Saint Marc HoldingsSaint Marc Holdings Co.,Ltd.3395東証プライム小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 68% of Saint Marc Holdings's sales come from restaurant, with cafe making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +24.7% from the prior year, operating profit +41.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.2× net income
FY2026, buybacks were 1.1× dividends
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Saint Marc Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +13.1% · Revenue (consolidated) +24.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 799 | 827 | 808 | 1,087 | 1,229 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥5.4M | ¥5.3M | ¥5.6M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | 45.2 years | 41.0 years | 41.2 years | 42.6 years | 42.5 years |
| Average tenure (parent company) | 8.3 years | 6.4 years | 6.8 years | 8.1 years | 7.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Saint Marc Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥88.4B | 5.8% | 3.1% | 44.7% |
| SRS HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥76.4B | 4.0% | 2.2% | 37.8% |
| Genki Global Dining Concepts Corporation | 2026 | ¥73.7B | 6.5% | 4.7% | 32.6% |
| KAPPA.CREATE CO.,LTD. | 2026 | ¥73.2B | 0.7% | -0.5% | 35.2% |
| Joyfull Co.,Ltd. | 2026 | ¥72.7B | 6.3% | 4.4% | 45.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Saint Marc Holdings, founded in 1989, is a company in Restaurants & Pubs listed on TSE Prime. It has 1,229 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YI0O
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 2026年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） レストラン 喫茶 全社（共通）※３ 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱京都勝牛 ※１ レストラン 「牛カツ京都勝牛」等の運営 ㈱牛かつもと村 ※１ レストラン 「牛かつもと村」等の運営 ㈱La Madrague ※１ 喫茶 喫茶店「マドラグ」等の運営 ㈱サンマルクファーム ※２ 全社（共通）※３ コメや小麦などの農産物の生産・販売 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※２ 全社（共通）※３ 海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営 極品國際餐飲股份有限公司 ※２ 全社（共通）※３ 海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営 ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ㈱サンマルクファームはコメや小麦などの農産物の生産・販売を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、極品國際餐飲股份有限公司は海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする会社であります。 ※３ 全社（共通）として記載されているものは、コメや小麦などの農産物の生産・販売、海外におけるカフェ事業等の実験及び運営、海外における「牛かつもと村」の運営及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。 ［事業系統図］2026年３月31日現在 （注）当社の連結子会社は、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社京都勝牛、株式会社牛かつもと村、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社La Madragueの６社であります。 また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。 上記以外に、コメや小麦などの農産物の生産・販売を行うことを目的とする株式会社サンマルクファーム、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、及び海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする極品國際餐飲股份有限公司の３社があります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2025年11月18日に更新した中期経営計画において、連結財務目標として売上高1,000億円及びのれん等償却前営業利益90億円（いずれも2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、外食需要は底堅く推移することが見込まれる一方、原材料費や人件費の上昇が継続するなど、収益環境は引き続き厳しい状況が想定されます。 このような状況の下、当社グループにおきましては、売上拡大に加え、収益性を重視した経営へのシフトを一層強化してまいります。 