How does Shikoku Kasei Holdings Corpolation make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業品目

生産部門

販売・営業部門

備考

化学品
事業

無機化成品

二硫化炭素、無水芒硝
不溶性硫黄

(子)四国化成工業㈱
 シコク硫炭㈱

(子)四国化成工業㈱
 SHIKOKU INTERNATIONAL
 CORPORATION
 ㈱丹羽久
 四国化成(上海)貿易有限公司
シコク環境ビジネス㈱
 シコク分析センター㈱
 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.
 SHIKOKU KASEI（THAILAND）Ltd.

場内作業
(子)
シコク興産㈱

有機化成品

塩素化イソシアヌル酸
排水処理剤
環境関連事業

(子)四国化成工業㈱

ファインケミカル

タフエース(プリント配線板向け水溶性防錆剤)
GliCAP(密着性向上プロセス)
イミダゾール類(エポキシ樹脂硬化剤用途など)
グリコールウリル誘導体等
(樹脂改質剤)

(子)四国化成工業㈱
 増田化学工業㈱

建材事業

壁材

内装・外装壁材
舗装材

(子)四国化成建材㈱

(子)四国化成建材㈱
 四国化成(上海)貿易有限公司

エクステリア

門扉、フェンス
車庫、シャッター

(子)シコク景材㈱
 シコク景材関東㈱
 シコク工機㈱

(子)四国化成建材㈱
 ㈱シー・エス・ピー
 Reデザインホーム㈱

その他

その他サービス

情報システム
ファーストフード販売
その他

(子)四国化成コーポレートサービス㈱
 シコク・システム工房㈱
 シコク・フーズ商事㈱

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
　変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
　さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。

＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。

(2) 経営戦略等
「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。

全社変革方針
①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」
②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」
③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」
④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」
⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」
⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」

事業変革方針
「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革

2030年に目指す事業のありたい姿
化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」
　無機化成品事業
　「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」
　有機化成品事業
　「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」
　ファインケミカル事業
　「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」
　「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」

建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」

「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。
このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントが2025年１月に竣工しました。投資額は約45億円です。また、徳島工場に新たな実験施設及び事務所棟の建設（投資額：22億円）、増田化学工業においてファインケミカル生産設備を増強（投資額：約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター（仮称）の建設（投資額：約66億円）、新拠点として坂出工場の建設（投資額：150～200億円）を開始しております。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。
持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

さらに当社グループは、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けた成長戦略の一環として、オープンイノベーションの推進および新規事業創出の加速を目的としたコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を2026年７月に設立する予定であります。本ファンドは、JMTCキャピタル合同会社との共同により設立する投資事業有限責任組合であり、ファンド規模は10億円、運用期間は2036年６月までを予定しております。投資対象は、化学、建材、材料関連技術等の当社コア領域に加え、当社とのシナジーが見込まれる技術・事業分野としております。
当社はこれまで「新規事業の創出」および「M&Aの検討」を成長戦略の両輪として推進してまいりましたが、ＣＶＣを通じたスタートアップ企業への戦略的投資および資本業務提携により、外部との連携を強化し、新規事業の早期立ち上げおよび将来の成長事業の創出を図ってまいります。
これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。

(3) 経営環境
① 全般
 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による賃上げ圧力と物価上昇が続く中、一時的な落ち込み（7～9月期マイナス成長など）があったものの、緩やかな回復基調にあります。
　海外経済は、米国ではトランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けています。一方で中国経済は各種経済政策の効果が十分に現れず、停滞が続いています。
② 化学品事業
 無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数はグローバルでの増加が見込まれていますが、不溶性硫黄は全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。新プラントでの高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、ＡＩ需要の拡大により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。
③ 建材事業
　国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けております。また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。
　また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。
　市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、ＡＩサーバー及びパッケージ基板向け電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体向けプロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。
　建材事業では、2025年２月に「MEGLIO」（メグリオ）ブランドを創設しました。「MEGLIO」は、イタリア語で「より良い」との意味があり、「人と自然に、より良い巡りを」という意思を織り込んでいます。グループ会社も含めた特注への対応力や、製品の品質、機能を活用できる戦略に特化し、「MEGLIO」ブランドのミッションである「高強度」、「長寿命化」、「空間価値向上」、「省力化」、「脱炭素」、「循環経済」にのっとった高付加価値製品の拡販により収益性の向上を図ります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
　なお、当該財務目標数値については現在見直しを行っており、新たな目標数値は2026年８月を目途に公表を予定しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
　これらのリスクが顕在化した場合、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)一般の経済要因
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
さらには、米国を中心とするインフレと金融引き締め、政権交代に伴う不確実性の高まりにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ・ロシア情勢及びイスラエル・パレスチナ情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

