How does AnyMind Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース（注１）及びソーシャルメディアマーケティング（注１）支援を中核として、EC及びD2C（注１）支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。
アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが49.3％（前連結会計年度末51.5％）、日本及び韓国が40.7％（前連結会計年度末35.9%）、インド・中華圏等のその他地域が10.0％（前連結会計年度末12.6％）となっております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは、法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。また、パブリッシャー（注１）やクリエイター（注１）の収益向上に向けた支援も展開しております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。

当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース（法人ブランド支援）、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。

事業領域

プロダクト種別

具体的な当社プラットフォーム
またはサービスの名称

ブランドコマース
（法人ブランド支援）

マーケティング

AnyDigital

AnyTag

D2C/EC（注１）

AnyShop

AnyX

AnyChat

AnyLogi

AnyAI

AnyLive

AnyGift

パートナーグロース

パブリッシャーグロース

AnyManager

クリエイターグロース

AnyCreator

　(1) ブランドコマース（法人ブランド支援）領域について
当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、オフラインを含む物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース（法人ブランド支援）」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームを、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援もしくは包括支援を行っております。そのほか、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。

これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース（注１）、ライブコマース（注１）、物流管理、等を支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLive」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyGift」等を提供しております。

(マーケティングプラットフォーム）
当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2025年度において当社グループの全社売上収益に対して43.3%の割合を占めております。
インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。
インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルで3,100,000人以上（2025年12月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。
デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。
当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2025年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,500社を超えております。

(D2C/ECプラットフォーム）
D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」をはじめ、会話型コマースを支援する「AnyChat」や国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して29.0%の割合を占めております。
昨今、企業のデジタル化、オンライン化、海外市場展開、クロスボーダーECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、企画から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、一貫したバリューチェーンを構築・管理することにハードルがあると考えております。
それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、ライブコマース、物流管理に至るまでの主要ソリューションを「ブランドコマース（法人ブランド支援）」としてワンストップで提供しております。またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携が可能な体制で運営しております。2025年12月末時点で展開又は支援するブランド数は267ブランドとなっております（クリエイター向け47ブランド、法人向け220ブランド）。
また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。

　(2) パートナーグロース領域について
　当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しており、具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して27.4%の割合を占めております。

(パブリッシャーグロースプラットフォーム）
当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、220社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行っております。AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2025年12月末時点で1,771媒体となっており、2025年の月間解約率（注１）は約1.0%で低く推移しております。また、2025年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の56%を占めております。
インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリをAnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM（注１）の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア（注１）の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。

(クリエイターグロースプラットフォーム）
当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）のマネジメントを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ（注１）案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。
これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2025年12月末時点で、グローバルで1,237名のクリエイターを支援しております。そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の79%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2025年12月末時点で、160チャンネルを超えております。
クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。
もう一点の収益として、一部のタレントと専属契約を締結し、全活動のマネジメントを行っております。具体的には、クライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。
また、クリエイター向けの支援としては「TikTok Shop」や「YouTube Shopping Affiliate Program」といった新たなマーケットへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。

 （注）１．本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

項番

用語

用語の定義

1

ソーシャルコマース

ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法。

2

ソーシャルメディアマーケティング

ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称。

3

D2C

Direct to Consumerの略であり中間流通等を介さずに製造者が直接的に消費者とインターネット上で取り引きをする販売方法を指します。

4

パブリッシャー

ウェブサイト等のインターネットメディアやモバイルアプリを運営する事業者をパブリッシャーと呼びます。

5

クリエイター

YouTubeやTikTok等のソーシャルメディアにおいて動画等のコンテンツを作成・投稿する活動を継続的に行っている個人をクリエイターと呼び、ソーシャルメディアにおいて他のユーザーへの口コミ等の影響力が強い個人をインフルエンサーと呼びます（インフルエンサーの定義はクリエイターを含みます）。

6

BPaaS

Business Process as a Serviceの略であり、ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデルを指します。

7

会話型コマース

リアルタイムでのオンラインチャットによる接客体験やカスタマーサポート、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針
当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。

(２)経営戦略等
当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース（法人ブランド支援）及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。

①　プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長
当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。

②　ブランドコマース（法人ブランド支援）領域におけるワンストップソリューションの強化
当社グループはEC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、物流管理を行う「AnyLogi」、AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用（顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います）することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。

