How does Arakawa Chemical Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主要品目

会社

機能性コーティング事業

光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等

当社、ペルノックス㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司

製紙・環境事業

紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等

当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司

粘接着・バイオマス事業

水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等

当社、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社

ファイン・
エレクトロニクス事業

精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等

当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社

その他事業

損害保険、不動産管理等

カクタマサービス㈱

機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。
製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。
粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。
ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。
その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。この理念とビジョンの具現化に向け、共有すべき価値観・行動指針である「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を全社員で実践し、企業価値の持続的な向上に努めています。
また、2021年には、2030年に向けた「ありたい姿」である『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』を設定し、この実現に向け、社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進しております。

(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
①第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度）の総括
当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中計を推進してまいりました。最終年度（2025年度）の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成いたしましたが、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。
一方で、定性的には着実な成果を収めています。「働きがい」を高める施策を通じて組織力の向上が図られ、KIZUNA指標として掲げたイキイキ度（エンゲージメント指数）は高い水準を維持しております。また、設備面においても、成長事業である電子材料領域において、2030年の将来需要に見合う生産能力増強投資を計画通り実施し、第６次中計での飛躍に向けた強固な経営基盤を整えました。

②第６次中期５ヵ年経営実行計画（2026～2030年度）
第６次中計では、初年度の2026年度に創業150周年を迎え、この大きな節目に、新たな中計スローガン「V-ACTION for the Future ～心と技を磨き いのちと社会に輝きを～」を掲げました。第５次中計で掲げた「V-ACTION」の「５つのＶ」＜Vector 方向・進路（サスティナビリティ）、Value 価値（企業価値）、Variety 変化・多様性（中計最終時の姿）、Venture 冒険的事業（みつける）、Vitality 活力（働きがいと生産性の向上）＞を継承し、未来に向けて価値創造に挑戦し続ける強い意志を表しています。社員一人ひとりの意識やマインド（心）と、技術やビジネスモデル（技）を磨き上げ、当社グループの幅広い事業を通じ、より豊かで輝かしい未来社会の実現に貢献してまいります。
中核方針として「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を掲げ、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。
2030年度の最終年度においては売上高1,030億円、営業利益70億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、EBITDA105億円、ROE７％以上、ROIC５％以上の達成を目標とします。

表１：連結業績目標
金額：百万円

2025年度

2028年度

2030年度

実績

目標

伸長率

目標

伸長率

売上高

82,135

93,000

+13.2％

103,000

+25.4％

営業利益

2,500

5,000

+100.0％

7,000

+180.0％

経常利益

2,390

4,200

+75.7％

6,700

+180.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,201

3,000

+36.3％

4,400

+99.9％

EBITDA

8,088

9,200

+13.7％

10,500

+29.8％

ROE

3.6％

5％以上

―

7％以上

―

ROIC※1

2.0％

3.5％以上

―

5％以上

―

自己資本比率

49.5％

50％程度

―

54％程度

―

有利子負債

40,624

39,500

―

37,000

―

※１ 税率は簡便的に30％として試算

表２：連結業績目標（セグメント別）
金額：百万円

2025年度

2028年度

2030年度

実績

目標

目標

機能性コーティング

売上高

18,206

19,800

21,500

セグメント利益

2,203

2,500

2,800

利益率(％)

12.1

12.6

13.0

製紙・環境

売上高

20,666

24,000

27,000

セグメント利益

1,381

1,300

1,650

利益率(％)

6.7

5.4

6.1

粘接着・バイオマス

売上高

28,435

31,700

33,000

セグメント利益

△1,400

600

1,900

利益率(％)

△4.9

1.9

5.8

ファイン・エレクトロニクス

売上高

14,748

17,000

18,500

セグメント利益

895

1,200

1,400

利益率(％)

6.1

7.1

7.6

ライフサイエンス

売上高

―

500

3,000

セグメント利益

―

40

200

利益率(％)

―

8.0

6.7

合計

売上高

82,135

93,000

103,000

セグメント利益

3,121

5,640

7,950

利益率(％)

