How does Genki Global Dining Concepts make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、レストラン関連事業をはじめ、水産物の加工・販売並びに水産物を中心とした食品の製造・販売を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。
当社グループの事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(国内事業) 当社において、レストランの展開を行っております。
(グローバル事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。
(その他) 子会社の㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんは、当社及び外部取引先に対し、食材の卸売並びに食材の加工販売を行っております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を企業理念に掲げております。
この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。
また、当社グループは、2024年11月に「中期経営計画（2025年３月期から2028年３月期）」を公表いたしましたが、原材料の調達難や仕入価格の上昇をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、川上戦略と調達力強化を新たな経営テーマとして、新たな中期経営計画を策定いたしました。

(2) 目標とする経営指標

2029年3月期

売上高

1,274億円

営業利益

75億円

総店舗数

820店

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　国内事業の強化・拡充
農業・養殖の事業展開、「魚べい」業態出店ペース加速、焼肉業態出店拡大
②　グローバル事業の伸張
 新業態「GENKI DINER」出店、豪州法人による中東・欧州展開、QSR(Quick Service Restaurant)業態開発
③　その他事業の強化・拡充
㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんの機動的な事業運営に加えて、養殖事業の本格的展開
④　持続可能な経営基盤の強化
人的資本投資、DX投資、サステナビリティ経営推進

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
　当社グループを取り巻く経営環境では、景気は緩やかに回復しているものの、米を中心とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替変動、米国の通商政策、さらに年度末からは中東情勢をはじめ世界経済の不透明感の高まりが事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が求められています。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっております。
　こうした経営環境のもと、当社は「川上戦略を起点とした持続的成長モデル」をビジョンに掲げ、国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。

① 国内事業
　国内事業は、当社グループの中核を成す収益基盤であり、安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が重要な課題と認識しております。主力の「魚べい」業態の出店加速をはじめ、新業態「大阪焼肉 うま勝」の出店拡大により、顧客接点の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。あわせて、店舗改装や省力化設備の導入、デジタル技術を活用したエンタメパネルや業務効率化推進によって、労働生産性の向上と顧客体験価値の向上の両立を目指します。また、原材料調達・物流・店内オペレーションに至るまで、当社独自のバリューチェーンを最大限に活用し、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスの提供を通じて、お客様満足度の一層の向上と競争優位の確立を図ります。これらの施策を着実に実行することで、収益力の強化と市場における優位性の確保を図り、当社グループならではの中長期的企業価値の向上を目指してまいります。

② グローバル事業
　グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。フランチャイズ網の強化、本年４月に株式を取得した豪州「Food Odyssey」による豪州・ニュージーランド・中東への出店拡大や欧州への早期進出、ハワイにおける新業態「GENKI DINER」出店を主な重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を引き続き積極的に行っていくほか、既存の寿司レストラン形態にこだわらない軽投資モデルやQSR(Quick Service Restaurant)業態の開発・FC店舗展開を含めた事業拡大を推進してまいります。また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、当社の強みであるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。これらの取り組みにより、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

③ その他
　原材料価格等の高騰を踏まえ安定的な調達を実現するため、㈱ゴダックと㈱神戸まるかんの強みである機動性向上に加えて、当連結会計年度に新たに進出した養殖事業について本格的な事業展開を行います。

