How does Eternal Hospitality Group make money?

３【事業の内容】

当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしていく」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を策定しております。焼鳥をYAKITORIに、YAKITORIを世界言語となることを目指し、チキンフードでの事業領域拡大を志向していく中でも、焼鳥を事業の軸として、国内のみならず世界の外食市場へ挑戦してまいります。

当社グループは、国内において焼鳥屋 鳥貴族、やきとり大吉を中心に店舗展開し、海外におきましては、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、さらにはベトナムをはじめ、東南アジアへの展開準備にも着手しており、韓国においては高価格帯のブランドとして「mozu」を出店、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（鶏肉を中心とした事業展開）

当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

（１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴

「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。

４．“理念”の共有によるサービスの均質化

一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

　「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

関西圏

関東圏

東海圏

その他

合計

2021年７月期

現在

直営店舗数

91店舗

224店舗

68店舗

－

383店舗

加盟店舗数

146店舗

86店舗

－

－

232店舗

合計店舗数

237店舗

310店舗

68店舗

－

615店舗

2022年７月期

現在

直営店舗数

93店舗

225店舗

68店舗

－

386店舗

加盟店舗数

145店舗

86店舗

－

－

231店舗

合計店舗数

238店舗

311店舗

68店舗

－

617店舗

2023年７月期

現在

直営店舗数

93店舗

229店舗

69店舗

3店舗

394店舗

加盟店舗数

143店舗

84店舗

－

5店舗

232店舗

合計店舗数

236店舗

313店舗

69店舗

8店舗

626店舗

2024年７月期

現在

直営店舗数

93店舗

228店舗

71店舗

9店舗

401店舗

加盟店舗数

143店舗

86店舗

－

13店舗

242店舗

合計店舗数

236店舗

314店舗

71店舗

22店舗

643店舗

2025年７月期

現在

直営店舗数

95店舗

229店舗

72店舗

12店舗

408店舗

加盟店舗数

143店舗

90店舗

－

20店舗

253店舗

合計店舗数

238店舗

319店舗

72店舗

32店舗

661店舗

（２）やきとり大吉の特徴

1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。

（３）海外事業の特徴

子会社である「TORIKIZOKU USA INC.」は米国における「鳥貴族」「HASU」「zoku」ブランドでの飲食店運営、「TORIKIZOKU KOREA INC.」は韓国における「鳥貴族」「mozu」ブランドでの飲食店運営、「Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.」は上海における「鳥貴族」ブランドでの飲食店運営を行っております。

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。

そのような中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。そして、当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めていくことで、更なる成長を図ってまいります。現在、「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に661店舗展開しており、2030年に全国1,000店舗体制に向けて、鳥貴族運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化により新規出店の加速化を進めてまいります。「やきとり大吉」は店舗数純増に向けて、独立希望者のニーズ対応とSNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。また海外においては現在、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、更にはベトナムをはじめとした、東南アジアへの展開準備にも着手しております。展開先のニーズに応じた出店を実現すべく米国では「HASU」「zoku」、韓国では「mozu」というブランドを展開しており、高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオを構築し、マルチロケーション・マルチブランド戦略により各国・各地域の開発を推進してまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標とし、また収益の拡大・安定化をすすめることでROE20％以上の安定的な利益創出が実現できるように目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当期は、当社グループの主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上は前期比増収となったものの、営業利益は、人件費の増加や原材料価格、エネルギーコストなどの高騰を受けて、前期比減益の結果となりました。また、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、当面の間は、日本国内においては、「鳥貴族」の全国展開及び「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。

海外においては、米国、韓国、上海、台湾、香港に、「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店しております。さらに、「鳥貴族」以外のブランドとして、米国では「HASU」「zoku」という２ブランドの焼鳥店を、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドの焼鳥店を展開しております。引き続き、米国及びアジア地域での店舗展開やパートナー開発に取り組んでまいります。

このように、当社グループは、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き「Global YAKITORI Family」というビジョンのもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めてまいります。

長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①　内部管理体制の強化

チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。

②　既存店売上高の維持向上

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。

当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。

③　商品力の向上

食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。

④　食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化

産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。

⑤　新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発

新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。

また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。

⑥　人材の採用・教育強化

今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場環境について

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗コンセプトについて

当社グループは現在、「鳥貴族」「やきとり大吉」を中心に店舗展開を行っております。主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規出店計画について

