How does Hamai Industries make money?

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 １．バルブ事業
 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連
当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
　また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。
 配管用バルブ関連
当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。
また、子会社株式会社ハマイコリアにおいても韓国市場における拠点として、当社の配管用バルブ等を販売しております。

なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。

 ２．不動産賃貸事業
当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。
 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。

（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。

（４）会社の対処すべき課題

 現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。
 今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。
①既存事業戦略
　・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上
 ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる
 ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する
 ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る
 ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化
②クリーンエネルギー戦略
 ・水素事業の新たな分野への投資拡大
 ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築
③新規海外事業戦略
 ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化
 ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア）
 ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討
④未来に向けた体制への展開
 ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し
 ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る
 ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化
 ・人的資本の強化とＢＣＰの整備

 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク
　規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　材料費の価格変動による収益影響リスク
　当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　海外での事業展開リスク
　当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　品質保証リスク
　当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　災害時の事業継続リスク
　当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

河 内 茂

1964年11月２日生

2004年９月

当社入社

2018年４月

当社大多喜工場次長

2019年３月

当社取締役就任

2019年３月

当社大多喜工場長

2025年２月

当社代表取締役社長就任（現）

(注)３

5

取締役
管理本部長

吉 村 真 介

1960年７月15日生

2012年８月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

2014年３月

当社入社

2014年３月

当社管理本部部長

2014年３月

当社取締役就任

2018年６月

㈱ハマイコリア監査役就任(現)

2018年７月

当社管理本部長（現）

2019年３月

当社常務取締役就任

2019年３月

当社事業開発室長

2019年３月

四国ハマイ㈱監査役就任（現）

2023年３月

当社専務取締役就任

2024年12月

当社代表取締役専務就任

2025年２月

当社取締役就任（現）

(注)３

7

取締役
生産本部長
兼
府中工場長

丸 岡 信 行

1963年３月27日生

1985年４月

当社入社

2018年４月

当社府中工場副工場長

2019年３月

当社取締役就任（現）

2019年３月

当社府中工場長（現）

2025年２月

当社生産本部長（現）

(注)３

3

取締役
製品研究開発
室長

川 村 信 之

1962年12月９日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社事業開発室製品研究開発部長

2019年３月

当社取締役就任（現）

2019年３月

当社事業開発本部製品研究開発室長（現）

(注)３

3

取締役
営業本部長
兼
事業開発室長

横 澤 直 人

1973年12月６日生

2004年４月

当社入社

2021年４月

当社営業本部次長

2023年３月

当社営業本部長（現）

2023年３月

当社取締役就任（現）

2025年３月

当社事業開発室長（現）

2025年３月

㈱ハマイコリア代表理事（現）

(注)３

4

取締役
兼
大多喜工場長

川 西 浩 文

1972年11月６日生

1998年９月

当社入社

2014年６月

当社大阪営業所所長

2019年８月

当社営業本部次長

2023年４月

当社大多喜工場部長

2025年４月

当社取締役就任（現）

2025年４月

当社執行役員大多喜工場長（現）

2026年３月

当社取締役就任（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

岡 田 信次郎

1947年８月22日生

2012年９月

当社顧問就任

2016年３月

当社監査役就任

2021年３月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

0

取締役
監査等委員
 （注）２

手 塚 幸 一

1948年９月５日生

2008年７月

東京国税局退官

2008年８月

税理士登録（現）

2009年１月

当社顧問税理士

2011年３月

当社監査役就任

2021年３月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

―

取締役
監査等委員
 （注）２

吉 羽 真一郎

1973年11月４日生

2000年10月

弁護士登録（現）

2019年３月

当社監査役就任

2021年３月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

―

計

25

(注)１．当社は監査等委員会設置会社であります。
(注)２．監査等委員である取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外取締役であります。
(注)３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
(注)４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
(注)５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員を選任しております。
 補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

蓜 島 啓 介

1981年５月22日生

2007年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2007年12月

三宅坂総合法律事務所入所

2016年１月

霞門綜合法律事務所入所

2019年５月

潮見坂綜合法律事務所パートナー就任（現）

―

②社外取締役の状況
 当社の社外取締役は２名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。
監査等委員である社外取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 手塚幸一氏は2011年より当社社外監査役に就任しており、同氏の税理士としての企業の財務と税務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
 吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
 上記の理由により、両氏は十分な経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
 当社は東京証券取引所が定める独立性の基準に則り、その独立性を判断しており、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能、且つ、業務執行取締役からの独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。なお、当社は、上記２名につき、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
 当社は、社外取締役である監査等委員と会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
　当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。また、監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

２ 【沿革】

1927年２月

故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。

1939年12月

個人経営から合名会社に改組する。

1943年１月

西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。

1953年８月

プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。

1958年10月

株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。

1960年11月

東京都府中市に府中工場を新設する。

1962年６月

販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。

1965年７月

株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。

1972年６月

株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。

1974年５月

千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。

1976年４月

本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。

1984年７月

ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。

1986年４月

高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。

1988年３月

米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。

1991年４月

社名を株式会社ハマイと変更。

1991年７月

九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。

1996年３月

米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。

1997年４月

府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。

2001年４月

コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。

2005年２月

ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。

2008年３月

株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。

2009年12月

サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。

2013年２月

韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。

2015年10月

西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。

2017年２月

創業90周年を迎えた。

2017年３月

旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。