JRCJRC CO.,LTD.6224東証グロース輸送用機器FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
About 74% of JRC's sales come from Conveyor business, with Environmental Plants and Robot SI business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥14 is left as operating profit.
Revenue changed +24.2% from the prior year, operating profit +42.8%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 90% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-27)
For every ¥100 JRC sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2023 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) +2.4% · Revenue (consolidated) +24.2%
| Metric | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 331 | 368 | 459 | 470 |
| Average salary (parent company) | — | ¥5.7M | ¥5.8M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | — | 42.2 years | 41.1 years | 43.6 years |
| Average tenure (parent company) | — | 11.0 years | 9.9 years | 10.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| JRC CO.,LTD. | 2026 | ¥13.7B | 14.3% | 10.4% | 43.9% |
| CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥13.8B | 2.4% | 2.3% | 45.9% |
| KITAZAWASANGYOco.,ltd. | 2026 | ¥14B | 1.9% | 1.6% | 66.9% |
| Nippon Tungsten Co.,Ltd. | 2026 | ¥12.8B | 5.6% | 2.1% | 70.4% |
| HAMAI INDUSTRIES LTD. | 2025 | ¥12.7B | 8.6% | 6.5% | 76.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
JRC, founded in 1965, is a company in Robots & Factory Automation listed on TSE Growth. It has 470 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-27 · Document S100Y688
３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、当社及び株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ、株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ の100%子会社である向井化工機株式会社、100％子会社である吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。 当社は、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。 当社グループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）カンパニー」の３つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。 （※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）） コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。 屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。 コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。 （環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）） 環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後も当社グループの成長ドライバーとして注力してまいります。 環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。 (ロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）) ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。 産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。 ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。 ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。 また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。 これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。 当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。 新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいります。 ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。 ２．経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、収益性と成長性の両立による中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、2026年３月よりカンパニー制へ移行しており、今後は各カンパニー単位での成長戦略を推進してまいります。グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤカンパニーでは「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境エネルギーカンパニー及びロボットSIカンパニーでは「受注高、営業利益」をそれぞれKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。 (1) コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）の成長 コンベヤカンパニーが対象とする国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。当カンパニーにおいては、部品・ソリューション・メンテナンスの３本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。 (2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速 世界のコンベヤ市場は年平均約4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。当社グループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。 (3) 環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）における受注機会と案件規模の拡大 環境エネルギーカンパニーが対象とする市場は、構造的な更新需要と社会課題の顕在化を背景に、成長機会が拡大しております。平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により更新ニーズが高まっていることに加え、脱炭素化の進展やエネルギー効率の向上、自治体の業務効率化といった社会的要請が、需要を一層押し上げております。 当カンパニーにおいては、環境分野に加え、発電プラントを含むエネルギー領域まで一体で対応する体制を構築しており、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫して提供できる点を強みとしております。このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を一層高め、収益機会の最大化と市場シェア拡大を目指してまいります。 (4) 高成長のロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）によるさらなる市場獲得 ロボットSIカンパニーは、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクといった課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。当カンパニーはこうした社会課題に応える存在として、食品・医薬品領域を中心にロボットソリューションの提供を拡大し、高付加価値なソリューション提供を通じて、収益性の向上を図りながら業界全体の変革に貢献してまいります。 (5) M&Aによる非連続的な成長の実現 当社グループでは、M&Aを非連続的な成長を実現するための戦略的手段と位置付けております。各カンパニーにおいて、既存領域の強化と隣接領域への拡張を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目的としております。コンベヤカンパニーでは搬送周辺の技術や工事領域を、環境エネルギーカンパニーではバリューチェーン全体を、ロボットSIカンパニーではロボット自動化コンソーシアムの形成を意図したM&Aを進めており、今後も積極的に活用してまいります。 (6) サステナビリティへの取り組みの強化 当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ESGを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。 (7) 財務基盤の強化 当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保やさらなる調達の見直し、さらには有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。 このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業） (1) 売上規模について 当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、コンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場規模について 当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動について 当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業） (1) 製品・サービスの瑕疵等について 当社グループが提供する主要な製品・サービスは、環境・エネルギー・産業プラント分野における設計・製造・据付工事からメンテナンスまでの総合エンジニアリング事業であります。これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (2) 事業環境について 当社グループが提供する環境・エネルギー・産業プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連施設や各種発電施設の幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合やエンドユーザーの計画変更、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 ロボットSIカンパニー （旧：ロボットSI事業） (1) 技術革新への対応について 当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保、育成について 当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材の調達について 当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (全事業共通) (1) 自然災害、感染症について 当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故等の発生について 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について 当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理について 当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしながら、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報については、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 法的規制について 当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 （当社） 許認可等の名称 特定建設業（許可） 許可番号 大阪府知事許可（特-７）第156513号 有効期限 2030年12月25日 建設業の種類 土木工事事業、とび・土工工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社） 許認可等の名称 国土交通大臣許可（許可） 許可番号 兵庫県知事許可（般-４）第28725号 有効期限 2027年12月12日 建設業の種類 鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （向井化工機株式会社） 許認可等の名称 特定建設業（許可） 許可番号 神奈川県知事許可（特-６）第69567号 有効期限 2030年１月23日 建設業の種類 機械器具設置工事業 許認可等の名称 一般建設業（許可） 許可番号 神奈川県知事許可（般-６）第69567号 有効期限 2030年１月23日 建設業の種類 管工事業、水道施設工事業 （株式会社高橋汽罐工業） 許認可等の名称 一般建設業（許可） 許可番号 国土交通大臣許可（般-７）第18838号 有効期限 2030年10月17日 建設業の種類 とび・土工工事業、菅工事業 機械器具設置工事業、解体工事業 許認可等の名称 労働者派遣事業（許可） 許可番号 厚生労働大臣許可（派14）第302032号 有効期限 2026年５月31日 (注) 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅについては、2026年３月１日合併のため、記載を省略しております。 当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。 リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。 