How does Kisoji make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

　当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。

事業部門の名称

事業内容

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営

焼肉部門

特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」の経営

その他部門

居酒屋

居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」の経営

鈴のれん

和食 旬彩処の「鈴のれん」の経営

からしげ

からあげ専門店の「からしげ」の経営

その他

物販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売

　当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。

 2026年３月31日現在

部門別

中部地区

関東地区

関西地区

九州地区

 合計

木曽路

34

59

30

3

126

焼肉

13

31

－

－

44

居酒屋

－

10

－

－

10

鈴のれん

5

－

－

－

5

からしげ

4

－

－

－

4

合計

56

100

30

3

189

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４４店舗、居酒屋１０店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１８９店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５６店舗、関東地区１００店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復等により外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料価格や人件費の上昇、物価高を背景とした消費者の節約志向の継続等により、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは2026年度の経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、持続的な成長と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 顧客起点経営の徹底（顧客価値の最大化）

　お客様ニーズの多様化や選別消費の進展に対応するため、顧客起点での商品・サービスの提供体制を一層強化することが重要な課題であります。

　このため、「お客様の声の収集・分析」「商品力・サービス品質の向上」「推奨力の強化」を推進し、「選ばれるブランド」の確立に取り組んでまいります。

② 既存事業の収益力の強化

　厳しいコスト環境の中で安定的な利益を確保するためには、既存事業の収益力向上が不可欠であります。

　具体的には、「価値の追求と利用動機の拡大による来店客数増」「原価管理の強化」「店舗運営の効率化」を通じて、各業態の収益構造の改善に取り組んでまいります。

③ 生産性の向上

　人手不足の深刻化や人件費上昇に対応するため、生産性の向上が重要な経営課題となっております。

　このため、「業務プロセスの標準化・簡素化」および「デジタル技術の活用による業務効率化」を推進します。週間マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）と継続的な改善活動を通じて、強固な経営体質を構築してまいります。

④ 人材力の強化と組織力の向上

　持続的な成長の実現には、人材の確保・育成および組織力の強化が不可欠であります。

　当社グループでは、「育成プログラムの見直し」、「多様な人材の活躍推進」、「働きがいのある職場環境の整備」を進めるとともに、チームで成果を創出する企業文化の醸成に取り組んでまいります。

⑤ 成長戦略の推進（新たな価値創出）

　中長期的な成長に向けては、既存事業の強化に加え、新たな価値創出が必要であります。

　このため、新規出店、既存業態の改良・確立、市場環境の変化に即した事業展開を推進してまいります。加えて、新業態開発やＭ＆Ａなどの成長投資を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

⑥ 経営基盤の強化

　企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向けて、経営基盤の強化が不可欠であります。

　具体的には、コンプライアンスの徹底、食の安全・安心の追求、チームワークの醸成、そして常にＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上に努め、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

 (1) 業績の季節変動について

　当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

　当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。

売上高

営業利益又は営業損失（△）

上半期

下半期

通　期

上半期

下半期

通　期

2022年３月期（百万円）

14,845

21,933

36,778

△3,307

△233

△3,541

構成比（％）

40.4

59.6

100.0

－

－

100.0

2023年３月期（百万円）

20,042

25,887

45,930

△1,697

1,115

△581

構成比（％）

43.6

56.4

100.0

－

－

100.0

2024年３月期（百万円）

23,865

29,119

52,984

△396

2,642

2,246

構成比（％）

45.0

55.0

100.0

－

－

100.0

 2025年３月期（百万円）

23,856

29,373

53,229

△694

3,402

2,708

構成比（％）

44.8

55.2

100.0

－

－

100.0

2026年３月期（百万円）

24,392

30,177

54,570

△93

3,006

2,913

構成比（％）

44.7

55.3

100.0

－

－

100.0

　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

 (2) 主力業態への依存

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.5％（2026年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

 (3) 立地環境の変化

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2026年３月31日現在の残高は16,626百万円、総資産の34.3％を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

 (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年３月31日現在の残高は3,939百万円、総資産に占める割合は8.1％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 (5) 原材料の調達について

当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 (6) 競合の状況について

外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、ＱＳＣ（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保

当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。

特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生利用可能な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。

 (9) 人材の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費が高騰する要因となっています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 (10) 個人情報の管理

当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

 (11) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したものの、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

(代表取締役)