既存事業におきましては、商品構成及び価格設計の見直しにより、客単価及び粗利の改善を図るとともに、出店につきましても投資効率を重視し、厳選した出店を進めてまいります。 牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態の海外展開を継続するとともに、牛かつもと村業態につきましても海外展開を成長戦略の一環として推進することで、成長領域の拡張を図ってまいります。また、国内におきましては、引き続き当社グループの成長ドライバーとして出店を推進してまいります。 コスト面におきましては、単なるコスト削減ではなく、食材や産地の見直しを含め、調達先の多様化を図ることにより、原価のコントロールを図るとともに、需要動向に応じた生産・在庫管理の最適化を進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいります。 また、成長投資として、派生業態の開発や新たな収益機会の創出に取り組むとともに、主力業態におけるグループ統合アプリの活用を通じて顧客基盤の強化を図り、安定的な売上成長につなげてまいります。 さらに、2026年５月に本社機能を京都へ移転したことにより、「京都ブランド」を活用したグローバル展開及び国内出店の加速、人材採用力の向上、グループシナジーの最大化を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク 当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。 ①新業態の開発・事業化について 当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、手握り回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」、フルサービス喫茶「倉式珈琲店」、喫茶文化の継承を軸とする「La Madrague」ならびに「牛カツ京都勝牛」及び「牛かつもと村」の牛かつ業態の計10本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。 当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 展開業態・実験業態店舗数 業 態 名 2026年３月31日現在 展開業態 ベーカリーレストラン・サンマルク 35 ベーカリーレストラン・バケット 他 72 生麺専門鎌倉パスタ 他 210 すし処函館市場 他 9 神戸元町ドリア 他 55 サンマルクカフェ 289 倉式珈琲店 48 La Madrague 他 6 牛カツ京都勝牛 他 103 牛かつもと村 他 36 実験業態 天ぷら天清/韓と米 他 5 ②特定の取引先への依存度について 株式会社タカキベーカリーとの取引関係 当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し6.0％（14億36百万円）となっております。 株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。 今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。 上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③主要食材の調達について 当社グループでは、主要食材について安定的な調達体制の構築に努めておりますが、世界的な需給環境の変化、為替相場の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの高まり等により、原材料価格や物流費が上昇する可能性があります。また、海上物流の停滞や輸送ルートの混乱等が発生した場合には、輸入食材の調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先との緊密な情報共有を行うとともに、調達ルートの多様化、適正在庫水準の維持及び複数調達体制の構築等を通じて、安定供給の確保に努めております。 また、主要食材である牛肉については、飼料価格の上昇や主要生産国における飼育頭数及び生産量の減少等を背景に価格上昇が継続しており、調達リスクの低減を目的として、米国産に加え、豪州産をはじめとする複数地域からの調達を進めております。 豚肉についても、各国における需給環境の変化や輸入動向等により、原料価格の上昇や国内在庫の減少が生じる可能性があります。当社グループでは、代替調達先の確保等に努めておりますが、主要食材の調達に支障が生じた場合には、一部メニューの変更、販売数量の調整等を余儀なくされる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2026年３月31日現在、敷金・保証金総額81億22百万円（871件）、建設協力金総額67百万円（10件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。 このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤顧客情報の管理について 当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。 当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法的規制等について 当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材の確保等について 当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害等に関するリスク 当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨のれん及び無形固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び無形固定資産（商標権）を連結貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）持株会社としてのリスク 当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付及び2024年４月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業及び喫茶事業の運営を行っております。 