また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や取適法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて 本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2026年４月30日）において805,520株であり、発行済株式総数の約6.1％に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 (9) 減損リスクについて 本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) ITシステムリスクについて ITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて 当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニーの各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)コンプライアンスについて 当社グループでは、全てのステークホルダーの期待に応え、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 浜口 稔 1964年12月11日 1987年４月 浜口鉄工株式会社入社 1991年４月 当社入社 1996年５月 当社取締役 2000年５月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司総経理 2005年４月 当社常務取締役 2006年５月 蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事 2007年７月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司董事長 2011年４月 当社取締役副社長 2011年６月 東邦機械工業株式会社(現株式会社東邦大信) 取締役 2012年11月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司董事 2014年５月 当社代表取締役社長(現任) 2016年６月 商栄機材株式会社代表取締役社長 2017年９月 吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司執行董事(現任) 2018年１月 株式会社大成代表取締役社長 2023年４月 当社ロボットSI事業本部長 2024年５月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社代表取締役会長 2024年９月 株式会社高橋汽罐工業(現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ)取締役 (注)２ 1,954,060 (注)４ 取締役 増崎 信也 1970年１月11日 1992年４月 芦森工業株式会社入社 1994年７月 東洋炭素株式会社入社 2005年２月 当社入社 2011年６月 東邦機械工業株式会社(現株式会社東邦大信) 監査役 2014年４月 当社執行役員総務部長 2016年６月 商栄機材株式会社監査役 2018年１月 株式会社大成取締役 2019年４月 当社執行役員管理本部長 2021年５月 当社取締役管理本部長 2021年５月 株式会社大成監査役 2024年３月 当社取締役経営管理本部財務経理部長(現任) 2024年９月 株式会社高橋汽罐工業（現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ）監査役 (注)２ 97,840 取締役 佐藤 嘉宰 1972年６月２日 1994年１月 当社入社 2010年３月 当社営業副本部長 2013年４月 当社営業本部長 2014年４月 当社執行役員営業本部長 2016年６月 商栄機材株式会社取締役 2016年10月 同社取締役副社長 2020年４月 当社執行役員製造本部長 2020年４月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社取締役 2024年５月 当社取締役製造本部長 2026年３月 当社取締役 コンベヤカンパニーＣＥＯ兼製造本部長(現任) (注)２ 100,960 取締役 江副 義昭 1972年６月３日 1996年４月 当社入社 2013年４月 当社営業本部副部長 2014年４月 当社執行役員営業副本部長兼ソリューション推進部長 2016年６月 商栄機材株式会社取締役 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼ソリューション推進部長 2023年４月 当社執行役員営業統括責任者兼海外営業本部長 2024年５月 当社取締役営業統括責任者兼海外営業本部長 2026年３月 当社取締役 コンベヤカンパニーグローバルビジネス本部長(現任) (注)２ 100,420 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 常川 陽介 1986年６月12日 2010年２月 新日本有限責任監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2013年10月 公認会計士登録 2015年４月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社 2017年12月 インテグラル株式会社入社 2019年４月 当社へ出向 執行役員ＩＰＯ推進室長 2021年３月 当社へ出向 執行役員ロボットSI事業本部長 2023年４月 当社へ出向 執行役員ロボットSI事業副本部長 2024年１月 インテグラル株式会社ディレクター 2024年４月 当社入社 執行役員経営管理本部長ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼戦略投資部部長 2024年５月 当社取締役経営管理本部長ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼戦略投資部部長 2024年６月 中村自働機械株式会社代表取締役社長 2024年９月 三好機械産業株式会社取締役 2024年９月 株式会社高橋汽罐工業(現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ)取締役 2024年11月 当社取締役ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼経営管理本部長兼戦略兼ロボットSI事業本部長兼経営戦略投資部部長 2025年６月 株式会社高橋汽罐工業(現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ)監査役(現任) 2025年10月 株式会社セイコーテック監査役 2026年３月 当社取締役副社長兼ＣＦＯ兼経営管理本部長兼戦略投資部部長(現任) (注)２ 183,500 取締役 沖野 公秀 1968年７月11日 1992年４月 ボストンコンサルティンググループ入所 2002年５月 トランスコスモス株式会社入社常務執行役員 2013年５月 サンフロンティア不動産株式会社入社 2014年６月 エムスリー株式会社入社 2014年10月 エムスリーマーケティング株式会社代表取締役社長 2017年１月 株式会社ポピンズ執行役員 2017年10月 個人事業としてコンサルティング業(現任) 2017年11月 株式会社プランテックコンサルティング取締役シニアパートナー 2018年６月 ＮＡＢＬＡＳ株式会社取締役 2019年２月 株式会社Ｏｌｌｏシニアアドバイザー 2021年５月 当社社外取締役(現任) 2022年１月 未来ヤタガラス合同会社設立代表社員(現任) 2023年３月 株式会社Ｏｌｌｏ取締役(現任) 2024年４月 株式会社フューチャーシンクス取締役(現任) (注)２ － 取締役 (常勤監査等委員) 林田 信弘 1957年12月12日 1980年４月 株式会社大塚商会入社 1989年７月 株式会社福井製作所入社 1994年３月 当社入社 2006年５月 蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事 2007年４月 当社取締役管理本部長 2014年４月 当社取締役社長室室長 2021年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) (注)３ 150,000 取締役 (監査等委員) 引地 健児 1976年７月13日 2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年８月 公認会計士登録 2016年11月 引地公認会計士事務所開設代表(現任) 2019年４月 公立大学法人鳥取環境大学講師 2019年６月 社会福祉法人花修会監事 2019年７月 ストロングアライアンス合同会社プリンシパル(現任) 2020年５月 公益財団法人タイガー育英会監事(現任) 2021年５月 当社監査役 2023年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年８月 監査法人ハルク社員(現任) 2024年６月 堺泉北埠頭株式会社監査役(現任) 2025年３月 株式会社カケフホールディングス監査役(現任) (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 (監査等委員) 本田 千尋 戸籍上の氏名： 上原 千尋 1980年５月16日 2010年８月 関西合同法律事務所入所 2010年８月 大阪弁護士会登録 2019年１月 株式会社グランドゥース 2019年６月 株式会社グランドゥース常勤監査役 2021年１月 株式会社ダイレクトマーケティングミックス法務部長 2024年５月 南大阪法律事務所 2025年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年２月 プログレ法律特許事務所(現任) 2026年３月 山本通産株式会社取締役(監査等委員)(現任) (注)３ － 計 2,586,780 (注) １．