How does Joyfull make money?

３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社15社により構成されております。
当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。
　株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。
株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。
株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。
株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。
関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。
さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。

(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において、当社は創業50年を機に制定した『「地域の食卓」として、一人ひとりの毎日に、喜びを灯し続ける。』というパーパスのもと、暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。

① 商品施策
多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。
また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。

② 営業施策
店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。
売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」の更なる充実、一部フランチャイズ店舗を除くジョイフル全店に客席で会計ができるテーブル決済の導入を行いました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。
また、社員独立フランチャイズ店舗を拡大し、収益の安定化を図ってまいります。

③ 管理施策
グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。
収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。
また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 主力事業への依存に関するリスク
当社グループの主力事業はイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は94.8％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源である「人」「物」「金」「情報」を集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。
　あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発、テイクアウト販売やデリバリー販売の開始及び自社工場製品の外部販売の強化などを進めております。
　しかし万一、「ファミリーレストランジョイフル」業態が何らかの理由によりお客様から支持されなくなる様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク
当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク
当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。
　また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
　野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
　これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク
当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、大手スーパーやドラッグストアなどの小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。
　品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。
また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。
　しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材に関するリスク
当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。
　具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。
　しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害に関するリスク
当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。
　また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。
　万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約に関するリスク
① フランチャイズ契約に関するリスク
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（2026年６月30日現在 契約先157事業者 店舗数241店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年６月30日現在の残高は2,821百万円、総資産に占める割合は8.3％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
　しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 賃借物件の契約に関するリスク
当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。

(8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク
当社グループは、従業員数の約90％がパートタイム労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数671店舗（2026年６月30日現在）のうち約半数にあたる325店舗は九州地区にあります。
　また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本）と、２つの配送拠点（福岡・熊本）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産及び無形固定資産を有しており、当連結会計年度末の総資産に占める割合は半分以上となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産及び無形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染者が拡大及び長期化した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、お客様の外出自粛等による外食需要の減少に伴い、当社グループの主力事業であるイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人々のライフワークの変化に関するリスク
企業の働き方改革や、感染症対策に伴うテレワーク等の浸透による、オフィス立地等でのイートイン需要の減少、また、デリバリー需要が高まった場合、デリバリーサービスが普及していない郊外立地店舗の需要減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