③　海外展開地域の拡大
当社グループは創業以来アジアを中心としてグローバルに事業展開地域を拡大しており、現在は15ヵ国・地域での事業展開を行っております。新地域への展開については市場環境や競争環境を考慮して、自社での進出やM&Aによる人材・事業基盤の獲得、又はその双方の組み合わせ等、展開アプローチを柔軟に検討しております。過去の事業拡大や経営統合の中で培った経験やノウハウは更なる事業地域展開においても活用可能と考えており、今後も積極的に成長市場への進出を検討していく方針です。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上収益及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

(４）当社グループの強み
①　成長が見込まれるアジア市場における成長実績と事業基盤
当社グループは創業当初よりアジア市場に注力しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は日本が40.7%、東南アジアが49.3%、その他地域（インド・中華圏等）が10.0%となっております。当社グループが事業を行う各業界においてもアジア市場は中長期的な成長が期待されており、当社グループが各国に有する人材、インフラ、ノウハウを積極的に活用し継続的な成長の実現を目指します。当社グループは2017年以降の売上収益の推移は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

②　ローカライズされたパートナーネットワーク
当社グループの展開する事業において各国のクリエイターやパブリッシャーのネットワークが重要になります。特にアジアにおいては各国が異なる言語や文化を有しており、現地のクリエイターやパブリッシャーが強い影響力を有しております。当社グループは2025年12月末時点で、3,100,000人以上のインフルエンサー、1,237のクリエイター、1,771のパブリッシャー、267のEC/D2Cブランドを支援しております。当社グループの各国のローカルチームは継続的にネットワークの深耕を推進しており、当社グループがワンストッププラットフォームとしてソリューションを提供する上でローカライズされた各種ネットワークは重要な経営資産と考えております。

③　データ・オペレーション・営業の「三位一体」体制とAIによる最適化
当社グループは、「データ・プロダクト」「オペレーション」「営業」が融合した独自の事業基盤を構築しております。 SNSや購買データを基盤としたデータドリブンなアプローチにより、インフルエンサーマーケティングからEC運営、効果検証に至るまで、透明性と再現性の高い一気通貫の支援を実現しています。 また、年間1万件を超える膨大な案件実績に裏打ちされた強固なオペレーション体制が、戦略の確実な実行を担保。さらに、アジア15ヵ国・500名超のプロフェッショナルによる営業ネットワークを活かし、各地域に深く根ざした密なコミュニケーションと、国境を越えたクロスボーダー支援を両立させております。

④　ローカル市場への深い知見を有するグローバルなマネジメント
当社グループはアジア市場に焦点を置いて事業展開をしてきており、マネジメント体制も事業のグローバル展開に最適化された多国籍なチームとなっております。各経営陣がそれぞれの市場や事業領域において深い専門性を有しているだけでなく、自身で過去に事業を立上げて成長させてきた経営経験の豊富なメンバーが揃っております。

⑤　M&Aを通じた成長加速と確立された買収後の統合戦略
当社グループは創業以来、経営メンバーや事業リソースの獲得を目的として15件の企業買収を国内外で行っております。事業戦略や地域展開戦略に沿って、当社グループのソリューションや企業文化に沿うターゲットを特定し、事前に適切なデューディリジェンスや統合戦略の検討を行った上で買収を行ってきており、また買収後に対象企業の経営陣、組織、システム、ソリューションを当社グループに融合させ、統合後短期間でシナジーを実現してきた実績を有しております。今後も適切な機会があれば企業買収も選択肢として、柔軟に事業拡大を実現していきたいと考えております。