当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 藤川 祐樹 1988年12月18日生 2011年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社入社 2019年４月 当社入社 管理本部ＩＲ担当部長 2019年12月 当社執行役員社長室（現経営企画室）副室長 2020年６月 当社取締役社長室（現経営企画室）長 2022年１月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 21,959 取締役 人材開発、リスク・ コンプライアンス担当 難波 篤 1978年9月9日生 2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2012年６月 当社入社 2013年４月 当社管理本部広報ＩＲ担当マネージャー 2013年９月 公認会計士登録（現在） 2017年４月 当社管理本部管理部長 2018年４月 当社執行役員管理本部管理部長 2018年８月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社代表取締役社長 2022年１月 当社取締役人材開発、リスク・コンプライアンス担当（現任） (注)４ 20,559 取締役 商品本部長 飯田 隆文 1967年6月29日生 1985年４月 サイタ工業株式会社入社 2003年５月 株式会社マグナ入社 2009年４月 当社入社 2012年４月 当社商品第２部長 2017年４月 当社執行役員商品第２部長 2019年12月 当社執行役員ＳＳＣ本部（現商品本部）副本部長 2020年６月 当社取締役ＳＳＣ本部（現商品本部）長（現任） (注)４ 10,700 取締役 店舗開発本部長 一杉 博文 1970年3月11日生 1992年４月 株式会社スペース入社 2015年３月 当社入社 2015年４月 当社店舗開発本部設計担当マネージャー 2018年４月 当社店舗開発本部設計担当部長 2019年12月 当社執行役員店舗開発本部副本部長 2020年６月 当社取締役店舗開発本部長（現任） (注)４ 12,131 取締役 情報システム本部長 下司 貴永 1964年12月10日生 1989年４月 日本エクスラン工業株式会社入社 2001年９月 株式会社シンフォーム入社 2011年12月 当社入社 執行役員ＳＳＣ本部（現商品本部）情報システム部長 2020年４月 当社執行役員情報システム本部長 2020年６月 当社取締役情報システム本部長（現任） (注)４ 12,578 取締役 管理本部長 岡村 淳弘 1976年11月8日生 2004年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2008年５月 公認会計士登録（現在） 2013年９月 当社入社 管理本部財務担当マネージャー 2017年４月 当社管理本部部長 兼 財務担当 兼 ＩＲ担当 2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長 2020年６月 当社取締役管理本部長（現任） (注)４ 15,359 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 中川 雅文 1974年２月22日生 1996年４月 中央監査法人入所 1999年４月 公認会計士登録（現在） 2007年７月 京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2009年６月 京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー就任 2011年７月 中川公認会計士事務所代表就任（現在） 2011年９月 税理士登録（現在） 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 はるやま商事株式会社（現株式会社はるやまホールディングス）監査役 2023年６月 同社取締役（現任） (注)４ 6,227 取締役 渡辺 勝志 1965年８月29日生 1995年４月 岡山弁護士会に弁護士登録（現在） 1995年４月 山下一盛法律事務所入所 1998年４月 渡辺勝志法律事務所所長（現在） 2007年４月 岡山弁護士会副会長 2009年12月 岡山市教育委員会委員 2012年９月 岡山市教育委員会委員長 2017年６月 当社取締役（現任） (注)４ 525 取締役 北川 真也 1978年４月15日生 2003年４月 北川正恭事務所入所 2008年10月 株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ社長室経営企画特命プロジェクトリーダー 2017年４月 同社ホームタウン推進（法人）部長 2018年２月 同社取締役ホームタウン推進（法人）部長 2018年３月 同社取締役社長 2019年２月 同社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表取締役会長（現任） (注)４ 552 取締役 原 繭子 1965年６月３日生 1989年４月 ハーゲンダッツ ジャパン株式会社入社 店舗開発部配属 2002年10月 中央青山監査法人（後にみすず監査法人へ改称）入所 2007年１月 公認会計士登録（現在） 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2012年４月 大阪市入庁 行政委員会事務局監査部配属 2017年４月 原公認会計士事務所代表（現在） 2019年６月 株式会社ＰＡＬＴＡＣ監査役 2022年９月 株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス取締役 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 堺市代表監査委員（現任） (注)４ 256 取締役 王 玲 1992年12月30日生 2015年４月 Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社 2017年３月 株式会社リクルートホールディングス入社 2019年４月 株式会社ストライプデパートメント入社 2019年８月 株式会社ストライプインターナショナル入社 2020年６月 株式会社アダストリア（現アンドエスティＨＤ）入社 2022年４月 ファンファーレ株式会社入社 2022年６月 同社ＣＯＯ 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社ＭＢＳイノベーションドライブ入社（現在） 2025年５月 株式会社ベルク取締役（現任） (注)４ 157 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 富樫 司 1956年10月17日生 1980年４月 株式会社マルエツ入社 1981年９月 新谷製菓株式会社入社 1989年３月 株式会社大元サンマルク入社 1991年９月 株式会社サンマルク取締役総務部長就任 1996年４月 同社取締役店舗運営本部長就任 2002年６月 同社常務取締役営業本部長就任 2007年４月 同社代表取締役社長就任 2020年４月 当社執行役員事業会社担当 2020年６月 当社取締役事業会社担当 2020年10月 当社事業開発本部長 2022年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 41,010 監査役 福原 一義 1949年９月27日生 1977年３月 公認会計士登録（現在） 1984年12月 税理士登録（現在） 1989年６月 株式会社ウエスコ（現株式会社ウエスコホールディングス）監査役 2001年11月 福原一義公認会計士事務所所長（現在） 2004年６月 株式会社サンマルク監査役 2005年11月 当社監査役（現任） 2014年10月 株式会社ウエスコホールディングス取締役（現任） (注)５ 1,000 監査役 木村 美樹 1979年６月21日生 2004年10月 大阪弁護士会に弁護士登録（現在） 2004年10月 岡田春夫綜合法律事務所入所（現在） 2012年７月 ニューヨーク州弁護士登録（現在） 2018年３月 株式会社ニチリン監査役 2021年３月 株式会社ニチリン取締役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)５ 276 計 143,289 （注）１．