VectorVECTOR INC.6058東証プライムサービス業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
About 54% of Vector's sales come from Public relations and Advertising business, with Direct marketing business and Press release distribution business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥14 is left as operating profit.
Revenue changed +7.7% from the prior year, operating profit +13.5%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.0× net income
FY2026, cash is 47% of total assets
FY2026, segment profit share differs by 23 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-06-01)
For every ¥100 Vector sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) -4.8% · Revenue (consolidated) +7.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,303 | 1,427 | 1,548 | 1,650 | 1,571 |
| Average salary (parent company) | ¥7.8M | ¥6.6M | ¥6.4M | ¥6.8M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 32.8 years | 31.7 years | 32.4 years | 34.5 years | 35.4 years |
| Average tenure (parent company) | 2.7 years | 2.6 years | 2.4 years | 2.7 years | 3.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| VECTOR INC. | 2026 | ¥63.8B | 14.3% | 8.0% | 44.7% |
| AnyMind Group Inc. | 2025 | ¥57.3B | 3.1% | 1.6% | 37.4% |
| Macbee Planet | 2026 | ¥50.6B | 7.2% | 4.7% | 52.4% |
| FreakOut Holdings, inc. | 2025 | ¥50.3B | 0.2% | 0.5% | 26.1% |
| TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION | 2026 | ¥47.7B | 6.2% | 14.6% | 85.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Vector, founded in 1993, is a company in Venture Capital listed on TSE Prime. It has 1,571 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-01 · Document S100Y7XO
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社１社の合計43社で構成されており、ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ・広告事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営 ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱IR Robotics IR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業 ㈱ニューステクノロジー タクシーサイネージメディアの運営・配信 ㈱ブランドクラウド インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営 パブリックアフェアーズジャパン㈱ 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱KRIK 危機管理広報業務代行及びコンサルティング ㈱ロングブレスオンラインスタジオ メディアの運営及び配信事業 ㈱キーワードマーケティング 運用型広告の運用代行 Owned㈱ デジタルマーケティング事業 ㈱オフショアカンパニー システム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援 ㈱ライブコマース Tik Tok Shopの総合支援 ㈱gracemode 美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業 ㈱トップクリエイターズ グルメ領域のSNSメディア運営 Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group Ltd. タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング VECTOR GROUP COMPANY LIMITED ベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング PacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA） ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vectorcom Inc. 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング itfluencer Interactive Co.,Ltd 韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティング Storicity, Inc. 韓国での旅行領域のSNSメディア運営 Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング 海南維酷商業管理 有限公司 中国海南島への進出支援コンサルティング Ninja Degital Innovations Ltd. バングラデシュでの生成AIを活用した研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業 新里程科技傳媒股份有限公司 台湾でのタクシーサイネージメディアの運営・配信 維酷公關行銷國際股份有限公司 台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱PR TIMES 連結子会社 プレスリリース配信事業 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営 ㈱THE BRIDGE Webメディアの運営 ㈱グルコース Webサービスの新規開発 ㈱NAVICUS SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売 ㈱ビタブリッドジャパン ダイレクトマーケティング事業 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 ㈱Japan entry 最先端のグローバルビューティーテック製品の販売 ビジコネット㈱ HR事業 派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行 ㈱FINDAWAY 採用マーケティングに関するコンサルティングサービス ㈱クリニックTV 医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営 ㈱100キャピタル 投資事業 投資事業 100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 投資事業 ㈱アップグレード 関連会社 HR事業 女性向けキャリアスクールの運営 （注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 ＰＲ・広告事業 ＰＲ・広告事業は、マーケティング活動の主軸にＰＲの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略ＰＲ」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。 