④ 経営基盤の強化
　経営基盤の強化は、当社グループが中長期的に安定かつ持続的な成長を遂げる上で不可欠な要素と位置づけており、「人的資本」「サステナビリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の各側面において多面的な取り組みを推進しております。
　人的資本においては、採用難や人材流動性の高まりといった外部環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に加え、次世代リーダーの育成やエンゲージメント向上施策（タウンホールミーティングや階層別研修など）を通じて、組織全体の成長力と定着率の向上を図っております。また、社外相談窓口設置などのメンタルヘルス支援、睡眠教育研修などの健康教育、歩数計アプリを活用したウォーキングイベントなどの健康促進施策、会社負担によるインフルエンザ集団予防接種といった各種取り組みが評価され、本年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する顕彰制度「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
　また、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおり、女性の活躍推進、障がい者雇用、シニア人材の活用に加えて、外国人材の登用にも注力するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図っております。
　サステナビリティ経営の観点では、CO₂排出や食品ロスの削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、地域社会との共生、安心・安全な商品の提供を通じた食文化の発信など、社会的価値の創出を図っております。
　さらに、DXによる業務効率化・省人化を進めることで、変化の激しい市場環境下においても、高い収益性と機動力を備えた運営体制の構築を目指しております。あわせて、情報発信力と企業としての透明性の向上にも継続的に取り組んでおります。こうした経営基盤の強化を通じて、社会的要請への的確な対応と企業価値の持続的な向上を両立させ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。

　当社グループは、こうした取り組みを通じて、国内外における事業の拡大と経営基盤の高度化を両立させ、外食産業としての社会的責任を果たしながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、成長機会の獲得と収益力の強化に向けた取り組みを継続し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる企業グループを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。

また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2026年３月期末現在205店舗となっております。
国内における店舗展開につきましては、都市部への積極的な出店と新業態の開発と事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。また、グローバルにおける店舗展開につきましては、米国本土への進出及びハワイにおける新業態の開発を進めてまいります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2026年３月期末現在42億7千6百万円(連結総資産に対し7.2％)であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。

(8) 海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2026年３月期末時点で米国に直営店舗が11店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2026年３月期末時点で243店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10) 訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(12) 減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(13) 情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役を兼務していること等から、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

藤尾　益雄

1965年６月14日生

2000年６月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2007年６月

同社代表取締役社長(現任)

2013年６月

当社取締役

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長

2014年５月

同社代表取締役会長

2014年６月

当社取締役会長

2017年12月

㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役

2019年６月

当社代表取締役会長

2022年９月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2024年６月

当社取締役会長（現任）

(注)４

0

代表取締役
社長執行役員

藤尾　益造

1970年５月28日生

2007年６月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役

2011年６月

同社常務取締役

2015年４月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役

2017年４月

当社顧問

2017年６月

当社取締役

2022年９月

東京中央青果㈱専務取締役

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年６月

㈱神明ホールディングス取締役（現任）

(注)４

1

取締役
専務執行役員

西谷　賢亮

1971年２月25日生

1995年４月

㈱神明（現㈱神明ホールディングス）入社

2011年６月

同社営業本部九州営業部部長

2015年４月

当社総務部部長

2017年５月

㈱ゴダック取締役

2018年５月

同社常務取締役

2019年６月

同社代表取締役社長
（現任）

2023年６月

㈱神戸まるかん代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)４

0

取締役
常務執行役員

櫻井　宏樹

1978年11月20日生

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2014年４月

財務省近 畿財務局　金融証券検査官

2019年４月

㈱ドリームファクトリー　入社

2020年３月

同社内部監査室室長

2020年９月

財務省近畿財務局　金融証券検査官

2023年９月

㈱神明ホールディングス　経営企画部付部長

2024年４月

㈱フロレスタ代表取締役

2025年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岩谷　博紀

1982年２月７日生

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

2011年２月

北浜法律事務所入所

2016年８月

岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任)

2017年４月

京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員

2017年10月

㈱アイル社外取締役［監査等委員］(現任)

2022年９月

当社取締役(現任)

