How does KITAZAWASANGYOco. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。
　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

区分

主要な会社

業務用厨房関連事業

　業務用厨房機器・家具の販売
 家庭用キッチンの販売

当社(会社総数　１社)

　業務用厨房機器の修理・保守サービス

当社(会社総数　１社)

　業務用厨房機械器具の製造

エース工業㈱(会社総数　１社)

　製菓・製パン機械器具の製造

サンベイク㈱(会社総数　１社)

不動産賃貸事業

　不動産の賃貸

当社(会社総数　１社)

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
そのような状況において、当社グループはこうした経営環境を踏まえ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
第一に、既存事業における収益性の向上と事業基盤の強化であります。顧客ニーズに即した提案営業の推進およびアフターサービス体制の一層の充実を図り、継続的かつ安定的な取引関係の構築に努めてまいります。
第二に、新たな需要分野への取り組み強化であります。食品加工場やスーパーマーケット等を中心とした中食分野への営業活動を積極的に展開し、事業ポートフォリオの多様化と成長分野の開拓を進めてまいります。
第三に、人材の確保および育成であります。将来を担う人材の採用および教育体制の充実、ならびに技術・ノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える人材戦略を推進してまいります。
第四に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであります。省エネルギー型・省資源型製品の開発および販売を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループといたしましては、単品販売の強化を図り、競争力の高い商品の重点的な拡販を進めるとともに、24時間365日対応のサービス体制をさらに充実させてまいります。加えて、リスク管理およびコンプライアンスの一層の強化を図り、安定した事業運営と持続的な成長の実現に努めてまいる所存であります。

３ 【事業等のリスク】
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が21.5％、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が22.9％となっており、これら２業種で44.4％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

北　川　正　樹

1958年１月３日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

購買部長

2007年４月

九州ブロック長

2008年10月

購買部長兼海外部長

2011年６月

執行役員購買部長兼海外部長

2014年６月

取締役東日本営業本部長

2016年４月

取締役購買部長

2019年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

56

常務取締役
管理本部長

石　塚 洋

1954年３月１日生

1977年４月

株式会社北陸銀行入行

2005年６月

同経営管理部上席推進役

2005年７月

当社（出向受入）管理本部経理部長

2006年６月

当社入社
取締役管理本部経理部長

2009年12月

取締役管理本部長

2022年６月

常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

63

取締役
自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長

小　山　栄　樹

1957年１月２日生

1979年４月

当社入社

1995年９月

札幌支店長

1996年７月

北海道ブロック長

2004年４月

執行役員北海道ブロック長

2011年４月

執行役員営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長

2011年６月

取締役営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長

2013年４月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長

2019年４月

取締役購買部長

2019年６月

取締役購買部長兼海外部長

2021年４月

取締役自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長(現任)

(注)３

51

取締役
営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当

神　田　浩　徳

1960年４月11日生

1985年４月

当社入社

2001年７月

営業本部第三営業部長

2007年10月

松本支店長

2010年４月

大阪支店長兼神戸出張所長

2014年６月

取締役西日本営業本部長

2016年４月

取締役東北・関東ブロック担当

2019年４月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長

2021年４月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼関東ブロック担当

2023年4月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当(現任)

(注)３

40

取締役
本社営業本部長兼メンテナンス部長

甲　田　欣　豊

1963年８月20日生

1987年４月

当社入社

2003年４月

水戸支店長

2007年10月

営業本部第三営業部長

2015年４月

営業本部第一営業部長

2019年１月

執行役員営業本部第一営業部長兼第二営業部長

2020年４月

執行役員本社営業統括部長

2021年８月

執行役員本社営業統括部長兼自動機器販促グループ部長

2022年６月

取締役本社営業本部長

2024年10月

取締役本社営業本部長兼メンテナンス部長(現任)

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 管理本部総務部長

長 谷 川 英 樹

1969年２月11日生

1989年４月

当社入社

2005年４月

管理本部総務部次長

2016年４月

管理本部総務部長

2022年６月

取締役管理本部総務部長(現任)

(注)３

18

取締役

青　木　茂　男

1942年３月３日生

1965年４月

日本生命保険相互会社入社

1969年６月

公認会計士登録

2010年７月

財団法人金子国際文化交流財団(現 公益財団法人金子国際文化交流財団)理事長(現任)

2014年７月

一般財団法人会計教育研修機構監事

2015年７月

茨城キリスト教大学名誉教授(現任)

2016年４月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（現任）

2016年６月

当社取締役(現任)