3.8

6.1

7.7

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
第６次中期５ヵ年経営実行計画では、第５次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「５つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第５次中計の重要課題（マテリアリティ）を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。

・集中投資：電子材料およびライフサイエンスへの重点資源投入
・グローバル展開：「かせぐ」事業の再構築と、海外市場における成長機会の追求を両立
・環境経営の深化：EBITDAをCO2排出量で除した「炭素利益率（ROC）」を新たな業績指標として導入し、
　収益性向上と脱炭素を連動
・規律ある資源配分：成長性と収益性に加え、ROICも考慮した事業評価に基づき、低収益・非中核事業を
　継続的に見直す
・企業体質の強靭化：全社横断プロジェクトによるプロセス変革をおこない、生産性とキャッシュ創出力
　を高め、PBRの向上を目指す

注力事業に位置付けているライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）では、事業化加速と収益貢献化を推進してまいります。ヘルスケア分野では微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業を譲受し、これまでの「探索・共同研究」フェーズから「商用化・社会実装」フェーズへと移行し、早期の収益化を目指してまいります。また、松葉抽出物により、心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」のEC販売を開始し、さらに機能性表示食品（サプリメント）やスキンケア化粧品を販売するナチュラルウェーブ株式会社を子会社化いたしました。アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売を開始し、実証試験を積み重ねながら持続可能な農業の発展に貢献してまいります。これらの取り組みを通じて、BtoBを見据えた事業展開につなげてまいります。
品質保証に関しましては、従来の品質業務に加えて、成長事業と位置付ける電子材料領域において業務の高度化・複雑化が進み、注力事業であるライフサイエンス領域では、提供する製品・サービスの特性に合わせた専門性の高い品質管理・保証体制の確立が求められています。こうした状況を踏まえ、専門知見を備えた人材の育成と品質管理・保証体制のさらなる充実により、「顧客の信頼と満足が得られる製品とサービスの提供」をサスティナブルに実現してまいります。
安全につきましては、2017年12月１日の富士工場での爆発・火災事故の教訓を風化させないため、安全文化の醸成に注力し、安全を経営の最優先事項としています。2026年４月からは、グループ全体の総合的な「保安力」のさらなる向上を目的に、従来の「安全文化醸成専門委員会」を発展的に解消し、新たに「安全推進専門委員会」を設置しました。新委員会は保安委員会の実行部隊として、「安全文化（意識）」と「安全基盤（仕組み）」の連動を高め、経営方針と現場の実行施策を直結させる安全推進の役割を担います。富士工場の「荒川安全伝承館」や小名浜工場の「保安道場」での全社員教育、加えて高度専門人財である「安全技術者」の育成を継続し、積極的に外部による評価も活用するなど、保安力向上に向けた取り組みを追求してまいります。

詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・第６次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html
・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/
・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex
・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済状況および需要の動向について
当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における政治・経済状況や政策の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、特定の政治動向によるリスクを分散させるとともに、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応しつつ、長期的な視野を持って、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスクの最小化を図っております。

(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。したがいまして、炭素税の導入など法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。

(3) 災害・事故・感染症について
当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、気候変動などによる大規模な自然災害や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、災害・事故等による事業活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。また、感染症による事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェックなどの対策を必要に応じて実施いたします。

(4) 原材料について
当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動ならびに地政学リスクの高まり等により原材料購入価格の高騰や供給の不安定化が生じた場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。

(5) 為替レートの変動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によりリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。

(7) 海外での事業活動について
当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人財の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。

(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客情報、個人情報、技術情報などの秘密情報を保有・管理しております。当社グループ内においては、規定や情報インフラ（基盤）などを整備し、加えて情報漏洩防止に関する研修や訓練などの対策を講じ、情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、情報の漏洩や改ざんなどが発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
事業本部長

高　木　信　之

1964年11月１日

1988年４月

当社入社

2018年６月

取締役事業本部コーティング事業部長

2019年４月

取締役経営企画室長

2020年４月

取締役資材戦略担当兼経営企画室長

2021年４月

取締役資材戦略担当兼事業戦略担当兼経営企画室長

2022年６月

常務取締役資材戦略管掌兼事業戦略管掌兼経営企画室長

2023年６月

専務取締役資材戦略管掌兼環境担当兼経営企画本部長兼経営企画部長

2024年４月

代表取締役社長兼事業本部長

2025年４月

代表取締役社長執行役員事業本部長(現)