新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）賃貸借による店舗展開について

当社グループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2025年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は2,073,147千円となっており、総資産に占める比率は9.7％であります。

当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について

①　カムレードチェーン加盟店の店舗展開について

「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。

外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について

当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。

しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループブランドの価値が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商標権について

当社グループは商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）出店後の環境変化について

当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材採用及び教育について

当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社グループの核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、当社グループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)従業員の処遇について

①　短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社グループの日本国内での店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2025年７月31日現在で12,248名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他労働法の強化等について

現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、「鳥貴族」「やきとり大吉」のブランドを中心に事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

①　食品衛生法への対応について

当社グループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)鳥インフルエンザについて

当社グループは鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至るおそれがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)材料価格の高騰について

近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。当社グループは安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化に引き続き取り組んでまいりますが、このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有利子負債依存度について

当社グループは、総資産に占める有利子負債の割合が、2025年７月31日現在で15.4％に留まっており、今後の海外展開や新規出店等の事業投資に伴う資金調達についても引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債を適正な水準に維持し事業展開を行う予定です。しかし、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)減損損失について

外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)特定地域に対する依存度等について

当社グループの出店地域は、「鳥貴族」における直営店舗、カムレードチェーン加盟店及び「やきとり大吉」のフランチャイズ店舗は日本全国へ出店しておりますが、「鳥貴族」は主に関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏に店舗が集中しており、特に関西圏においては、大阪府にタレ工場、本社機能を設置しております。

これらの地域で、地震等の自然災害が発生し、店舗設備及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止、道路網の寸断、交通制御装置の破損等による本社機能の停滞や事業の運営が困難となる可能性、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、自然災害等による店舗、タレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報について

当社グループは、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)配当政策について

当社グループは、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ株主の皆様に対する株主還元を充実させていくことを重要な経営目標と認識したうえで、連結配当性向20％以上を目安に決定し、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(19)感染症の拡大による影響について

当社グループは、感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合に、来店客数の減少等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。当社グループでは現地パートナー企業との良好な関係性を構築したうえで、関係部署が適宜連携し、経営環境の把握や、情報収集に努め適切な管理・サポートを行うことでリスクを低減しております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 イ. 2025年10月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長・CEO