─

12

取締役

山　田　正　人

1956年３月25日生

1978年４月

株式会社北陸銀行入行

2009年７月

松井建設株式会社執行役員営業本部営業部長

2010年６月

同取締役執行役員経営企画部長

2018年４月

同取締役常務執行役員経営本部長

2020年４月

同常務執行役員経営本部担当

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

株式会社東京富山会館代表取締役社長

(注)３

4

取締役

髙 木 いづみ
 (戸籍上の氏名
:神門いづみ)

1975年３月29日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

2004年６月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所) 入所

2007年６月

株式会社プレステージ・インターナショナル社外監査役

2017年２月

公認不正検査士(CFE)登録

2019年６月

個人情報保護監査人認定取得

2019年11月

金融内部監査士登録

2021年６月

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事

2022年３月

株式会社スピークバディ社外監査役(現任)

2023年６月

㈱プレステージ・インターナショナル社外取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(現任）

2025年６月

㈱ベネフィット・ワン社外監査役(現任)

(注)３

2

常勤監査役

塩　﨑　康　男

1953年７月12日生

1977年４月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)

1995年８月

イオン興産株式会社(現 イオンモール株式会社) 転籍

1996年３月

同経理部長

2012年８月

イオン・リートマネジメント株式会社 転籍

2012年10月

同取締役資産管理部長

2014年５月

同常務取締役資産管理部長

2016年５月

同代表取締役社長

2019年10月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

2

監査役

井　上　晴　孝

1952年４月７日生

1978年９月

株式会社辰巳法律研究所入所

1982年７月

同退所

1985年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
浅見東司法律事務所入所

1988年４月

井上晴孝法律事務所開設

2007年６月

当社監査役(現任)

2020年７月

株式会社ヴィア・ホールディングス取締役

2018年７月

井上・桜井法律事務所に改称(現任)

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

納　谷　全一郎

1969年１月20日生

1998年４月

弁護士登録
舟辺・奥平法律事務所入所

2010年１月

舟辺・奥平法律事務所パートナー

2010年２月

あきつ総合法律事務所へ改称(現任)

2014年６月

当社監査役(現任)

2015年４月

第一東京弁護士会副会長

2024年４月

日本弁護士連合会常務理事

(注)５

-

計

272

(注) １　取締役青木茂男、山田正人及び髙木いづみは、社外取締役であります。
２　監査役井上晴孝及び納谷全一郎は、社外監査役であります。
３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

糸　賀　定　雄

1960年１月１日生

1982年４月

東京国税局入局

1990年７月

国税庁及び東京国税局勤務

2007年７月

松戸税務署副所長

2009年７月

国税庁及び東京国税局勤務

2014年７月

東京国税局課税第一部審査官

2015年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2016年７月

東京国税局調査第一部調査審理課長

2017年７月

松戸税務署長

2018年７月

名古屋国税不服審判所部長審判官

2019年７月

板橋税務署長

2020年８月

税理士登録

2020年８月

糸賀定雄税理士事務所開設(現任)

2022年６月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

首都高メンテナンス東東京株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

首都高電気メンテナンス株式会社社外監査役(現任)

2024年６月

興産信用金庫非常勤監事(現任)

─

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案してお
　り当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等
　につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて
　記載しております。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

北　川　正　樹

1958年１月３日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

購買部長

2007年４月

九州ブロック長

2008年10月

購買部長兼海外部長

2011年６月

執行役員購買部長兼海外部長

2014年６月

取締役東日本営業本部長

2016年４月

取締役購買部長

2019年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

56

常務取締役
管理本部長

石　塚 洋

1954年３月１日生

1977年４月

株式会社北陸銀行入行

2005年６月

同経営管理部上席推進役

2005年７月

当社（出向受入）管理本部経理部長

2006年６月

当社入社
取締役管理本部経理部長

2009年12月

取締役管理本部長

2022年６月

常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

63

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長

小　山　栄　樹

1957年１月２日生

1979年４月

当社入社

1995年９月

札幌支店長

1996年７月

北海道ブロック長

2004年４月

執行役員北海道ブロック長

2011年４月

執行役員営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長

2011年６月

取締役営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長

2013年４月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長

2019年４月

取締役購買部長

2019年６月

取締役購買部長兼海外部長

2021年４月

取締役自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長(現任)

(注)３

51

取締役
営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当

神　田　浩　徳

1960年４月11日生

1985年４月

当社入社

2001年７月

営業本部第三営業部長

2007年10月

松本支店長

2010年４月

大阪支店長兼神戸出張所長

2014年６月

取締役西日本営業本部長

2016年４月

取締役東北・関東ブロック担当

2019年４月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長

2021年４月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼関東ブロック担当

2023年4月

取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当(現任)