穴見 陽一

1969年７月24日

1994年４月

当社入社

1997年６月

株式会社中国ジョイフル設立のため当社退社

1997年６月

株式会社中国ジョイフル代表取締役社長就任

2002年11月

当社副社長就任

2003年３月

当社代表取締役社長就任

2008年１月

当社代表取締役会長就任

2009年11月

当社顧問就任

2010年３月

ジョイ開発有限会社
取締役就任（現任）

2011年３月

当社代表取締役社長就任

2012年３月

当社代表取締役相談役就任

2012年12月

衆議院議員

2016年５月

台灣珍有福餐飲股份有限公司
董事就任（現任）

2020年１月

有限会社グッドイン
取締役就任

2020年４月

当社代表取締役会長（現任）

2021年６月

公益財団法人穴見保雄財団
代表理事就任（現任）

2022年10月

有限会社グッドイン
代表取締役就任（現任）

2022年10月

株式会社ジョイナス
代表取締役社長就任（現任）

2023年１月

株式会社ジョイフル商事
取締役就任（現任）

2023年８月

一般財団法人穴見加代財団
代表理事就任（現任）

2023年11月

株式会社アナミアセット
代表取締役就任（現任）

（注）４

987

代表取締役
社長

穴見 くるみ

1972年10月31日

1997年６月

株式会社中国ジョイフル
設立取締役就任 経理部長

2005年10月

株式会社アナミアセット
代表取締役就任

2011年３月

当社取締役就任 管理本部副本部長

2011年９月

当社取締役 経営戦略室財務戦略担当マネジャー

2012年３月

当社取締役社長就任

2013年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

2016年５月

台灣珍有福餐飲股份有限公司
董事長就任（現任）

2023年１月

株式会社ジョイフル商事
取締役就任（現任）

（注）４

77

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長

國吉 康信

1974年７月20日

1999年１月

当社入社

2007年３月

当社取締役就任　商品本部生産物流部長

2008年３月

当社取締役執行役員兼営業企画本部長兼店舗開発部長

2008年12月

当社取締役執行役員兼経営戦略室長

2009年３月

当社取締役 営業本部長

2010年３月

当社取締役 商品本部長

2011年９月

当社取締役 経営戦略室長

2013年10月

当社取締役 営業本部長

2016年５月

台灣珍有福餐飲股份有限公司
董事就任

2017年２月

株式会社アメイズ
監査役就任

2018年１月

当社取締役 市場開発本部長

2018年４月

当社専務取締役就任 市場開発本部長

2020年６月

台灣珍有福餐飲股份有限公司
監察人就任（現任）

2020年10月

当社専務取締役　営業本部長

2021年１月

株式会社フレンドリー
代表取締役社長就任

2022年10月

株式会社ジョイナス
取締役就任（現任）

2024年４月

当社専務取締役　経営戦略本部長

2026年４月

当社取締役副社長就任（現任）

2026年５月

宇部合成工業株式会社
代表取締役就任（現任）

2026年７月

株式会社ジョイフル商事
代表取締役社長就任（現任）

（注）４

57

取締役
管理本部長

野島　豊

1965年12月21日

1998年１月

当社入社

2005年12月

当社営業本部店舗コントロール室長

2007年５月

当社管理本部総務部長

2009年４月

当社管理本部副本部長

2010年３月

当社取締役　営業本部長

2011年９月

当社取締役　店舗支援部長

2012年10月

当社取締役　近畿エリアマネジャー

2013年11月

当社取締役退任

2013年12月

衆議院議員穴見陽一公設秘書

2018年１月

株式会社ジョイフル北日本
代表取締役社長就任

2019年11月

株式会社ジョイフル西九州
代表取締役社長就任

2020年10月

当社営業本部店舗開発部長

2020年11月

当社取締役　管理本部長兼店舗開発部長

2022年４月

当社取締役　管理本部長兼人事部長

2022年４月

株式会社ジョイフルサービス
代表取締役社長就任（現任）

2023年４月

当社取締役　管理本部長

2024年４月

当社取締役　管理本部長兼経理部長

2025年３月

当社取締役　管理本部長（現任）

（注）４

20

取締役

梅崎　恵利子

1989年10月31日

2012年２月

株式会社グリーン取締役（現任）

2015年６月

丸進青果株式会社入社

2019年11月

丸進青果株式会社取締役

2021年９月

株式会社ブイエム取締役（現任）

2023年11月

丸進青果株式会社代表取締役社長（現任）

2025年11月

当社社外取締役就任（現任）

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

柳田　尚徳

1959年10月２日

2003年６月

当社入社

2003年11月

当社コンピュータシステム部長

2009年11月

当社予算管理室長

2015年３月

当社内部監査室長

2015年３月

当社管理本部副本部長

2018年３月

当社執行役員管理本部副本部長

2018年３月

株式会社ジョイフルサービス
代表取締役社長就任

2020年９月

株式会社ジョイフルサービス
監査役就任（現任）

2020年11月

当社常勤監査役就任（現任）

2022年10月

株式会社ジョイナス
監査役就任（現任）

2023年１月

株式会社ジョイフル商事
監査役就任（現任）

（注）５

10

監査役

河野 光雄

1952年２月９日

1981年３月

公認会計士登録

1986年８月

河野公認会計士事務所開業（現任)

2001年３月

当社社外監査役就任（現任)

（注）５

2

監査役

岡村 邦彦

1957年２月19日

1991年４月

弁護士登録

1994年８月

岡村法律事務所開業（現任)

2003年12月

当社顧問弁護士就任

2006年３月

当社社外監査役就任（現任)

（注）５

―

監査役

河村 貴雄

1950年11月２日

1987年８月

税理士登録
三輪公認会計士事務所副所長

1989年１月

河村会計事務所（現　税理士法人　河村会計）開業（現任)

2006年３月

当社社外監査役就任（現任)

（注）５

―

計

1,153

(注) １ 取締役梅崎恵利子は、社外取締役であります。
 ２ 監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、社外監査役であります。
３ 監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
４　2025年11月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５　2023年11月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
７ 代表取締役社長穴見くるみは、代表取締役会長穴見陽一の配偶者であります。

 ②社外役員の状況
 当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名であります。
　また、社外監査役３名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、同取引所に独立役員として届け出ております。

 ③社外取締役又は社外監査役による監督及び内部統制部門との関係
　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、社外取締役１名及び独立性の高い社外監査役３名が取締役の職務執行を監視しております。社外取締役及び社外監査役により、当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　社外取締役１名は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社グループの経営全般に助言をいただくとともに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。
　また、社外監査役３名はそれぞれ弁護士・公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。
　なお、社外監査役の内１名は、当社の株主であります。それ以外には、社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
　また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】

年月

概要

1976年５月

焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金２百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設

1979年２月

大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店

1980年９月

株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更

1983年８月

本社及び大分工場を大分市萩原に移転

1988年11月

株式会社寿会館を吸収合併

1989年５月

経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転

1990年６月

POSシステムを導入

1991年７月

大分市下郡に大分配送センターを新設

1993年６月

福岡証券取引所に株式を上場

1994年５月

株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）を子会社とする

1995年９月

長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店

1995年12月

熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店

1996年７月

熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設

1996年10月

子会社として株式会社関東ジョイフルを設立

1997年２月

子会社として株式会社中部ジョイフルを設立

1997年６月

子会社として株式会社中国ジョイフルを設立
子会社として株式会社東北ジョイフルを設立
子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立

1998年１月

子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立

1999年８月

子会社として株式会社東京ジョイフルを設立

1999年10月

愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設

2000年７月

ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成

2001年10月

ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成

2002年６月

株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け
株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）の株式を全て売却

2002年９月

単元の株式数を1,000株から100株に変更

2002年11月

株式会社中国ジョイフルを吸収合併

2004年２月

子会社５社を100％出資子会社とする

2004年６月

子会社５社を吸収合併

2005年１月

子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立

2005年９月

ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成

2008年１月

海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立

2010年12月
2015年11月
2016年１月

上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了
子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立
持株会社体制への移行

2016年５月

海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立

2016年10月

子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立

2017年10月

子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立

2018年２月

株式会社キッチンジローを子会社化

2018年３月

第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更

2018年６月

株式会社フレンドリーを子会社化

2018年７月

大分工場、大分配送センターを閉鎖

2018年９月

北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店

2018年10月

福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設

2019年３月

福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設

2020年10月

株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併
株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併

2021年11月

減資により資本金100百万円となる

2022年１月

株式会社ジョイフルが株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併

2022年８月

社員独立フランチャイズ制度を開始

2022年10月

子会社として株式会社ジョイナスを設立

2023年１月

子会社として株式会社ジョイフル商事を設立

2023年７月

株式会社ジョイフルが株式会社キッチンジローを吸収合併

2026年３月

株式会社ジョイフルが株式会社フレンドリーを完全子会社化