プレスリリース配信事業 プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業 ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。 HR事業 HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業 投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「ＰＲ・広告事業」としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。 （注）記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では広告業界において、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境 当社グループがターゲットとしている広告市場は、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1%増）と、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、４年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は４兆459億円（同10.8%増）と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。（出所：株式会社電通） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化 当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 顧客が求めるサービスの拡充を、時機を逸することなく継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡充および成長の加速 当社グループは、M&Aを推進することで、ＰＲ×ショート動画施策の拡充と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。 M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、当社グループ会社とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク ①災害・事故等に関わるリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、戦略ＰＲサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。 また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画（BCP）を定期的に検討しています。 ②与信管理に関するリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒れ損失の防止に努めております。 ③在庫管理に関するリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2)事業戦略に係るリスク ①海外展開 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。 各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。 投資先である企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。 また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク ①人財確保 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備（公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度）することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③ＰＲ業界における取引習慣 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。 ④法規制 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。 ⑤知的財産権 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。 ⑥情報セキュリティ ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ基本規程等を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報セキュリティの対策を検討しております。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当該リスクを低減するために当社では次のような対策をとっております。 ・全従業員を対象に、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施しております。 ・ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を行っています。なお、当社グループでは2013年１月にISO27001の認証を取得しております。 ・個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。 ・サイバー攻撃等に対するセキュリティ強化のため、各システムに必要なサーバー機器等を情報セキュリティ対策の施された商用データセンターにハウジングする等により、物理的なアクセス制御を行っております。 ⑦内部管理 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、これらに係る内部統制が有効に機能するため定期的に改善及び見直しを検討しPDCAサイクルを回すことで、当該リスクの低減に努めています。 ⑧企業活動におけるレピュテーションリスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］ 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］ 当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 橋本 浩 1952年２月５日生 1983年７月 ㈱キョウデン設立、代表取締役 1993年６月 昭和鉱業㈱（現 昭和ＫＤＥ㈱）取締役会長 1999年６月 ㈱キョウデン代表取締役会長 2000年１月 ㈱イー・アイ・ピー・オー（現 ㈱ＫＡＮ）設立、代表取締役（現任） 2002年６月 更生会社㈱長崎屋（現 ㈱長崎屋）事業管財人 2002年６月 ㈱九九プラス（現 ㈱ローソンストア１００）取締役相談役 2004年２月 ㈱フリーウェイ設立、代表取締役（現任） 2006年７月 ㈱長崎屋取締役会長 2006年12月 大江戸温泉物語㈱代表取締役社長 2016年５月 ㈱代々木アニメーション学院代表取締役 2025年10月 当社顧問 2026年３月 当社代表取締役会長（現任） (注) ３ 13,104,927 (注)５ 代表取締役社長CEO 西江 肇司 1968年９月14日生 1993年３月 当社設立、代表取締役 2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長 2012年６月 Vector Group International Limited Director（現任） 2014年３月 Vector Group Ltd.