(3)新製品開発力
当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。
しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場環境、業界環境
当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料調達
当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。
また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(8)在庫リスク
当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
　また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。

(9)法的規制等
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されています。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収・事業提携等
当社グループは、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、既存事業の強化及び新たな事業領域の獲得を目的として、企業買収、資本提携、業務提携等を実施する場合があります。
これらの施策の実行にあたっては、事前のデューデリジェンス等を通じてリスクの把握に努めておりますが、事業統合が計画どおり進まず、想定したシナジー効果が十分に発揮されない場合があります。また、市場環境の変化等により、買収対象企業の業績が当初想定を下回る場合、のれん及び無形資産等の減損損失や株式の評価損、偶発債務の顕在化や追加費用が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報セキュリティについて
当社グループは、研究開発情報、製造技術情報、顧客情報、従業員情報等の重要情報を保有しております。これらの情報資産の管理については、社内規程の整備やアクセス制御等の対策を講じております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、人的ミス等により、情報漏えい、データ改ざん又は情報システムの停止等が発生する可能性があります。これにより、製造設備や業務システムが停止した場合、生産活動や受注・出荷業務に支障が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合、信用の低下、損害賠償責任の発生、復旧費用の増加等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年３月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

渡邊 充範

1957年７月11日

1980年４月

当社入社

2002年３月

当社経営企画室長

2013年６月

当社執行役員経営企画室長

2016年６月

当社取締役執行役員経営企画統括

2017年３月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐

2018年２月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長

2019年３月

当社取締役執行役員企画本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長

2023年１月

当社代表取締役社長

2024年１月

四国化成コーポレートサービス株式会社取締役

2025年３月

当社代表取締役社長兼グループコンプライアンス担当（現任）

(注)１

59,300

専務取締役

濱﨑 誠

1958年１月27日

1980年４月

当社入社

2002年３月

当社技術部長

2004年９月

当社徳島工場副工場長

2008年３月

当社丸亀工場副工場長

2012年６月

当社丸亀工場長

2015年３月

当社執行役員丸亀工場長

2018年６月

当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長

2019年３月

当社取締役執行役員生産・技術本部長

2022年４月

当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当

2023年１月

当社常務取締役

四国化成工業株式会社代表取締役社長

2023年３月

四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長

2024年１月

四国化成工業株式会社代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社専務取締役（現任）

(注)１

54,800

常務取締役

眞鍋 宣訓

1964年６月７日

1988年４月

当社入社

2005年３月

当社建材事業物流購買部長

2017年３月

当社執行役員建材事業営業統括

2018年６月

当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括

2019年３月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員事業推進本部長

2022年４月

当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長

2023年１月

当社常務取締役（現任）

四国化成建材株式会社代表取締役社長（現任）

(注)１

23,400

取締役

池田 雄一

1968年４月22日

1992年４月

当社入社

2006年３月

当社Ｒ＆Ｄセンター精密化学品チームリーダー

2018年３月

当社徳島工場副工場長兼技術部長

2019年３月

当社徳島工場長

2021年４月

当社化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2021年６月

当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2022年４月

当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2023年１月

当社執行役員

四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)１

19,500

取締役

安藤 慶明

1965年10月28日

1990年４月

野村證券株式会社入社

2019年４月

同社高松支店次長兼企業金融課長

2021年４月

当社入社

当社企画本部本部長付部長

2021年６月

当社事業推進本部財務部長

2022年４月

当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長

2022年６月

当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長

2023年１月

当社執行役員統括

四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社取締役企画管理担当（現任）

(注)１

12,844

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

森 清

1960年４月７日

1984年４月

三井物産株式会社入社

2002年１月

三井物産（上海）貿易有限公司金属第二部長

2005年２月