大倉　忠司

1960年２月４日生

1982年11月　やきとり道場入社

1986年９月　当社設立　代表取締役社長就任

2022年10月　当社　代表取締役社長 CEO就任（現任）

2023年１月　ダイキチシステム株式会社　取締役会長（現任）

2023年３月　TORIKIZOKU USA INC. 取締役（現任）

2023年４月　株式会社マコトフードサービス　社外取締役（現任）

2024年６月　鳥貴成股份有限公司　董事（現任）

2024年11月　Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.　董事（現任）

2025年８月　株式会社エターナルホスピタリティジャパン

 取締役（現任）

(注)３

2,607,864

取締役・COO

清宮　俊之

1974年５月16日生

2014年１月　株式会社力の源ホールディングス 代表取締役社長兼COO

2014年11月　株式会社力の源グローバルホールディングス

 代表取締役社長

2019年４月　ランプ株式会社設立　代表取締役CEO（現任）

2019年10月　当社　社外取締役就任

2020年７月　株式会社挽肉と米　代表取締役

2020年11月　株式会社おいしいプロモーション

 （現 オイシーズ株式会社）　代表取締役社長

2022年10月　当社　取締役 COO就任（現任）

2023年３月　TORIKIZOKU USA INC.　代表取締役CEO（現任）

2024年７月　TORIKIZOKU KOREA INC.　理事（現任）

2024年11月　Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.　董事長

2025年１月　オイシーズ株式会社　取締役（現任）

2025年６月　株式会社ｅｉ　代表取締役（現任）

2025年８月　Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.　董事（現任）

 株式会社エターナルホスピタリティジャパン

 取締役（現任）

(注)３

2,765

取締役・CFO

小吹　雄一郎

1975年11月26日生

1998年４月　株式会社東京三菱銀行　銀座支店　入行

2000年４月　同社虎ノ門支社　異動　上場企業/外資系企業担当

2001年11月　株式会社ベンチャー・リンク　入社

2003年４月　同社　業態開発部マネージャー

2005年４月　同社　アジア開発部　統括マネージャー

2010年３月　株式会社ミュープランニング アンド オペレーターズ入社

2011年４月　同社　海外事業部マネージャー

2013年４月　同社　クリエイティブ事業本部ディレクター

2014年11月　同社をサントリー株式会社からMBO

 株式会社ミュープランニング　代表取締役社長（現任）

2023年３月　TORIKIZOKU USA INC.　取締役CFO・CSO（現任）

2023年４月　当社　執行役員CMO

2024年６月　鳥貴成股份有限公司　董事（現任）

2024年10月　当社　取締役 CFO就任（現任）

2025年６月　株式会社ｅｉ　取締役

(注)４

105

取締役・CTO・CADO

道下　聡

1977年１月14日生

2004年４月　税理士法人廣木会計社入社

2007年７月　当社入社

2010年12月　当社　取締役就任　管理部部長

2016年８月　当社　取締役経営企画室室長

2022年10月　当社　取締役 CSO 経営企画室室長

2023年１月　ダイキチシステム株式会社　取締役

2023年３月　TORIKIZOKU USA INC.　取締役（現任）

2024年６月　鳥貴成股份有限公司　取締役

 当社　取締役 CSO 経営企画室・海外事業準備室室長

2024年８月　当社　取締役 CSO 海外事業準備室室長

2024年11月　当社　取締役 CSO

2025年８月　当社　取締役 CTO・CADO（現任）

 株式会社エターナルホスピタリティジャパン

 取締役（現任）

(注)３

41,751

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

井川　沙紀

1980年10月10日生

2003年４月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス　入社

2006年４月　株式会社エムアウト　入社

2010年６月　プレッツェルジャパン株式会社　入社

2013年９月　株式会社トリドール　入社

2014年11月　Blue Bottle Coffee Japan合同会社　入社

2015年６月　同社　取締役 日本代表

2018年11月　BLUE BOTTLE COFFEE Inc.　転籍

 VP of Experience（体験担当役員）

2019年８月　同社　Asia President（アジア支社長）

2020年10月　同社　Chief Brand Officer（ブランド最高責任者）

2021年７月　ヤーマン株式会社　社外取締役（現任）

2022年１月　インフロレッセンス株式会社設立　代表取締役（現任）

2022年３月　株式会社ユーザーベース　社外取締役

2023年７月　株式会社スマレジ　社外取締役

2024年10月　当社　取締役就任（現任）

(注)４

－

取締役

長岡　香江

1972年10月16日生

2000年10月　メリルリンチ日本証券株式会社（現：BofA証券株式会

 社）　入社

2014年11月　株式会社ナガオカ　取締役

2015年５月　株式会社ナガオカトレーディング　代表取締役（現任）

2015年10月　株式会社ナガオカ精密　代表取締役（現任）

2016年11月　株式会社ナガオカ　代表取締役（現任）

2022年６月　一般社団法人日本オーディオ協会　理事（現任）

2022年10月　当社　取締役就任（現任）

(注)３

993

常勤監査役

原田　雅彦

1953年10月16日生

2011年２月　株式会社ホッコク　入社

2012年１月　当社入社

2012年４月　当社　常勤監査役就任（現任）

2021年２月　株式会社鳥貴族（現 ㈱鳥貴族東日本）　監査役

2021年８月　株式会社TORIKI　BURGER（現 ㈱鳥貴族西日本）　監査役

2023年１月　ダイキチシステム株式会社　監査役

2025年６月　株式会社ｅｉ　監査役（現任）

(注)５

8,677

常勤監査役

荒木　政俊

1976年８月31日生

1999年４月　当社入社

2005年４月　当社　関西営業グループ・エリアマネージャー

2010年３月　当社　内部監査室室長

2017年５月　当社　監査部部長

2023年８月　当社　監査役室室長

2023年10月　ダイキチシステム株式会社　監査役（現任）

2024年10月　当社　常勤監査役就任（現任）

2025年８月　株式会社エターナルホスピタリティジャパン

 監査役（現任）

(注)６

14,800

監査役

石井　義人

1959年４月22日生

1994年４月　石井義人法律事務所開設（現任）

2010年10月　当社　非常勤監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

疋田　実

1957年３月11日生

1994年９月　疋田公認会計士事務所開設（現任）

2011年10月　当社　非常勤監査役就任（現任）

(注)５

－

計

2,676,955

（注）１．取締役のうち、井川沙紀及び長岡香江は社外取締役であります。

２．監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。

３．2023年10月開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名及び略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