(注)２

43.2

常務取締役
執行役員
管理部門管掌
兼
KIZUNA推進担当

延　廣 徹

1960年７月21日

1984年４月

当社入社

2008年６月

取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長

2010年10月

取締役業務統轄部長兼情報システム部長

2014年４月

取締役経営企画室長

2015年６月

常務取締役資材管掌兼経営企画室長

2016年４月

常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画室長

2018年４月

常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長

2019年４月

常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当

2020年４月

常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長

2021年４月

常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長

2022年４月

常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長

2024年４月

常務取締役管理部門管掌兼KIZUNA推進担当

2025年４月

常務取締役執行役員管理部門管掌兼KIZUNA推進担当(現)

(注)２

82.7

取締役執行役員
生産部門担当
兼
研究開発部門担当
兼
品質担当
兼
環境担当
兼
保安担当

岡　﨑 巧

1962年３月１日

1984年４月

当社入社

2017年４月

執行役員高圧化学工業㈱代表取締役社長

2019年４月

執行役員事業本部コーティング事業部長

2021年４月

執行役員事業戦略部長

2022年４月

執行役員研究所長兼研究開発本部長

2022年６月

取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長

2023年６月

取締役品質担当兼保安担当兼研究所長兼研究開発本部長

2024年４月

取締役生産部門担当兼品質担当兼環境担当兼保安担当兼研究開発本部長

2025年４月

取締役執行役員生産部門担当兼研究開発部門担当兼品質担当兼環境担当兼保安担当(現)

(注)２

23.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
ライフサイエンス事業担当
兼
経営企画本部長
兼
経営企画部長

冨　宅　伸　幸

1975年11月25日

1998年４月

当社入社

2022年４月

管理本部副本部長兼人事部長

2023年４月

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2024年４月

執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2024年６月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2025年４月

取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2026年４月

取締役執行役員ライフサイエンス事業担当兼経営企画本部長兼経営企画部長(現)

(注)２

9.6

取締役

正宗
エリザベス

1960年４月５日

1987年１月

在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁

1996年４月

在インドネシア豪州大使館参事官

1999年４月

在越オーストラリア大使館公使参事官

2002年８月

在韓オーストラリア大使館公使参事官

2007年８月

在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配人

2011年10月

オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長

2013年９月

オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長

2014年３月

㈱アット・アジア・アソシエイツ代表取締役

2015年７月

㈱アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現)

2017年12月

㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事

2018年６月

㈱フェイス取締役(社外)

2019年６月

当社取締役(社外)(現)

2022年６月

テクノホライゾン㈱取締役(社外)

2023年６月

アステリア㈱取締役(社外)(現)

2023年12月

㈱FPG取締役(社外)(現)

(注)２

3.7

取締役

小　山　俊　也

1960年５月19日

1986年４月

帝人㈱入社

2013年４月

同社帝人グループ理事新機能材料事業開発部長兼TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代表理事

2015年４月

同社帝人グループ執行役員

2017年４月

同社帝人グループ常務執行役員マテリアル事業グループ長

2020年４月

同社マテリアル事業統轄

2020年６月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

同社取締役常務執行役員CSR管掌兼経営監査部担当

2023年４月

同社取締役ミッション・エグゼクティブ

2023年６月

同社ミッション・エグゼクティブ

2024年６月

当社取締役(社外)(現)

2025年６月

NCD㈱取締役(社外)(現)

(注)２

0.8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
(常勤)

水　家　次　朗

1961年３月５日

1984年４月

当社入社

2015年４月

執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長

2020年４月

執行役員事業本部機能性材料事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2021年４月

執行役員事業本部ファイン・エレクトロニクス事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2022年４月

執行役員事業本部事業本部付部長

2022年６月

取締役常勤監査等委員(現)

(注)３

18.4

取締役
監査等委員
(常勤)