三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長

2007年７月

内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理

2011年10月

三井物産株式会社合金鉄部長

2012年４月

同社中国事業部長

2014年３月

三井物産（広東）貿易有限公司董事・総経理

2017年４月

三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長

2019年４月

三井物産株式会社理事

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)１

1,600

取締役

外村 正一郎

1952年11月７日

1981年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

1991年４月

同社LSI・情報技術研究所研究室長

1999年９月

同社中央研究所研究室長

2006年６月

旭化成エレクトロニクス株式会社基板材料事業部長

2008年４月

旭化成株式会社執行役員研究開発センター長

2011年４月

同社執行役員富士支社長

2013年10月

独立行政法人科学技術振興機構理事

2015年10月

国立研究開発法人科学技術振興機構上席フェロー

2016年４月

国立大学法人神戸大学監事

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)１

400

取締役

太田 穰

1956年４月16日

1987年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所

1991年９月

常松・簗瀬・関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所

1994年６月

University of Washington School of Law修了

1994年８月

General Electric Company社内弁護士

1996年１月

常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー

1996年４月

名古屋大学法学部非常勤講師

2004年４月

慶應義塾大学法科大学院教授

2006年11月

株式会社ファーストリテイリング監査役

2022年１月

長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル（現任）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)１

4,800

取締役

石川 幸子

1958年４月13日

1985年７月

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）バンコク事務所法務担当官

1988年10月

UNHCR香港事務所法務担当官

1990年１月

UNHCRバンコク事務所難民認定審査コンサルタント

1992年６月

笹川平和財団南東アジア協力基金研究員（バンコク勤務）

1995年２月

笹川平和財団南東アジア協力基金主任研究員（バンコク勤務）

1999年４月

JICA（国際協力事業団）タイ事務所広域企画調査員

2002年６月

JICAマレーシア事務所企画調査員

2002年10月

JICA（独立行政法人国際協力機構）タイ事務所及びアジア地域支援事務所広域企画調査員

2005年３月

JICA国際協力専門員（平和構築支援・南南協力）

2013年３月

マレーシア科学大学大学院社会科学研究科博士後期課程紛争平和学専攻修了

2021年４月

立命館大学国際関係学部教授

2024年３月

当社取締役（現任）

2024年４月

立命館大学国際関係学部特別任用教授（現任）

(注)１

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
（常勤）

片山 和彦

1960年９月15日

1983年４月

当社入社

2003年３月

当社業務推進部長

2007年６月

当社経理部長

2016年６月

当社執行役員経理部長

2018年３月

当社執行役員経理部長兼関連事業室長

2018年６月

当社執行役員経理部長

2019年３月

当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長

2019年６月

当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長

2021年４月

当社執行役員財務部長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

14,300

監査役
（常勤）

田邉 賢次

1959年１月19日

1990年２月

当社入社

2009年３月

シコク景材株式会社管理部長

2012年６月

日本硫炭工業株式会社（現シコク硫炭株式会社）取締役総務部長

2018年６月

当社関連事業室長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

13,500

監査役

西原 孝治

1958年４月14日

1981年４月

日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）入社

2009年４月

日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長

2011年６月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員

2015年６月

日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2017年６月

日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長

2019年３月

日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員

2019年６月

当社監査役（現任）

2019年７月

ＮＪコンポーネント株式会社代表取締役社長

2020年３月

日本無線株式会社執行役員
長野日本無線株式会社取締役

2024年３月

長野日本無線株式会社シニアアドバイザー

(注)３

100

監査役

川合 弘泰

1959年３月29日

1981年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1985年４月

公認会計士登録

1999年６月

有限責任監査法人トーマツ社員（パートナー）就任

2007年６月

同監査法人岡山事務所長

2012年１月

同監査法人高松事務所長

同監査法人松山事務所長

2023年９月

同監査法人退職

2023年10月

川合公認会計士事務所開設代表（現任）

2024年３月

当社監査役（現任）

2024年６月

株式会社中国銀行社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

900

計

205,844

注)１. 2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。
６. 取締役　森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。
７. 監査役　西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
　男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