(注)３

40

取締役
本社営業本部長兼メンテナンス部長

甲　田　欣　豊

1963年８月20日生

1987年４月

当社入社

2003年４月

水戸支店長

2007年10月

営業本部第三営業部長

2015年４月

営業本部第一営業部長

2019年１月

執行役員営業本部第一営業部長兼第二営業部長

2020年４月

執行役員本社営業統括部長

2021年８月

執行役員本社営業統括部長兼自動機器販促グループ部長

2022年６月

取締役本社営業本部長

2024年10月

取締役本社営業本部長兼メンテナンス部長(現任)

(注)３

17

取締役
 管理本部総務部長

長 谷 川 英 樹

1969年２月11日生

1989年４月

当社入社

2005年４月

管理本部総務部次長

2016年４月

管理本部総務部長

2022年６月

取締役管理本部総務部長(現任)

(注)３

18

取締役

山　田　正　人

1956年３月25日生

1978年４月

株式会社北陸銀行入行

2009年７月

松井建設株式会社執行役員営業本部営業部長

2010年６月

同取締役執行役員経営企画部長

2018年４月

同取締役常務執行役員経営本部長

2020年４月

同常務執行役員経営本部担当

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

株式会社東京富山会館代表取締役社長

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙 木 いづみ
 (戸籍上の氏名
:神門いづみ)

1975年３月29日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

2004年６月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所) 入所

2007年６月

株式会社プレステージ・インターナショナル社外監査役

2017年２月

公認不正検査士(CFE)登録

2019年６月

個人情報保護監査人認定取得

2019年11月

金融内部監査士登録

2021年６月

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事

2022年３月

株式会社スピークバディ社外監査役(現任)

2023年６月

㈱プレステージ・インターナショナル社外取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(現任）

2025年６月

㈱ベネフィット・ワン社外監査役(現任)

(注)３

2

取締役

青　淵　正　幸

1966年12月26日生

1996年４月

信州短期大学経営学科助手

1997年４月

信州短期大学経営学科専任講師

2003年９月

新潟国際情報大学情報文化学部助教授

2012年５月

立教大学経営学部・ビジネスデザイン研究科准教授

2015年５月

日本社宅サービス㈱(現サンネクスタグループ㈱)社外取締役

2017年５月

公益財団法人金子国際文化交流財団評議員(現任)

2021年４月

立教大学経営学部・ビジネスデザイン研究科教授(現任)

2021年４月

明治大学大学院経営学研究科兼任講師(現任)

2021年８月

経営行動研究学会常任理事(現任)

2025年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

2025年６月

危機管理システム研究学会会長(現任)

2026年６月

当社取締役(就任予定）

(注)３

─

常勤監査役

塩　﨑　康　男

1953年７月12日生

1977年４月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)

1995年８月

イオン興産株式会社(現 イオンモール株式会社) 転籍

1996年３月

同経理部長

2012年８月

イオン・リートマネジメント株式会社 転籍

2012年10月

同取締役資産管理部長

2014年５月

同常務取締役資産管理部長

2016年５月

同代表取締役社長

2019年10月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

井　上　晴　孝

1952年４月７日生

1978年９月

株式会社辰巳法律研究所入所

1982年７月

同退所

1985年４月

弁護士登録

２ 【沿革】

年月

沿革

1951年３月

日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。

1960年４月

北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。

1961年４月

販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。

1962年６月

製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。

1963年７月

株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。

1963年９月

株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。

1967年６月

生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。

1969年４月

松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。

1970年４月

石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。

1974年４月

ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。

1978年５月

当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。

1980年11月

省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。

1981年９月

本社社屋増改築工事が完成する。

1982年３月

エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。

1983年８月

ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。

1984年４月

製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。

1985年４月

アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。

1987年４月

ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。

1989年７月

物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。

1992年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年１月

アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。

1995年４月

株式会社北沢キープサービス(連結子会社)の株式取得。

1997年３月

サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1997年４月

ファルコン・ジャパン株式会社を設立。

1997年11月

エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1999年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2007年６月

埼玉県日高市に新流通センターを新設。

2007年10月

連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。

2008年９月

ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。

2009年３月

イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。

2011年４月

株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。

2019年12月

埼玉県日高市の流通センタ-を増設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年10月

連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併。

2025年５月

本社ビル建替のため、東京都渋谷区代官山町６丁目６番に本社を移転する。

2026年３月

全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、6出張所の販売拠点を擁す。