吉江　源之

1947年７月18日生

1977年４月

当社入社

1981年７月

当社専務取締役

1987年６月

当社代表取締役

1993年６月

2006年６月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

2016年３月

2021年３月

2024年７月

2025年６月

当社代表取締役会長兼社長

当社代表取締役会長

当社代表取締役会長兼社長

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

200

代表取締役社長

（代表取締役）

中川　晃成

1965年６月20日生

1989年４月

大阪ガス㈱入社

1994年１月

2005年１月

2014年４月

2021年６月

2025年６月

㈱キンレイ出向

㈱キンレイ取締役外食カンパニーＣＥＯ

㈱ＫＲフードサービス　代表取締役社長

㈱ジェイグループホールディングス

代表取締役社長

当社入社

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

5

常務取締役

人事総務本部長兼

人事部長

松岡　利朗

1964年９月26日生

1987年４月

当社入社

2003年１月

当社人材開発部長

2007年５月

当社人事本部長兼人事部長兼人材開発部長

2008年６月

当社執行役員人事本部長兼人事部長兼

人材開発部長

2011年６月

当社取締役人事本部長兼人事部長兼

人材開発部長

2020年２月

当社常務取締役東日本本部長

2025年４月

当社常務取締役人事総務本部長兼人事部長（現任)

(注)３

4

常務取締役

事業サポート本部長

大橋 浩

1963年７月16日生

1987年４月

当社入社

2010年５月

当社企画部長

2011年４月

当社執行役員企画部長

2013年６月

当社取締役企画部長、

経理部、事務能率センター担当

2017年６月

2022年６月

当社取締役管理統括本部長兼経営企画部長

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2024年８月

2025年10月

当社常務取締役東日本本部長兼

立地開発本部長

当社常務取締役事業サポート本部長

東日本駐在（現任）

(注)３

2

取締役

営業統括本部長

中根　昌秋

1962年11月23日生

2003年12月

当社入社

2012年７月

当社木曽路名古屋営業部長

2020年６月

当社執行役員東京第二営業部長

2023年６月

当社取締役営業本部副本部長兼中部本部長兼

木曽路名古屋営業部長

2025年４月

2026年２月

当社取締役営業統括本部長兼

木曽路営業本部長

当社取締役営業統括本部長（現任）

(注)３

0

取締役

松井　常芳

1951年４月３日生

1974年４月

東邦ガス㈱入社

2006年６月

同社　執行役員

東邦ガスリビング㈱　代表取締役社長

2008年６月

東邦ガス㈱　常務執行役員

2010年６月

同社　専務執行役員

2015年５月

東邦ガスリビング㈱　代表取締役会長

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年７月

㈱ＭＡ企画　代表取締役（現任）

2018年８月

2024年11月

㈱スタメン　常勤監査役

㈱Central Japan Innovation Capital

社外取締役（現任）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

伊藤　邦昭

1951年６月22日生

1974年４月

㈱日本興業銀行〔現 ㈱みずほ銀行〕入行

1995年３月

同社　営業第10部副部長

1995年８月

㈱明輝商会　代表取締役社長（現任）

1998年２月

㈱ラミテック　代表取締役社長（現任）

2005年４月

㈱メイキ　代表取締役社長（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役

（監査等委員）

（常勤）

新實　曜子

1960年６月16日生

1989年９月

当社入社

2001年３月

2017年３月

2021年６月

2025年６月

当社人材開発部　マネジャー

当社購買開発部長

当社コンプライアンス委員会部長

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

3

取締役

（監査等委員）

熊田　登与子

1955年11月27日生

1985年４月

弁護士登録

南舘法律事務所〔現 南舘・北川・木村法律事務所〕　入所

1996年４月

2012年６月

2023年６月

熊田法律事務所　パートナー弁護士（現任）

当社社外監査役

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1

取締役

（監査等委員）

平野　善得

1952年２月２日生

1976年11月

監査法人丸の内会計事務所

〔現 有限責任監査法人トーマツ〕入所

1982年３月

公認会計士登録

1995年６月

同法人代表社員

2013年10月

同法人執行役員（中京エリア統括）

2015年10月

公認会計士平野善得事務所　所長（現任）

2016年６月

愛三工業(株)　社外監査役

当社社外監査役

2017年６月

2023年６月

キムラユニティー(株)　社外取締役

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

222

　（注）１．取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

２．監査等委員である取締役熊田登与子及び平野善得は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、経営企画本部長 澁谷竜彦、経営企画部長兼(株)建部食肉産業取締役 服部昭仁、木曽路営業本部長 伊東裕介、商品本部長兼商品開発部長 稲垣信一、焼肉営業本部長 福田克己、くいどん営業部長 旭谷佳典、木曽路営業本部接客統括部長 山本義隆、事業サポート本部 合田光博の８名であります。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査等委員３名のうち２名は監査等委員である社外取締役（うち女性１名）であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載しております。また、その他当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役松井常芳氏は、株式会社ＭＡ企画の代表取締役及び株式会社Central Japan Innovation Capitalの社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役平野善得氏は、公認会計士であります。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び期中レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　連結会計年度の会計監査の開始に当たり、監査等委員である取締役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査等委員である取締役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。社外取締役と監査等委員である取締役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と経験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っております。