渡邊 充範

1957年７月11日

1980年４月

当社入社

2002年３月

当社経営企画室長

2013年６月

当社執行役員経営企画室長

2016年６月

当社取締役執行役員経営企画統括

2017年３月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐

2018年２月

当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長

2019年３月

当社取締役執行役員企画本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長

2023年１月

当社代表取締役社長

2024年１月

四国化成コーポレートサービス株式会社取締役

2025年３月

当社代表取締役社長兼グループコンプライアンス担当（現任）

(注)１

59,300

専務取締役

濱﨑 誠

1958年１月27日

1980年４月

当社入社

2002年３月

当社技術部長

2004年９月

当社徳島工場副工場長

2008年３月

当社丸亀工場副工場長

2012年６月

当社丸亀工場長

2015年３月

当社執行役員丸亀工場長

2018年６月

当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長

2019年３月

当社取締役執行役員生産・技術本部長

2022年４月

当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当

2023年１月

当社常務取締役

四国化成工業株式会社代表取締役社長

2023年３月

四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長

2024年１月

四国化成工業株式会社代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社専務取締役（現任）

(注)１

54,800

常務取締役

眞鍋 宣訓

1964年６月７日

1988年４月

当社入社

2005年３月

当社建材事業物流購買部長

2017年３月

当社執行役員建材事業営業統括

2018年６月

当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括

2019年３月

当社執行役員事業推進本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員事業推進本部長

2022年４月

当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長

2023年１月

当社常務取締役（現任）

四国化成建材株式会社代表取締役社長（現任）

(注)１

23,400

取締役

池田 雄一

1968年４月22日

1992年４月

当社入社

2006年３月

当社Ｒ＆Ｄセンター精密化学品チームリーダー

2018年３月

当社徳島工場副工場長兼技術部長

2019年３月

当社徳島工場長

2021年４月

当社化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2021年６月

当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2022年４月

当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2023年１月

当社執行役員

四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)１

19,500

取締役

安藤 慶明

1965年10月28日

1990年４月

野村證券株式会社入社

2019年４月

同社高松支店次長兼企業金融課長

2021年４月

当社入社

当社企画本部本部長付部長

2021年６月

当社事業推進本部財務部長

2022年４月

当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長

2022年６月

当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長

2023年１月

当社執行役員統括

四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社取締役企画管理担当（現任）

(注)１

12,844

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

森 清

1960年４月７日

1984年４月

三井物産株式会社入社

2002年１月

三井物産（上海）貿易有限公司金属第二部長

2005年２月

三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長

2007年７月

内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理

2011年10月

三井物産株式会社合金鉄部長

2012年４月

同社中国事業部長

2014年３月

三井物産（広東）貿易有限公司董事・総経理

2017年４月

三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長

2019年４月

三井物産株式会社理事

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)１

1,600

取締役

外村 正一郎

1952年11月７日

1981年４月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

1991年４月

同社LSI・情報技術研究所研究室長

1999年９

２ 【沿革】
提出会社の設立年月日　1947年10月10日

1947年10月

香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。

1957年10月

徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。

1962年６月

有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年５月

シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場　北島事業所において操業開始。

1968年７月

ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。

1969年６月

子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。

1969年12月

プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。

1970年４月

関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。

1970年９月

建材部門に進出、徳島工場　北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。

1972年６月

エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。

1972年11月

子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。

1975年１月

子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。

1975年３月

東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。

1975年７月

エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。

1975年11月

徳島工場　北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。

1979年10月

アルミシャッターの製造販売を開始。

1981年10月

ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。

1984年３月

第１回物上担保附転換社債30億円を発行。

1984年７月

丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。

1985年12月

米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

1987年４月

ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。

1988年10月

第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。

1989年１月

排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。

1989年10月

子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。

1990年４月

千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。

1992年９月

香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。

1993年５月

子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。

1995年10月

エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。

1996年８月

第２回無担保転換社債70億円を発行。

1997年８月

香川県丸亀市に本社新社屋を建設。

1999年６月

執行役員制度を導入。

2002年４月

埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。

2002年12月

徳島工場　北島事業所がISO14001の認証取得。

2003年３月

丸亀工場がISO14001の認証取得。

2003年４月

大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2004年４月

子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。

2005年１月

徳島工場　北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。

2005年８月

㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。

2006年７月

中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。

2012年11月

中国深セン市に駐在員事務所を開設。

2013年４月

子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。

2013年８月

徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。

2014年９月

関連会社　日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。

2015年４月

台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。

2015年４月

シンガポール支店を開設。

2017年４月

日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。

2021年４月

半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。

2022年４月

徳島工場　北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年１月

持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。
化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。

2023年４月

増田化学工業㈱を子会社化。

2024年４月

インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。

2024年５月

四国化成工業㈱　幕張支社を東京支社（東京都中央区日本橋）へ移転。

2025年６月

四国化成工業㈱　大阪支社（大阪府吹田市）を大阪市北区へ移転。

2025年６月

㈱丹羽久を子会社化。

2025年11月

タイ現地法人 SHIKOKU KASEI（THAILAND）Ltd.を設立。

2025年12月

㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱を子会社化。