2023年１月

㈱オーガンテック社外取締役

(注)４

―

取締役

柄澤　彰

1960年１月19日生

1983年４月

農林水産省　入省

2010年４月

水産庁　漁政部長

2014年７月

同省生産局農産部長

2015年10月

同省政策統括官

2019年７月

特命全権大使パラオ共和国駐箚

2023年２月

農林中央金庫　エグゼクティブ・アドバイザー

2024年６月

昭和産業㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

小高　真智子

1973年１月25日生

1996年４月

伊藤忠商事㈱入社

2005年５月

米国南カリフォルニア大学MarshallビジネススクールMBA経営学修士号取得

2006年10月

Cardea Holdings Limited設立　代表（現任）

2014年９月

新光三越百貨店グループ新光三越中国投資会社　グローバル戦略顧問兼SKP国際ブランド総監

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

監査役

八田　欣弥

1966年２月24日生

1988年４月

㈱足利銀行入行

2009年１月

同行古河ローンセンター支店長

2010年10月

同行県央エリア本部プロフィットマネージャー

2012年10月

同行太田支店長

2014年10月

同行大宮支店長

2016年４月

同行桐生支店長

2018年４月

同行宇都宮中央支店長

2020年10月

同行宇都宮東支店長

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

多田　善計

1956年６月20日生

1988年９月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年３月

公認会計士登録

1994年８月

多田善計公認会計士事務所開設(現任)

1999年６月

英青監査法人社員

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

豊見里　隆一

1971年１月14日生

1993年４月

日本チバガイギー㈱入社

2001年10月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2005年７月

公認会計士登録

2007年７月

豊見里公認会計士事務所開設(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

2

(注) １．取締役　岩谷博紀、柄澤彰及び小高真智子は、社外取締役であります。
２．監査役　多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．取締役会長　藤尾益雄及び代表取締役社長執行役員　藤尾益造は、兄弟であります。
４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

栗原　誠二

1964年２月８日生

1986年４月

日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

新東京法律事務所勤務

2007年10月

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所　坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務

2015年４月

TMI総合法律事務所勤務

2018年１月

同所パートナー(現任)

―

ロ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員及び補欠監査役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。
男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

藤尾　益雄

1965年６月14日生

2000年６月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2007年６月

同社代表取締役社長(現任)

2013年６月

当社取締役

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長

2014年５月

同社代表取締役会長

2014年６月

当社取締役会長

2017年12月

㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役

2019年６月

当社代表取締役会長

2022年９月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2024年６月

当社取締役会長（現任）

(注)４

0

代表取締役
社長執行役員

藤尾　益造

1970年５月28日生

2007年６月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役

2011年６月

同社常務取締役

2015年４月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役

2017年４月

当社顧問

2017年６月

当社取締役

2022年９月

東京中央青果㈱専務取締役

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年６月

㈱神明ホールディングス取締役（現任）

(注)４

1

取締役
専務執行役員

西谷　賢亮

1971年２月25日生

1995年４月

㈱神明（現㈱神明ホールディングス）入社

2011年６月

同社営業本部九州営業部部長

2015年４月

当社総務部部長

2017年５月

㈱ゴダック取締役

2018年５月

同社常務取締役

2019年６月

同社代表取締役社長
（現任）

2023年６月

㈱神戸まるかん代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

櫻井　宏樹

1978年11月20日生

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2014年４月

財務省近畿財務局　金融証券検査官

2019年４月

㈱ドリームファクトリー　入社

2020年３月

同社内部監査室室長

2020年９月

財務省近畿財務局　金融証券検査官

2023年９月

㈱神明ホールディングス　経営企画部付部長

2024年４月

㈱フロレスタ代表取締役

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)４

0

取締役

岩谷　博紀

1982年２月７日生

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

2011年２月

北浜法律事務所入所

2016年８月

岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任)

2017年４月

京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員

2017年10月

㈱アイル社外取締役［監査等委員］(現任)

2022年９月

当社取締役(現任)