阿部　宗成

1974年３月18日生

2003年10月　辰野・尾崎・藤井法律事務所　入所

2010年１月　同事務所　共同代表

2015年７月　奏和法律事務所　共同代表（現任）

2022年12月　株式会社CSS-consulting　監査役（現任）

2024年７月　枚方市建築審査会　会長（現任）

（注）

－

田辺　真由美

1979年４月５日生

2002年10月　中央青山監査法人　入所

2006年９月　あらた監査法人　入所

2011年４月　武田真由美公認会計士事務所　代表（現任）

2011年６月　武田建設株式会社　取締役（現任）

2014年２月　税理士法人石川オフィス会計　所属

2015年６月　セーラー広告株式会社　社外監査役

2020年６月　税理士橋川浩之事務所　所属（現任）

2021年６月　セーラー広告株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月　株式会社香川銀行　社外取締役監査等委員

2025年６月　トモニホールディングス株式会社

 社外取締役監査等委員（現任）

（注）

－

ロ. 2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役３名選任

の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下の

とおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役

会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長・CEO

大倉　忠司

1960年２月４日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)３

2,607,864

取締役・COO

清宮　俊之

1974年５月16日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)３

2,765

取締役

井川　沙紀

1980年10月10日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)３

－

取締役

長岡　香江

1972年10月16日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)３

993

取締役

中竹　竜二

1973年５月８日生

2001年４月　(株)三菱総合研究所　入社

2006年４月　早稲田大学ラグビー蹴球部　監督就任

2008年８月　(株)セブンフルーツ設立　代表取締役

2010年３月　日本ラグビーフットボール協会

 初代コーチングディレクター

2014年５月　(株)チームボックス設立　代表取締役（現任）

2015年３月　(株)ジンテック　社外取締役（現任）

2015年５月　フロイント産業(株)　社外取締役

2015年12月　(株)クラウドワークス　社外取締役

2016年12月　(株)クラウドワークス　顧問

2017年３月　(株)スカイアイ設立　代表取締役（現任）

2017年12月　一般社団法人スポーツコーチングJapan設立

 代表理事（現任）

2018年７月　一般社団法人日本車いすラグビー連盟　副理事長

2019年６月　日本ラグビーフットボール協会　理事

2021年３月　(株)オクト設立　代表取締役（現任）

2021年６月　(株)やる気スイッチグループ

 ホールディングス　社外取締役

2022年４月　日本オリンピック委員会　サービスマネージャー（現任）

2024年10月　一般社団法人日本車いすラグビー連盟　理事（現任）

2025年10月　当社　取締役就任（予定）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

原田　雅彦

1953年10月16日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)４

8,677

常勤監査役

荒木　政俊

1976年８月31日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)５

14,800

監査役

石井　義人

1959年４月22日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)４

－

監査役

疋田　実

1957年３月11日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

(注)４

－

計

2,635,099

（注）１．取締役のうち、井川沙紀、長岡香江及び中竹竜二は社外取締役であります。

２．監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。

３．2025年10月開催予定の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年10月開催予定の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

補欠監査役の状況は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

阿部　宗成

1974年３月18日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

（注）

－

武田　真由美

1979年４月５日生

上記（2）役員の状況①　役員一覧　イに記載のとおり

（注）

－

（注）監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

・当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在で、２名であります。当社は、経営の透明性及び公正性