巳　波 淳

1964年７月９日

1987年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年２月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)米州本部米州営業第二副部長

2013年４月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部出向IR室長

2015年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)銀座支社長

2017年２月

㈱ユニリタ経理部長

2017年４月

同社執行役員グループ業務本部長兼業務部長兼経理部長、広報IR室担当

2017年６月

同社取締役執行役員グループ業務本部長兼業務部長兼経理部長、広報IR室担当

2020年４月

同社取締役執行役員グループ業務本部長

2022年６月

大同工業㈱企画本部副本部長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)

(注)３

5.1

取締役
監査等委員
(非常勤)

中　務　正　裕

1965年１月19日

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

2006年６月

浅香工業㈱監査役(社外)

2015年４月

大阪弁護士会副会長

2015年６月

当社監査役(社外)
日本電通㈱監査役(社外)

2016年６月

当社取締役監査等委員(社外)(現)
浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)
日本電通㈱取締役監査等委員(社外)
㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)

2018年７月

㈱ＪＳＨ監査役(社外)(現)

2020年６月

日本電通㈱監査役(社外)

2022年６月

大阪マツダ販売㈱取締役(社外)(現)

(注)３

6.7

計

193.9

(注) １　正宗エリザベス、小山俊也、巳波淳および中務正裕は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 水家次朗　委員 巳波淳　委員 中務正裕

b 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
事業本部長

高　木　信　之

1964年11月１日

1988年４月

当社入社

2018年６月

取締役事業本部コーティング事業部長

2019年４月

取締役経営企画室長

2020年４月

取締役資材戦略担当兼経営企画室長

2021年４月

取締役資材戦略担当兼事業戦略担当兼経営企画室長

2022年６月

常務取締役資材戦略管掌兼事業戦略管掌兼経営企画室長

2023年６月

専務取締役資材戦略管掌兼環境担当兼経営企画本部長兼経営企画部長

2024年４月

代表取締役社長兼事業本部長

2025年４月

代表取締役社長執行役員事業本部長(現)

(注)２

43.2

常務取締役
執行役員
管理部門管掌
兼
KIZUNA推進担当

延　廣 徹

1960年７月21日

1984年４月

当社入社

2008年６月

取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長

2010年10月

取締役業務統轄部長兼情報システム部長

2014年４月

取締役経営企画室長

2015年６月

常務取締役資材管掌兼経営企画室長

2016年４月

常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画室長

2018年４月

常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長

2019年４月

常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当

2020年４月

常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長

2021年４月

常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長

2022年４月

常務取締役KIZUNA推進担当兼管理本部長

2024年４月

常務取締役管理部門管掌兼KIZUNA推進担当

2025年４月

常務取締役執行役員管理部門管掌兼KIZUNA推進担当(現)

(注)２

82.7

取締役執行役員
生産部門担当
兼
研究開発部門担当
兼
品質担当
兼
環境担当
兼
保安担当

岡　﨑 巧

1962年３月１日

1984年４月

当社入社

2017年４月

執行役員高圧化学工業㈱代表取締役社長

2019年４月

執行役員事業本部コーティング事業部長

2021年４月

執行役員事業戦略部長

2022年４月

執行役員研究所長兼研究開発本部長

2022年６月

取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長

2023年６月

取締役品質担当兼保安担当兼研究所長兼研究開発本部長

2024年４月

取締役生産部門担当兼品質担当兼環境担当兼保安担当兼研究開発本部長

2025年４月

取締役執行役員生産部門担当兼研究開発部門担当兼品質担当兼環境担当兼保安担当(現)

(注)２

23.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
ライフサイエンス事業担当
兼
経営企画本部長
兼
経営企画部長

冨　宅　伸　幸

1975年11月25日

1998年４月

当社入社

2022年４月

管理本部副本部長兼人事部長

2023年４月

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2024年４月

執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2024年６月

取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2025年４月

取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2026年４月

取締役執行役員ライフサイエンス事業担当兼経営企画本部長兼経営企画部長(現)