(５)経営環境
当社グループが事業運営を行う法人ブランド支援領域において、ソーシャルメディアマーケティング市場、ソーシャルコマース市場規模は日本及びアジア各国におけるスマートフォンやインターネットの普及、市場参加者の増加、SNSによる情報流通量の増加等を背景に安定成長が見込まれております。Grand View Researchが提供する「Asia Pacific Influencer Marketing Platform Market Size & Outlook,2025-2030」によると、アジアでのインフルエンサーマーケティング市場規模は2025年から2030年の間、27%の年平均成長率で成長すると推計されております。また、アジアにおけるソーシャルコマース市場規模についても、Grand View Researchが提供する「Asia Pacific Social Commerce Market Outlook,2026-2033」によると、2026年から2033年までの間、39%の年平均成長率で成長すると推計されております。
個別市場における需要の高まりに加えて、顧客企業の事業領域の拡大に伴いインバウンド需要も含めてクロスボーダーでのサービス（海外市場向けマーケティング、越境EC等）に対する需要が高まっております。当社グループはアジア各国に拠点と現地市場環境に精通したプロフェッショナルを有しているため、クロスボーダーでのサービス提供や海外市場でのローカライズした顧客支援が可能となっております。また、当社グループはプロダクト開発への投資を継続して行っており、アジア各国で活用できるプラットフォームを顧客に提供しております。特にアジア各国において多くのインフルエンサー、パブリッシャーのデータを有しており、当社プラットフォーム上でのデータ活用や創業以来支援してきた案件実績から得られるノウハウを活かし、先行優位性を有してグローバルで提供価値を向上できると考えております。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　新規サービス・事業の創出及び開発体制の強化
 アジア市場ではテクノロジー活用が急速に進展する一方、各国・各業界における商習慣やオペレーション要件は依然として多様であり、顧客ニーズも高度化・複雑化しております。このような環境下において競争優位性を維持・強化するため、当社グループは、ソフトウェアとオペレーションを組み合わせたBPaaSモデルを基盤として、既存サービスの高度化及び新規サービス創出を継続的に推進する必要があります。特に、マーケティング支援、D2C／EC支援等の法人ブランド支援領域において、自社プロダクトの機能強化を進めるとともに、生成AIをプロダクト機能及び社内業務プロセスの双方へ活用することで、業務効率化と生産性向上を体系的に推進しております。また、AnyReach社、Vibula社等のM&Aを通じて獲得した技術・ノウハウを自社プラットフォームへ統合し、プロダクト開発と運用実装を一体的に推進できる体制を強化することで、市場環境の変化に迅速に対応可能な開発体制の構築を進めております。今後もテクノロジー人材の確保及び育成を通じ、継続的なイノベーション創出と事業開発体制の強化を図ってまいります。

②　サービスの認知度及びブランド力の向上
 当社グループが持続的成長を実現するためには、顧客基盤の拡大とともに、各国市場における認知度及び信頼の向上が重要であると認識しております。特に東南アジアを中心とした成長市場において、当社の強みである「クロスボーダー×バリューチェーン」による提供価値を、より広範な顧客層へ浸透させることが課題となっております。当社グループは、法人顧客向けにマーケティング及びD2C／EC支援をはじめとする各種ソリューションを提供しており、TikTok Shop等の主要プラットフォームとのパートナーシップ強化や、クロスボーダーEC支援実績の蓄積を通じて、リージョナルクライアントからの信頼獲得を進めております。加えて、中国RED（小紅書）との連携を活用したインバウンド・アウトバウンド支援等、独自のユースケースの発信を強化するとともに、地域特性に応じた営業戦略の高度化及び各事業のシナジーを活かした統合提案を推進し、アジアを代表するビジネスインフラとしてのポジション確立とブランド価値向上を図ってまいります。

③　多様な人材の確保と組織文化の統一
 事業拡大に伴い、各国拠点におけるローカルチームの強化と、多国籍な人材が連携し機動的に事業を推進できる組織体制の構築が重要な課題となっております。特に、プロダクト開発、データ活用、AI導入及びグローバルオペレーション構築等の専門領域における人材確保と育成が継続的に求められています。また、拠点・言語・文化の違いを越えた円滑なコミュニケーションと意思決定プロセスの整備、生成AIを活用した業務変革を現場へ定着させるための教育及びガイドライン整備も重要となります。今後も、多様性と包容性を重視しつつ、採用力強化、育成体制の整備及び評価・報酬制度の高度化を通じて、従業員のエンゲージメント向上と組織力強化を推進してまいります。

④　コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、持続的成長及び企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけております。グローバル展開を進める中で、各国の法規制への対応、コンプライアンス徹底、リスクマネジメント高度化及び情報セキュリティ対策の継続的強化が求められております。さらに、事業領域拡大やM&A推進に伴い、グループ経営の透明性確保、意思決定プロセスの適正化及び内部統制の実効性向上が重要性を増しております。加えて、生成AI等の新技術活用に伴う情報管理及び運用ルール整備も重要な課題となります。今後も監督機能の強化及びグループ横断のリスク管理体制の高度化を通じ、透明性と公正性の高い企業運営を推進してまいります。