取締役 沖野公秀、引地健児、本田千尋は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．代表取締役社長浜口稔の所有株式数は、同人の資産管理会社である株式会社エムワイエフの所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 ５．当社は執行役員制度を導入しており、以下の２名を選任しております。 役職名 氏名 執行役員 経営管理本部経営企画室長 山口 尚之 執行役員 国内営業本部長 奥村 大郎 ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 浜口 稔 1964年12月11日 1987年４月 浜口鉄工株式会社入社 1991年４月 当社入社 1996年５月 当社取締役 2000年５月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司総経理 2005年４月 当社常務取締役 2006年５月 蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事 2007年７月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司董事長 2011年４月 当社取締役副社長 2011年６月 東邦機械工業株式会社(現株式会社東邦大信) 取締役 2012年11月 瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司董事 2014年５月 当社代表取締役社長(現任) 2016年６月 商栄機材株式会社代表取締役社長 2017年９月 吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司執行董事(現任) 2018年１月 株式会社大成代表取締役社長 2023年４月 当社ロボットSI事業本部長 2024年５月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社代表取締役会長 2024年９月 株式会社高橋汽罐工業(現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ)取締役 (注)２ 1,954,060 (注)４ 取締役 常川 陽介 1986年６月12日 2010年２月 新日本有限責任監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2013年10月 公認会計士登録 2015年４月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社 2017年12月 インテグラル株式会社入社 2019年４月 当社へ出向 執行役員ＩＰＯ推進室長 2021年３月 当社へ出向 執行役員ロボットSI事業本部長 2023年４月 当社へ出向 執行役員ロボットSI事業副本部長 2024年１月 インテグラル株式会社ディレクター 2024年４月 当社入社 執行役員経営管理本部長ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼戦略投資部部長 2024年５月 当社取締役経営管理本部長ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼戦略投資部部長 2024年６月 中村自働機械株式会社代表取締役社長 2024年９月 三好機械産業株式会社取締役 2024年９月 株式会社高橋汽罐工業(現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ)取締役 2024年11月 当社取締役ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼経営管理本部長兼戦略兼ロボットSI事業本部長兼経営戦略投資部部長 2025年６月 株式会社高橋汽罐工業(現株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ)監査役(現任) 2025年10月 株式会社セイコーテック監査役 2026年３月 当社取締役副社長兼ＣＦＯ兼経営管理本部長兼戦略投資部部長(現任) (注)２ 183,500 取締役 佐藤 嘉宰 1972年６月２日 1994年１月 当社入社 2010年３月 当社営業副本部長 2013年４月 当社営業本部長 2014年４月 当社執行役員営業本部長 2016年６月 商栄機材株式会社取締役 2016年10月 同社取締役副社長 2020年４月 当社執行役員製造本部長 2020年４月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社取締役 2024年５月 当社取締役製造本部長 2026年３月 当社取締役 コンベヤカンパニーＣＥＯ兼製造本部長(現任) (注)２ 100,960 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 江副 義昭 1972年６月３日 1996年４月 当社入社 2013年４月 当社営業本部副部長 2014年４月 当社執行役員営業副本部長兼ソリューション推進部長 2016年６月 商栄機材株式会社取締役 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼ソリューション推進部長 2023年４月 当社執行役員営業統括責任者兼海外営業本部長 2024年５月 当社取締役営業統括責任者兼海外営業本部長 2026年３月 当社取締役 コンベヤカンパニーグローバルビジネス本部長(現任) (注)２ 100,420 取締役 築山 英明 1968年９月10日 1991年４月 日本トムソン株式会社入社 2010年７月 艾克欧東晟商貿(上海)有限公司へ出向 副総経理 2016年10月 当社入社 2016年11月 商栄機材株式会社へ出向 2020年４月 同社執行役員事業統括責任者 2021年12月 同社取締役 2024年５月 同社代表取締役社長 2024年９月 向井化工機株式会社代表取締役社長(現任) 2024年９月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社代表取締役社長 2026年３月 当社取締役 環境エネルギーカンパニーＣＥＯ(現任) 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ代表取締役社長(現任) (注)２ 16,500 取締役 沖野 公秀 1968年７月11日 1992年４月 ボストンコンサルティンググループ入所 2002年５月 トランスコスモス株式会社入社常務執行役員 2013年５月 サンフロンティア不動産株式会社入社 2014年６月 エムスリー株式会社入社 2014年10月 エムスリーマーケティング株式会社代表取締役社長 2017年１月 株式会社ポピンズ執行役員 2017年10月 個人事業としてコンサルティング業(現任) 2017年11月 株式会社プランテックコンサルティング取締役シニアパートナー 2018年６月 ＮＡＢＬＡＳ株式会社取締役 2019年２月 株式会社Ｏｌｌｏシニアアドバイザー 2021年５月 当社社外取締役(現任) 2022年１月 未来ヤタガラス合同会社設立代表社員(現任) 2023年３月 株式会社Ｏｌｌｏ取締役(現任) 2024年４月 株式会社フューチャーシンクス取締役(現任) (注)２ － 取締役 (常勤監査等委員) 林田 信弘 1957年12月12日 1980年４月 株式会社大塚商会入社 1989年７月 株式会社福井製作所入社 1994年３月 当社入社 2006年５月 蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事 2007年４月 当社取締役管理本部長 2014年４月 当社取締役社長室室長 2021年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) (注)３ 150,000 取締役 (監査等委員) 引地 健児 1976年７月13日 2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年８月 公認会計士登録 2016年11月 引地公認会計士事務所開設代表(現任) 2019年４月 公立大学法人鳥取環境大学講師 2019年６月 社会福祉法人花修会監事 2019年７月 ストロングアライアンス合同会社プリンシパル(現任) 2020年５月 公益財団法人タイガー育英会監事(現任) 2021年５月 当社監査役 2023年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年８月 監査法人ハルク社員(現任) 20