取締役中川雅文、渡辺勝志、北川真也、原繭子及び王玲は、社外取締役であります。 ２．監査役福原一義及び木村美樹は、社外監査役であります。 ３．上記記載の株式会社大元サンマルクは、1990年７月株式会社サンマルクに、株式会社サンマルクは、2006年３月株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 藤川 祐樹 1988年12月18日生 2011年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社入社 2019年４月 当社入社 管理本部ＩＲ担当部長 2019年12月 当社執行役員社長室（現経営企画室）副室長 2020年６月 当社取締役社長室（現経営企画室）長 2022年１月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 21,959 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 人材開発、リスク・ コンプライアンス担当 難波 篤 1978年9月9日生 2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2012年６月 当社入社 2013年４月 当社管理本部広報ＩＲ担当マネージャー 2013年９月 公認会計士登録（現在） 2017年４月 当社管理本部管理部長 2018年４月 当社執行役員管理本部管理部長 2018年８月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社代表取締役社長 2022年１月 当社取締役人材開発、リスク・コンプライアンス担当（現任） (注)４ 20,559 取締役 商品本部長 飯田 隆文 1967年6月29日生 1985年４月 サイタ工業株式会社入社 2003年５月 株式会社マグナ入社 2009年４月 当社入社 2012年４月 当社商品第２部長 2017年４月 当社執行役員商品第２部長 2019年12月 当社執行役員ＳＳＣ本部（現商品本部）副本部長 2020年６月 当社取締役ＳＳＣ本部（現商品本部）長（現任） (注)４ 10,700 取締役 店舗開発本部長 一杉 博文 1970年3月11日生 1992年４月 株式会社スペース入社 2015年３月 当社入社 2015年４月 当社店舗開発本部設計担当マネージャー 2018年４月 当社店舗開発本部設計担当部長 2019年12月 当社執行役員店舗開発本部副本部長 2020年６月 当社取締役店舗開発本部長（現任） (注)４ 12,131 取締役 管理本部長 岡村 淳弘 1976年11月8日生 2004年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2008年５月 公認会計士登録（現在） 2013年９月 当社入社 管理本部財務担当マネージャー 2017年４月 当社管理本部部長 兼 財務担当 兼 ＩＲ担当 2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長 2020年６月 当社取締役管理本部長（現任） (注)４ 15,359 取締役 中川 雅文 1974年２月22日生 1996年４月 中央監査法人入所 1999年４月 公認会計士登録（現在） 2007年７月 京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2009年６月 京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー就任 2011年７月 中川公認会計士事務所代表就任（現在） 2011年９月 税理士登録（現在） 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 はるやま商事株式会社（現株式会社はるやまホールディングス）監査役 2023年６月 同社取締役 (注)４ 6,227 取締役 渡辺 勝志 1965年８月29日生 1995年４月 岡山弁護士会に弁護士登録（現在） 1995年４月 山下一盛法律事務所入所 1998年４月 渡辺勝志法律事務所所長（現在） 2007年４月 岡山弁護士会副会長 2009年12月 岡山市教育委員会委員 2012年９月 岡山市教育委員会委員長 2017年６月 当社取締役（現任） (注)４ 525 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 北川 真也 1978年４月15日生 2003年４月 北川正恭事務所入所 2008年10月 株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ社長室経営企画特命プロジェクトリーダー 2017年４月 同社ホームタウン推進（法人）部長 2018年２月 同社取締役ホームタウン推進（法人）部長 2018年３月 同社取締役社長 2019年２月 同社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表取締役会長（現任） (注)４ 552 取締役 原 繭子 1965年６月３日生 1989年４月 ハーゲンダッツ ジャパン株式会社入社 店舗開発部配属 2002年10月 中央青山監査法人（後にみすず監査法人へ改称）入所 2007年１月 公認会計士登録（現在） 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2012年４月 大阪市入庁 行政委員会事務局監査部配属 2017年４月 原公認会計士事務所代表（現在） 2019年６月 株式会社ＰＡＬＴＡＣ監査役 2022年９月 株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス取締役 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 堺市代表監査委員（現任） (注)４ 256 取締役 王 玲 1992年12月30日生 2015年４月 Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社 2017年３月 株式会社リクルートホールディングス入社 2019年４月 株式会社ストライプデパートメント入社 2019年８月 株式会社ストライプインターナショナル入社 2020年６月 株式会社アダストリア（現アンドエスティＨＤ）入社 2022年４月 ファンファーレ株式会社入社 2022年６月 同社ＣＯＯ 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社ＭＢＳイノベーションドライブ入社（現在） 2025年５月 株式会社ベルク取締役（現任） (注)４ 157 常勤監査役 富樫 司 1956年10月17日生 1980年４月 株式会社マルエツ入社 1981年９月 新谷製菓株式会社入社 1989年３月 株式会社大元サンマルク入社 1991年９月 株式会社サンマルク取締役総務部長就任 1996年４月 同社取締役店舗運営本部長就任 2002年６月 同社常務取締役営業本部長就任 2007年４月 同社代表取締役社長就任 2020年４月 当社執行役員事業会社担当 2020年６月 当社取締役事業会社担当 2020年10月 当社事業開発本部長 2022年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 41,010 監査役 木村 美樹 1979年６月21日生 2004年10月 大阪弁護士会に弁護士登録（現在） 2004年10月 岡田春夫綜合法律事務所入所（現在） 2012年７月 ニュー