を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であると考えております。

・当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な

知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執

行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門

的な知見等を有する者の中から選任することとしております。

・社外取締役井川沙紀氏は、米国における経営経験、ブランディングの知見、他社で社外役員に在任して

おり、豊富な経験、見識などを当社グループの経営判断に活かしていただけると判断し、引き続き社外

取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であること

から独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社との間には、人的関係、取

引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

・社外取締役長岡香江氏は、株式会社ナガオカにおいて代表取締役として企業経営に携わり、企業経営に

関する国内外での豊富な経験・見識などを、当社グループの経営判断に活かしていただけると判断し、

引き続き社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締

役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の

２【沿革】

当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長ＣＥＯ大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。

店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を「株式会社鳥貴族」に変更、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更、2024年５月にグローバルでの展開や複数ブランドの展開を見据え「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更しております。

年月

事項

1986年９月

大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立

1991年11月

加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン

1995年７月

居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中

1997年９月

本社を大阪市東成区東中本に移転

1998年６月

10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン

2002年７月

兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン

2003年９月

大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン

2004年８月

本社を大阪市浪速区桜川に移転

2005年５月

関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン

2005年８月

50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン

2007年５月

京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン

2007年11月

奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン

2007年11月

100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン

2009年４月

東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン

2009年８月

商号を株式会社鳥貴族に変更

2010年10月

神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン

2010年10月

本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設

2010年10月

200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン

2011年８月

埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン

2012年５月

滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン

2012年６月

300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン

2014年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年12月

400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン

2015年７月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年４月

岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン

2016年７月

500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン

2017年３月

静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン

2017年７月

三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン

2017年11月

600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン

2018年７月

和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン

2019年４月

茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン

2020年６月

大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン

2021年２月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更

2021年５月

100％子会社の株式会社TORIKI BURGER（現・連結子会社）を設立

2021年８月

TORIKI BURGER１号店となる「TORIKI BURGER大井町店」を東京都品川区にオープン

2022年10月

福岡県１号店「鳥貴族博多筑紫口店」をオープン

2023年１月

ダイキチシステム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2023年２月

岡山県１号店「鳥貴族岡山本町店」を岡山市北区にオープン

2023年２月

沖縄県１号店「鳥貴族美栄橋店」を沖縄県那覇市にオープン

2023年３月

広島県１号店「鳥貴族広島えびす通り店」を広島市中区にオープン

2023年４月

100％子会社のTORIKIZOKU USA INC.（現・連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立

年月

事項

2023年４月

北海道１号店「鳥貴族すすきの店」を札幌市中央区にオープン

2023年８月

鹿児島県１号店「鳥貴族天文館店」を鹿児島県鹿児島市にオープン

2023年10月

徳島県１号店「鳥貴族徳島両国橋店」を徳島県徳島市にオープン

2023年11月

石川県１号店「鳥貴族片町店」を石川県金沢市にオープン

2023年12月

宮城県１号店「鳥貴族仙台国分町店」を仙台市青葉区にオープン

2024年５月

商号を株式会社エターナルホスピタリティグループに変更

2024年５月

当社連結子会社であるTORIKIZOKU USA INC.が米国ロサンゼルスにて展開する焼鳥店「HASU」をTMS CAFÉ＆GRILL INC.より事業譲受

2024年６月

鳥貴成股份有限公司（現・持分法適用関連会社）を台湾臺北市に設立

2024年７月

100％子会社のTORIKIZOKU KOREA INC.（現・連結子会社）を韓国ソウル市に設立

2024年７月

本社を大阪市浪速区立葉から大阪市中央区淡路町に移転

2024年９月

韓国ソウル市に鳥貴族初出店

2024年９月

台湾臺北市に鳥貴族初出店

2024年11月

100％子会社のTorikizoku Shanghai Co., Ltd.（現・連結子会社）を中国上海市に設立

2024年11月

熊本県１号店「鳥貴族熊本下通店」を熊本市中央区にオープン

2024年12月

香港屯門市に鳥貴族初出店

2025年２月

中国上海市に鳥貴族初出店

2025年２月

米国ロサンゼルスに鳥貴族初出店

2025年４月

新潟県１号店「鳥貴族新潟駅南店」を新潟市中央区にオープン

2025年７月

香川県１号店「鳥貴族香川瓦町店」を香川県高松市にオープン