代表 2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表 2020年５月 当社取締役会長 2021年３月 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ代表取締役（現任) 2022年３月 当社代表取締役会長兼社長 2025年５月 当社代表取締役会長兼社長CEO 2026年３月 当社代表取締役社長CEO（現任） （注）３ 5,715,673 代表取締役副社長CFO 後藤 洋介 1984年９月10日生 2007年４月 ソフトブレーン㈱入社 2015年１月 ㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）入社 2019年６月 当社入社 2020年３月 ㈱あしたのチーム取締役 2020年５月 当社取締役 2021年５月 ㈱100キャピタル代表取締役 2022年３月 当社取締役CFO 2023年２月 ㈱ビタブリッドジャパン監査役（現任） 2025年５月 当社代表取締役副社長CFO（現任） （注）３ 30,700 取締役副社長 吉柳 さおり 1975年６月15日生 1998年４月 当社入社 2003年６月 当社取締役 2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）代表取締役（現任） 2022年３月 当社取締役副社長（現任） （注）３ 967,600 取締役 （注）１ 松田 公太 1968年12月３日生 1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 1998年５月 タリーズコーヒージャパン㈱設立、代表取締役 2006年10月 P3&Co.㈱（現ピースリーエンドコー㈱）設立、代表取締役（現任） 2008年１月 タリーズコーヒーインターナショナル設立、ファウンダー クイズノス社 アジア環太平洋社長 2009年５月 Face+by Yamano Asia Pacific設立、 共同代表 EGGS 'N THINGS INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（現EGGS 'N THINGS HOLDINGS INTERNATIONAL PTE. LTD.）設立、Director（現任） 2010年７月 東京都選挙区より参議院議員に当選 2015年１月 日本を元気にする会を結党、代表 2018年５月 当社取締役（現任） 2019年２月 EGGS 'N THINGS JAPAN HOLDINGS 合同会社（現クージュー㈱）設立、代表取締役（現任） （注）３ - 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有株式数 （株） 取締役 （注）１ 那珂 通雅 1964年８月14日生 1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券㈱）入社 2004年12月 日興シティグループ証券㈱（現シティグループ証券㈱）常務執行役員債券本部共同本部長 2008年６月 同社常務執行役員市場営業本部長 2009年10月 シティグループ証券㈱取締役 2009年12月 同社取締役副社長 2010年12月 ストームハーバー証券㈱設立 代表取締役 社長 2011年３月 GLM㈱監査役 2014年７月 あすかアセットマネジメント㈱取締役 ㈱eWeLL取締役 2014年９月 ㈱アイスタイル取締役（現任） 2014年10月 ストームハーバー証券㈱取締役会長 2014年11月 ㈱ジーニー取締役 2015年７月 プリベント少額短期保険㈱（現ミカタ少額短期保険㈱）取締役（現任） 2016年７月 ボードウォーク・キャピタル㈱設立 代表取締役社長（現任） 2017年６月 ㈱アクセルレーター設立 代表取締役社長（現任） 2018年12月 ボードウォーク・トレーディング㈱取締役（現任） 2019年３月 ㈱ビジョン取締役（現任） 2020年５月 当社取締役（現任） 2021年５月 HOUYOU㈱（現寶結㈱）取締役（現任） 2022年10月 HRクラウド㈱取締役（現任） （注）３ 18,000 取締役 （注）１ 井上 正俊 1979年１月31日生 2001年４月 ㈱ライカ入社 2004年４月 ㈱レックスホールディングス入社 2005年９月 ㈱夢真ホールディングス入社 2009年６月 サムシングホールディングス㈱入社 2013年６月 メディカル・ケア・サービス㈱入社 2015年６月 ㈱オークファン入社 2019年10月 ㈱オークファンインキュベート代表取締役 2023年５月 ㈱健康会取締役（現任） 2024年６月 ㈱スマートライフインベストメント取締役（現任） 2024年７月 ㈱スマートライフホールディングス取締役（現任） 2025年１月 ㈱MARQ-I代表取締役（現任） 2025年４月 ㈱スマートライフユニバーシティー代表取締役（現任） 2025年５月 当社取締役（現任） （注） ３ - 取締役 監査等委員 （常勤） 森 和虎 1945年９月14日生 1969年４月 ㈱三友エージェンシー（現㈱ADKコミュニケーションズ）入社 2004年７月 同社営業本部長就任 2016年５月 当社監査役 2025年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）４ - 取締役 監査等委員 （注）２ 柳沼 賢司 1967年３月６日生 1990年４月 国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社 1995年６月 ㈱メックス入社 1997年５月 ㈱フォーバル入社 2000年９月 ソフトブレーン㈱入社 2005年７月 同社執行役員 2006年９月 シーア・インサイト・セキュリティ㈱取締役 2008年２月 ㈱リアリット取締役 2011年１月 ㈱フィデック（現アクリーティブ㈱）入社 2012年３月 ソフトブレーン㈱常勤監査役 2020年５月 当社監査役 2024年３月 ソフトブレーン㈱取締役（監査等委員） 2025年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年１月 ソフトブレーン㈱常勤監査役（現任） （注）４ - 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 所有株式数 （株） 取締役 監査等委員 （注）２ 野瀬 泰伸 1958年４月15日生 1984年９月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社 1988年７月 トランスポーテーショングループジャパン㈱入社 1990年１月 同社日本代表 1993年５月 ドイツ銀行東京支店入行 1997年８月 スイスユニオン銀行東京支店入行 1999年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社 2005年１月 同社マネージング・ディレクター兼グローバルストラクチャードファイナンス日本統括責任者 2005年10月 フィンテックグローバル㈱投資銀行本部長 2005年12月 同社取締役投資銀行本部長 2007年４月 同社取締役経営戦略本部長 2008年４月 同社取締役副社長経営戦略本部長兼経営企画部長 2009年４月 同社取締役副社長 2016年１月 ㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問（現任） 2020年５月 当社取締役 2020年８月 メディタリージャパン㈱代表取締役 2025年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年７月 ㈱ムーミン物語取締役 (現任) （注）４ - 計 19,836,900 (注)１．取締役 松田公太氏、那珂通雅氏及び井上正俊氏は、監査等委員でない社外取締役であります。 ２．取締役 柳沼賢司氏及び野瀬泰伸氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．代表取締役会長 橋本浩氏の所有する当社株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社フリーウェイが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 ６．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。 ② 社外役員の状況 イ．監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数並びに利害関係 当社は、監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。 