２【沿革】 年月 事項 1989年３月 「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。 1989年４月 株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。 1990年７月 株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。 1991年４月 株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。 1991年７月 インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコー ル（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。 1991年12月 株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。 1994年４月 株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。 1995年12月 株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年２月 インテリアコーディネイト事業を廃止。 1998年５月 株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。 1998年６月 岡山県岡山市に本店を移転。 1999年３月 損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。 1999年３月 株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。 1999年11月 株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。 2002年４月 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年７月 株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。 2002年10月 株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。 2003年３月 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2003年３月 株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。 2004年10月 株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺専門鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。 2005年11月 株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。 2005年12月 株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。 2005年12月 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。 2006年１月 株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。 2006年１月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2006年３月 株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。 2006年９月 兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。 2007年12月 岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。 2008年４月 炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。 2008年７月 株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。 2008年８月 東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。 2015年４月 ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。 フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。 2020年３月 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併。 2022年12月 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社La Madragueの全株式を取得し同社を完全子会社化。 2024年４月 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社倉式珈琲を吸収合併。 2024年11月 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社ジーホールディングスの全株式を取得し同社を完全子会社化。 年月 事項 2024年12月 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社の全株式を取得し同社を完全子会社化。 2026年５月 事業運営の中核的機能である商品開発・店舗開発・各事業会社などの営業関連部門を中心に京都市内に移転、「京都本社」を設立。 （注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
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有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)
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