2023年１月

㈱オーガンテック社外取締役

(注)４

―

取締役

柄澤　彰

1960年１月19日生

1983年４月

農林水産省　入省

2010年４月

水産庁　漁政部長

2014年７月

同省生産局農産部長

2015年10月

同省政策統括官

2019年７月

特命全権大使パラオ共和国駐箚

2023年２月

農林中央金庫　エグゼクティブ・アドバイザー

2024年６月

昭和産業㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

小高　真智子

1973年１月25日生

1996年４月

伊藤忠商事㈱入社

2005年５月

米国南カリフォルニア大学MarshallビジネススクールMBA経営学修士号取得

2006年10月

Cardea Holdings Limited設立　代表（現任）

2014年９月

新光三越百貨店グループ新光三越中国投資会社　グローバル戦略顧問兼SKP国際ブランド総監

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

監査役

八田　欣弥

1966年２月24日生

1988年４月

㈱足利銀行入行

2009年１月

同行古河ローンセンター支店長

2010年10月

同行県央エリア本部プロフィットマネージャー

2012年10月

同行太田支店長

2014年10月

同行大宮支店長

2016年４月

同行桐生支店長

2018年４月

同行宇都宮中央支店長

2020年10月

同行宇都宮東支店長

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

多田　善計

1956年６月20日生

1988年９月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年３月

公認会計士登録

1994年８月

多田善計公認会計士事務所開設(現任)

1999年６月

英青監査法人社員

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

監査役

豊見里　隆一

1971年１月14日生

1993年４月

日本チバガイギー㈱入社

2001年10月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2005年７月

公認会計士登録

2007年７月

豊見里公認会計士事務所開設(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

2

(注) １．取締役　岩谷博紀、柄澤彰及び小高真智子は、社外取締役であります。
２．監査役　多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．取締役会長　藤尾益雄及び代表取締役社長執行役員　藤尾益造は、兄弟であります。
４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

栗原　誠二

1964年２月８日生

1986年４月

日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

新東京法律事務所勤務

2007年10月

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所　坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務

2015年４月

TMI総合法律事務所勤務

2018年１月

同所パートナー(現任)

―

②　社外役員の状況
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。
社外取締役岩谷博紀は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役柄澤彰は、水産庁漁政部長、農林水産省政策統括官、特命全権大使パラオ共和国駐箚等を歴任され、農林水産業全般の政策分野における専門的な知見を有しており、当該経験や知見を活かして、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化に貢献すると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役小高真智子は、長年にわたり海外コンサルティング会社の代表を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。

［社外役員の独立性判断基準］
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社に

２ 【沿革】

年月

事項

1979年７月

宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立

1980年６月

㈲廻る元禄(1989年３月株式会社に組織変更　同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始

1984年１月

㈱元禄(現 ㈱焼肉坂井ホールディングス)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結

1984年11月

商号を元禄㈱に変更

1990年２月

本店を宇都宮市大通りに移転

㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約

1990年３月

商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始

1991年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1992年５月

全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.(現 GENKI SUSHI USA,INC.)を設立(現 連結子会社)

1993年５月

GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年５月契約終了)

1995年12月

栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設

1997年３月

GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年３月契約終了)

1997年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年５月

㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意

2000年５月

㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年３月解散　同社店舗を当社が譲受)

2002年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年５月

BURGAN GROUP HOLDING CO.(現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.)と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2005年10月

GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2009年４月

新潟県の３店舗を営業の譲受により取得

2012年５月

㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意

2012年９月

ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年４月契約終了)

2012年12月

PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現 カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12月解消)

2014年８月

MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2015年６月

㈱神明ホールディング(現 ㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる

2016年12月

GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年８月全株式を売却)

2017年８月

EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2022年11月契約終了）
JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2017年９月

㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングス(現 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES)との資本業務提携に合意(2019年６月解消)

2019年４月

GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年７月

㈱麺庄と米国ハワイ州における、ラーメン事業出店の業務提携(フランチャイズ契約)を締結

2024年８月

商号を「Genki Global Dining Concepts」に変更

2024年８月

東京都台東区に「東京本社」を開設

2024年12月

本店を栃木県から東京都に移転

2025年10月

㈱神明ホールディングスから㈱ゴダック及び㈱神戸まるかんの全株式を取得し子会社化

（注）当社は、2026年４月２日付で、Food Odyssey Pty．Ltd．の全株式を取得しを完全子会社化しております。