⑤　運転資金の最適化
 当社グループは複数の国・地域で事業を展開しているため、各国における資金需要や通貨建て債権債務の管理が必要となり、資金効率低下のリスクが存在します。特に、法人向けEC支援及びマーケティング事業における売掛金回収期間や在庫・物流オペレーションに伴う資金回転期間の変動がキャッシュ・フローへ影響を与える可能性があります。今後も与信管理の徹底、売掛金回収迅速化及び在庫・物流管理の高度化を進めるとともに、グループ全体の資金管理体制を強化することで、キャッシュ・フローの安定化と資金効率向上を図ってまいります。

⑥　財務基盤の強化
 当社グループは、成長投資を継続しつつ、収益性改善と財務健全性維持の両立を図ることが重要な課題であると認識しております。既存事業の成長に加え、M&A及び業務効率化を通じた収益力強化を推進することで、安定的な利益創出体制の構築を進めております。また、成長投資と財務健全性のバランスを確保しながら、自己株式取得及び配当等の株主還元を機動的に組み合わせ、資本効率向上と企業価値最大化を図ってまいります。今後も資本市場との対話を重視し、投資規律の徹底及び収益性改善を通じて財務基盤の強化を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境にかかわるリスク
①　参入市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）
当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、EC市場では、スマートフォン市場の成長やブロードバンドの普及、新しいテクノロジーの活用により拡大傾向にあります。当社グループはこの成長は継続するものと見込んでおり、現在展開市場を軸に多角的に事業を展開する計画であります。しかしながら、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場成長が鈍化、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社グループ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期）
当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術や市場環境の変化を迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、また変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、Eコマース市場においては、多くの企業が事業展開しております。当社グループは展開領域において技術力や事業展開力を活かして高付加価値のサービスを提供することで市場における優位性を確立し、競争力を向上させてまいりました。今後もクライアント目線に立ってサービスをより充実させていくとともに、知名度向上に向けた取り組みも行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合他社が現れた場合、既存事業者や新規参入事業者も含めた各市場での競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）
当社グループの事業は、すべてインターネットを活用して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続する通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の体制強化を継続的に行っておりますが、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断や障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　マーケティング市場の季節変動性について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）
当社グループが事業を展開しているインフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上収益及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務が継続するよう人員を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業体制にかかわるリスク
①　特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）
当社の代表取締役である十河宏輔は当社グループが事業運営を行う全ての市場において豊富な知識と経験を有すると認識しており、新規事業の推進や経営戦略の構築等についての役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、経営戦略の実行については各国経営陣に権限を委譲するなど組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　社歴が浅いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期）
当社グループは2016年４月に創業されており社歴が浅いため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

③　優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループのミッションや事業に対して共感した優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程の整備及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に成長することによりコーポレート・ガバナンスが適切に機能しなかった場合には、業務運用体制に問題が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Googleグループとの契約について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）
当社グループはパートナーグロース領域において、Googleグループとの契約に基づき、同社との取引を行っております。クリエイターグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を同社に対して行い、当該コンテンツから生じる広告収益の一定料率分を報酬として受領しております。パブリッシャーグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理するメディア広告在庫を同社ネットワークを通じて販売することでその販売代金を同社より受領しております。当該契約が解除された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　リコール発生などの品質問題に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループはブランドコマース領域において継続的に新規ブランド及び商品を企画しております。当社グループは、商品の品質、安全性を重視しており、商品開発や製造委託事業者の選定においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　在庫に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期）
　当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の更なる拡大を目指して、新事業開発に引き続き積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存事業よりリスクが高いことを認識しております。市場理解や事業計画分析が十分であった場合でも、予測とは異なる状況となり計画どおりに進まない場合に投資資金の回収が困難になり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外事業展開について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループは海外で創業がなされ創業当時より海外での事業活動が中心であり、今後も成長戦略の軸としてもグローバル展開を積極的に行うことで中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることでリスク低減を図っているものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク等の状況により当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該シンガポール子会社は当社の重要子会社である中間持株会社であり、当社グループの連結子会社の37社のうち、22社を傘下に置いております。シンガポールの現地法制度において、同国での会社の設立にあたってシンガポール居住者である取締役を１名以上選任すること等の定めがございますが、いずれも適切に対応しております。その他、株主総会での議決権行使や配当の実施、役員の派遣など、子会社管理に必要な会社制度における特段の規制・制約は認識しておりませんが、今後も法制度の改正等の動向に留意してまいります。

⑩　業務提携や買収について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループは他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　配当政策について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期）
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置付けております。また、今期より配当を実施いたしますが、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら継続的に配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。