２【沿革】

　当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。

年月

沿革

1952年９月

愛知県名古屋市中区裏門前町に、資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立

「喫茶マツバ」の事業を承継

1957年７月

愛知県名古屋市中村区広小路西通に、資本金3,300千円で株式会社松葉を設立し、喫茶事業を開始

1960年12月

愛知県名古屋市昭和区東郊通に、資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立し、喫茶事業を開始

1963年12月

愛知県名古屋市熱田区金山町に、出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立し、喫茶事業および洋菓子の製造販売を開始

1966年９月

株式会社東郊松葉が、「民芸風しゃぶしゃぶ 木曽路」第１号店を愛知県名古屋市中区南瓦町に出店

1971年２月

株式会社松葉が株式会社地中海へ商号変更し、本社を愛知県名古屋市中区西瓦町へ移転

1971年５月

株式会社地中海が、「ファミリーレストラン 地中海」第１号店を愛知県名古屋市中区新栄に出店

1973年10月

株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる

1974年２月

株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更
有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更

1975年６月

株式会社木曽路がセントラルキッチン（総合事業部）を愛知県名古屋市天白区天白町に設置

1976年８月

有限会社松葉が、「民芸風居酒屋 居来瀬」第１号店を愛知県名古屋市熱田区金山に出店（金山店）

1978年３月

株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる

1980年12月

経営の効率化および株式の額面変更を目的として、株式会社木曽路および株式会社地中海は、株式会社小川商店に吸収合併され、同日、商号を株式会社木曽路に変更。本社は、愛知県名古屋市中区大須三丁目に設置

1981年７月

和風ファミリーレストラン「ファミリー木曽路」第１号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店

1982年４月

「しゃぶしゃぶ 木曽路」関東地区第１号店を東京都中央区銀座五丁目に出店（現：銀座五丁目店）

1983年３月

東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置

1983年９月

本社を愛知県名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転

1986年５月

東京本部を東京都港区芝五丁目に移転

1987年10月

「しゃぶしゃぶ 木曽路」関西地区第１号店を大阪府大阪市北区曽根崎新地に出店（北新地店）

1987年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1989年１月

大阪本部を大阪府吹田市江坂に設置

1990年11月

「しゃぶしゃぶ 木曽路」九州地区第１号店を福岡県福岡市中央区天神に出店（天神DADAビル店）

1992年４月

本社内に木曽路調理スクールを開校

1992年７月

「しゃぶしゃぶ 木曽路」瓦町店を改築。大型店舗（５階建て）として新装オープン

1993年３月

関東地区における居酒屋第１号店として、「旨いもの倶楽部 素材屋」を東京都品川区西五反田に出店（五反田店）

1994年１月

愛知県大府市一屋町に木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を設置

1994年２月

セントラルキッチンを木曽路名古屋工場へ移転

1996年４月

焼肉専門店「焼肉 じゃんじゃん亭」第１号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店（星崎店）

1996年５月

居酒屋業態の屋号を「居来瀬」から「素材屋」に統一

1997年７月

東京本部を東京都港区芝三丁目に移転

1999年６月

イタリアン料理店「ラ・ステラコーレ」第１号店を愛知県名古屋市千種区井上町に出店（星が丘店）

1999年９月

「ファミリーレストラン 地中海」業態から撤退

2000年７月

「鶏料理専門店 とりかく」第１号店を東京都港区芝に出店（田町店）

2000年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年12月

「旨いもの倶楽部 素材屋」関西地区第１号店を兵庫県伊丹市昆陽に出店（伊丹店）

2001年９月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に指定

2007年６月

「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」第１号店を愛知県名古屋市天白区久方に出店（相生山店）

2008年３月

名古屋工場が愛知県HACCP認定を取得

2012年４月

「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」関西地区第１号店を大阪府東大阪市長田中に出店（東大阪店）

年月

沿革

2012年10月

「ワイン食堂 ウノ」第１号店を愛知県名古屋市中村区名駅に出店（名駅三丁目店）

2015年10月

2016年９月

2016年10月

2018年７月

2019年４月

2021年１月

2022年４月

「しゃぶしゃぶ旬彩 穂の里」第１号店を愛知県春日井市東野町に出店（春日井店）

「しゃぶしゃぶ・日本料理 木曽路」第１号店（瓦町店）が、出店より50周年を迎える

「九州味巡り ここの」第１号店を東京都品川区港南に出店（品川インターシティ店）

「からあげ専門店 からしげ」第１号店を愛知県名古屋市緑区鳴子町に出店（鳴子店）

「酒場 大穴」第１号店を東京都中央区日本橋人形町に出店（人形町店）

株式会社大将軍の全株式を取得し、子会社化

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年10月

株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、子会社化

2023年７月

株式会社大将軍を吸収合併

2023年11月

東日本本部を東京都江東区東陽二丁目に移転