監査等委員でない社外取締役の松田公太氏は、ピースリーエンドコー株式会社及びクージュー株式会社の代表取締役並びに、EGGS 'N THINGS HOLDINGS INTERNATIONAL PTE. LTD.のDirectorでありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。監査等委員でない社外取締役の那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル株式会社及び株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、並びに株式会社ビジョン、株式会社アイスタイル、ミカタ少額短期保険株式会社、ボードウォーク・トレーディング株式会社、寶結株式会社及びHRクラウド株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。監査等委員でない社外取締役の井上正俊氏は、株式会社MARQ-I及び株式会社スマートライフユニバーシティーの代表取締役並びに株式会社健康会、株式会社スマートライフインベストメント及び株式会社スマートライフホールディングスの取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 監査等委員である社外取締役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。監査等委員である社外取締役の野瀬泰伸氏は、株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問及び株式会社ムーミン物語の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。 なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。 監査等委員でない社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。 監査等委員である社外取締役には、特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。 ハ．社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役を選任することとしております。また、各社外取締役と当社の間には特別な利害関係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。 ニ．社外役員の選任状況に関する考え方 当社は、監査等委員でない取締役７名のうち３名が社外取締役で構成され、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。 ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の社外取締役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。 監査等委員である取締役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。 なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
２【沿革】 当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。 設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月 概 要 1993年３月 セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立 1993年６月 ㈱ベクトルに商号変更 2000年４月 ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行 2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立 2005年12月 ㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立 2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立 2011年３月 ㈱VECKSを設立 2012年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2012年６月 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 2012年８月 ㈱イニシャルを設立 2013年９月 ㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化 2014年３月 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 2014年４月 ㈱ビタブリッドジャパンを設立 2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 2014年10月 ㈱ニューステクノロジーを設立 2014年11月 株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 2016年３月 2017年２月 2017年12月 2018年２月 2018年４月 ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立 PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化 ㈱ブランドコントロール（現 ㈱ブランドクラウド）を子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化 ㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成 2020年３月 ㈱イベックを設立 2020年９月 パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立 2020年12月 Vectorcom Inc.を子会社化 2021年３月 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立 2022年３月 ㈱KRIK（現連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月 ㈱キーワードマーケティングを子会社化 2023年４月 ㈱China Brand（現 ㈱Japan entry）を設立 2023年６月 ビジコネット㈱を子会社化 2023年７月 Owned㈱を子会社化 2024年３月 ㈱FINDAWAYを子会社化 ㈱オフショアカンパニーを設立 2024年５月 海南維酷商業管理有限公司を設立 2024年10月 ㈱クリニックＴＶを設立 2025年４月 ㈱ライブコマースを設立 ㈱gracemodeを子会社化 新里程科技傳媒股份有限公司を設立 2025年９月 ㈱トップクリエイターズを設立 2025年11月 維酷公關行銷國際股份有限公司を設立
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第33期(2024/03/01－2025/02/28)
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有価証券報告書－第32期(2023/03/01－2024/02/29)
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有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)
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有価証券報告書－第30期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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有価証券報告書－第29期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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