(3)法的規制に関するリスク
①　訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、各種規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループは、クリエイターや消費者（D2Cブランドの商品購入者）等の個人情報を保有しています。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット及び広告業界に関連する法的規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）
当社グループの主要な事業領域であるマーケティング関連市場においては、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律などを遵守する必要があります。各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底などにより法令遵守の体制強化を徹底してまいりますが、現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他
 ①　ストック・オプション行使による株式の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）
当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2025年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は3,279,350株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計64,289,300株の5.1%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

②　為替変動の影響について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）
当社グループは15ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
CEO

十河　宏輔

1987年４月７日

2010年４月

株式会社マイクロアド　入社

2011年４月

株式会社マイクロアドプラス　出向

2012年11月

MicroAd Vietnam JSC CEO就任

2013年６月

MicroAdSEA Pte. Ltd. COO就任

2014年２月

MicroAd Philippines Inc. CEO就任

2015年３月

MicroAd (Thailand) Co Ltd.　CEO就任

2015年８月

PT MicroAd BLADE Indonesia　取締役就任

2015年９月

MicroAd Singapore Pte. Ltd. 取締役就任

2015年10月

株式会社マイクロアド 取締役就任

2015年12月

MicroAd Malaysia Sdn. Bhd.　CEO就任

2016年４月

当社グループ創業（注６）
AdAsia Holdings Limited CEO　就任

2020年３月

当社代表取締役CEO就任（現任）

（注）３

23,124,500
(注)８

取締役
CFO

大川　敬三

1983年４月１日

2006年４月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 入社

2012年８月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　入社

2018年２月

当社グループ入社、CFO就任（現任）

2020年３月

当社取締役就任（現任）

（注）３

60,000

取締役

池内　省五

1962年６月６日

1988年４月

株式会社リクルート
 (現株式会社リクルートホールディングス) 入社

2012年６月

同社 取締役就任

2019年６月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
社外取締役就任（現任）

2020年４月

当社　社外取締役就任（現任）

2020年９月

JIC キャピタル株式会社　代表取締役就任(現任)

 2025年１月

 株式会社TableCheck 社外取締役就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
（常勤）

村田　昌平

1989年１月19日

2011年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2014年９月

SCS Global Consulting(VIETNAM)Co., Ltd.入社

2015年８月

KPMG Limited (Vietnam)入社

2017年11月

当社グループ　入社

2019年12月

当社　常勤監査役就任

2019年12月

村田会計事務所参画（現任）

2024年３月

当社　取締役　監査等委員就任（現任）

（注）４

-

取締役
監査等委員

北澤　直

1975年９月25日

2002年10月

ポールヘイスティングス法律事務所入所

2008年５月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2014年８月

株式会社お金のデザイン取締役COO就任

2018年４月

Coinbase株式会社CEO就任

2020年３月

当社　社外監査役就任

2021年７月

株式会社Kyash　社外取締役就任（現任）

2024年３月

当社　取締役　監査等委員就任（現任）

（注）４

-

取締役
監査等委員

岡　知敬

1980年８月18日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

2013年９月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2016年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー就任（現任）

2021年11月

当社　社外監査役就任

2024年３月

当社　取締役　監査等委員就任（現任）

（注）４

-

計

23,184,500

(注)１．取締役 池内省五氏は、社外取締役であります。
２．北澤直氏、岡知敬氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社グループ創業とは沿革に記載の事業運営開始のことであり、法人設立は2015年12月であります。
６．当社代表取締役の十河宏輔氏は当社グループのうち、AnyMind Group Pte. Ltd.、AnyMind Holdings Limited、GROVE株式会社、株式会社AnyUp、株式会社LYFT、AnyMind (Thailand) Limited、VGI AnyMind Technology Co., Ltd.、AnyMind Hong Kong Limited、AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch、AnyMind
Malaysia Sdn Bhd、AnyMind Philippines Inc.、AnyMind (Cambodia) Co., Ltd.、AdAsia Shanghai Limited、AnyMind Korea Co., Ltd.の取締役も兼任しております。
７．当社取締役の大川敬三氏は当社グループのうち、AnyMind (Thailand) Limited、VGI AnyMind Technology Co., Ltd.、Acqua Media Limited、AnyMind Hong Kong Limited、Maiden Marketing (India) Pvt. Ltd.、AnyMind Commerce (Thailand) Limitedの取締役も兼任しております。
８．同氏が支配するKSG Capital Pte. Ltd.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式600,000株を加算しています。