２ 【沿革】 年月 概要 1961年４月 大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。 コンベヤ（※１）製品の製造販売を開始。 1963年３月 兵庫県三原郡三原町（現 南あわじ市）に工場を建設、本格的生産を開始。 1965年４月 法人改組。浜口鉄工株式会社設立。資本金2,000千円。 1967年12月 大阪府交野市に交野工場建設。 1981年１月 株式会社日精・鹿児島工場を買収。当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。 1982年10月 北海道浜口鉄工株式会社（※２）を吸収合併。 1985年７月 東大阪市に本社移転。 1987年11月 兵庫県三原郡緑町（現 南あわじ市）に淡路工場を建設。 1989年10月 品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。 製品の均一化及び増産体制が整う。 1991年３月 業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー（現 株式会社ＪＲＣ）を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。資本金40,000千円。 1992年９月 吉松工場（現在の九州工場）を鹿児島県姶良郡吉松町（現 湧水町）に建設。 1993年５月 株式会社ジェイアールシー九州（※３）を吸収合併。 1996年４月 資本金80,000千円に増資。 1997年３月 兵庫県三原郡緑町（現 南あわじ市）に新工場を設立（本社工場）。旧工場を統合。 1997年10月 大阪市西区へ本社移転。 2001年５月 中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。 出資金645万ドル。 2004年12月 本社工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2006年４月 株式会社ジェイアールシー東京（※４）を吸収合併。 2006年５月 中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。 出資金300万ドル。 2007年１月 九州工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2007年12月 北海道工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2009年３月 埼玉県児玉郡に北関東工場を建設。 2010年９月 北関東工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2012年８月 事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。 2013年４月 中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。 2014年８月 大阪本社を現住所に移転。 2016年６月 商栄機材株式会社を完全子会社化。 2016年12月 中国での製造から撤退。「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。 2017年７月 中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司」を設立。 出資金100万元。 2018年１月 株式会社大成を完全子会社化。 年月 概要 2018年５月 ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。 2019年１月 埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。 2019年３月 商栄機材株式会社が商号をＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。 2019年４月 兵庫県小野市に西部物流センターを新設。 2019年９月 神戸医療産業都市（神戸市中央区）にALFISが神戸ラボを開設。 2020年１月 インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。 2021年８月 シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。 2023年５月 株式会社ＪＲＣに商号変更。 2023年８月 東京証券取引所グロース市場に上場。 2023年12月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。 2024年１月 大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。 2024年３月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。 2024年６月 中村自働機械株式会社を完全子会社化。 2024年９月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。 2024年９月 株式会社高橋汽罐工業（現 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ）を完全子会社化。 2024年９月 三好機械産業株式会社を完全子会社化。 2024年12月 三好機械産業株式会社を吸収合併。 2024年12月 International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得（持分法適用関連会社化）。（現 JRC IFM Co.,Ltd.） 2025年３月 株式会社大成を吸収合併。 2025年３月 中村自働機械株式会社を吸収合併。 2025年３月 神奈川県川崎市に東京本社を新設。 2025年10月 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が株式会社セイコーテックを完全子会社化。 2026年３月 株式会社高橋汽罐工業が商号を株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅに変更し、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックを吸収合併。 2026年３月 持続的な成長と経営効率の向上を図るため、カンパニー制（※５）を導入。 ※１ 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。 ※２ 浜口鉄工株式会社の元社員が1974年４月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※３ 浜口鉄工株式会社の元社員が1977年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：九州浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※４ 浜口鉄工株式会社の元社員が1981年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：東京浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※５ カンパニー制の導入により、当社グループの事業体制は「コンベヤ」「環境エネルギー」「ロボットSI」の３カンパニーをもって構成しております。
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