(注)２

9.6

取締役

正宗
エリザベス

1960年４月５日

1987年１月

在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁

1996年４月

在インドネシア豪州大使館参事官

1999年４月

在越オーストラリア大使館公使参事官

2002年８月

在韓オーストラリア大使館公使参事官

2007年８月

在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配人

2011年10月

オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長

2013年９月

オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長

2014年３月

㈱アット・アジア・アソシエイツ代表取締役

2015年７月

㈱アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現)

2017年12月

㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事

2018年６月

㈱フェイス取締役(社外)

2019年６月

当社取締役(社外)(現)

2022年６月

テクノホライゾン㈱取締役(社外)

2023年６月

アステリア㈱取締役(社外)(現)

2023年12月

㈱FPG取締役(社外)(現)

(注)２

3.7

取締役

小　山　俊　也

1960年５月19日

1986年４月

帝人㈱入社

2013年４月

同社帝人グループ理事新機能材料事業開発部長兼TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代表理事

2015年４月

同社帝人グループ執行役員

2017年４月

同社帝人グループ常務執行役員マテリアル事業グループ長

2020年４月

同社マテリアル事業統轄

2020年６月

同社取締役常務執行役員

2021年４月

同社取締役常務執行役員CSR管掌兼経営監査部担当

2023年４月

同社取締役ミッション・エグゼクティブ

2023年６月

同社ミッション・エグゼクティブ

2024年６月

当社取締役(社外)(現)

2025年６月

NCD㈱取締役(社外)(現)

(注)２

0.8

取締役

櫻　井　容　子

1965年９月13日

1989年４月

㈱ポーラ化粧品本舗(現㈱ポーラ)入社

2004年10月

アサヒフードアンドヘルスケア㈱新規商品開発部長

2016年１月

アサヒグループ食品㈱ヘルスケアマーケティング部長

2017年９月

同社理事

2019年４月

同社執行役員

2022年４月

㈱J－オイルミルズエグゼクティブ・フェロー

2023年６月

同社執行役員油脂加工品事業担当

2024年10月

㈱ディーエイチシー執行役員CMO

2025年10月

Well Insight㈱代表取締役(現)

2026年４月

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」PD補佐(現)

2026年６月

当社取締役(社外)(現)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
(常勤)

水　家　次　朗

1961年３月５日

1984年４月

当社入社

2015年４月

執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長

2020年４月

執行役員事業本部機能性材料事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2021年４月

執行役員事業本部ファイン・エレクトロニクス事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2022年４月

執行役員事業本部事業本部付部長

2022年６月

取締役常勤監査等委員(現)

(注)３

18.4

取締役
監査等委員
(常勤)

巳　波 淳

1964年７月９日

1987年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年２月

㈱三菱

２ 【沿革】
当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。
その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。

1956年９月

「荒川林産化学工業株式会社」に改組

1957年１月

大阪市城東区に研究所を開設

1959年７月

愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1959年12月

静岡県富士市に富士工場を開設

1963年８月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年１月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1967年５月

台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司　連結子会社)を設立

1967年８月

大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社　連結子会社)を傘下に加える

1968年８月

北海道釧路市に釧路工場を開設

1969年11月

大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社　連結子会社)を設立

1970年５月

大分県大分市に鶴崎工場を開設

1970年６月

岡山県倉敷市に水島工場を開設

1975年５月

福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所　大分県大分市)を開設

1977年４月

社名を「荒川化学工業株式会社」に変更

1982年５月

米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立

1989年11月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1993年４月

茨城県つくば市に筑波研究所を開設

1995年６月

中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立

1995年７月

タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立

1999年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年３月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年10月

神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社　連結子会社)を傘下に加える

2004年４月

中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2004年６月

中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立

2008年12月

中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2010年10月

荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受

2011年２月

中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2012年２月

台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立

2014年１月

台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立

2015年６月

名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える

2016年10月

ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受

2018年２月

千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立

2019年12月

ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行

2026年２月

滋賀県大津市のナチュラルウェーブ株式会社(非連結子会社)を傘下に加える

2026年３月

SoPros株式会社より微細藻類事業を譲受

(注)当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年４月　ベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立