②社外役員の状況
(社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方)
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
社外取締役 池内 省五氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して選任しております。同氏は当社新株予約権を163個保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 北澤 直氏は、弁護士としての資格を保有しており、また複数企業における経営者としての経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 岡 知敬氏は、弁護士としての資格を保有しており、また国内外の資本市場における証券取引全般のほか、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　(監査等委員による監督・監査と内部監査・会計監査との相互連携や内部監査人との関係)
監査等委員は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。また、監査等委員、内部監査人、会計監査人の三者は、独立して監査を行いますが、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

２ 【沿革】
AnyMind Group株式会社の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2019年12月

インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMind Group株式会社を設立

2020年４月

子会社としてAnyMind Holdings Limited（英領ケイマン諸島）を設立

2020年５月

当社の親会社であったAnyMind Group Limitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施

2021年１月

日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化

2022年９月

中国の深センにて新オフィスを開設

2023年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年９月

インドネシアにてIT、流通及びマーケティング機能支援事業を行うECイネーブラーPT. Digital Distribusi Indonesiaを完全子会社化

2023年９月

サウジアラビアにてMaiden Arabia Marketing One Person Companyを設立し事業を開始

2023年10月

韓国にてAnyMind Korea Co., Ltd.を設立し事業を開始

2024年３月

BPaaS モデルの「グローバルECソリューション」の提供を開始

2024年５月

マレーシアにてEC運営とマーケティングに関する業務を包括的に支援するECイネーブラーArche Digital Sdn. Bhd.を完全子会社化

2024年９月

中国の杭州にて新オフィスを開設

2024年９月

生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始

2025年３月

日本にてeギフトサービスを開発・提供するAnyReach株式会社を完全子会社化

2025年８月

ベトナムにてライブコマースを支援するVibula Group Joint Stock Companyを子会社化

2025年10月

日本にてバーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業を行うNADESHIKO Beauty株式会社を完全子会社化

2026年１月

日本で化粧品・美容雑貨領域でブランド流通と自社ブランドの企画・販売を展開する
株式会社サン・スマイルを子会社化

2026年１月

日本でTikTok LIVEを中心にファンコミュニティを持ち、ライバーアセットを擁したソーシャルコマースを行う株式会社Bcodeを子会社化

2026年１月

日本で縦型動画広告に特化したクリエイティブ制作事業を行う株式会社MISMを子会社化

 消滅会社であったAnyMind Group Limitedの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2016年４月

ケイマン諸島に設立したAdAsia Holdings Limited（現AnyMind Holdings Limited）、シンガポールに設立したAdAsia Holdings Pte. Ltd.（現AnyMind Group Pte. Ltd.）にてマーケティングプラットフォームの提供を開始

2016年５月

タイにてAdAsia (Thailand) Company Limited（現AnyMind (Thailand) Company Limited）を設立し事業を開始

2016年10月

インドネシアにてPT. AdAsia Technology Indonesiaを設立、ベトナムにてAdAsia Vietnam Company Limited（現AnyMind Vietnam Company Limited）及びAdAsia Media Vietnam Company Limitedを設立し事業を開始

2016年11月

台湾に支店を設立し事業を開始

2017年２月

カンボジアにてAdAsia (Cambodia) Co.,Ltd.（現AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.）を設立し事業を開始

2017年４月

日本にてアドアジアジャパン株式会社（現AnyMind Japan株式会社）を設立し事業を開始

2017年４月

中国にてAdAsia Shanghai Company Limitedを設立し事業を開始

2017年５月

香港にてAdAsia Hong Kong Limited（現AnyMind Hong Kong Limited）を設立し事業を開始

2017年10月

日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始

2018年１月

親会社であったAdAsia Holdings LimitedからAnyMind Group Limitedに商号変更。グループブランドをAdAsiaからAnyMind Groupに刷新

2018年１月

マレーシアにてAnyMind Malaysia SDN BHDを設立し事業を開始

2018年９月

フィリピンにてAnyMind Philippines Inc.を設立し事業を開始

2018年10月

香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcqua Media Limitedを完全子会社化

2019年３月

タイにてクリエイター向け事業を行うMoindy Digital Co., Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始

2019年12月

日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化

2020年２月

日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化

2020年３月

インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaiden Marketing Pte. Ltd.（シンガポール）を完全子会社化

2020年５月

D2C/ECプラットフォームの提供を開始

2020年５月

既存株主に対してAnyMind Group株式会社（当社）の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする