DKSDKS Co. Ltd.4461東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 37% of DKS's sales come from Electronics and IT, with Environment and Energy and Core Materials making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥12 is left as operating profit.
Revenue changed +13.1% from the prior year, operating profit +88.9%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 61% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 25 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 DKS sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.5% · Revenue (consolidated) +13.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,096 | 1,104 | 1,111 | 1,138 | 1,155 |
| Average salary (parent company) | ¥7.3M | ¥7.5M | ¥7M | ¥7.3M | ¥8.1M |
| Average age (parent company) | 40.5 years | 40.9 years | 41.1 years | 41.5 years | 41.4 years |
| Average tenure (parent company) | 14.9 years | 15.3 years | 15.9 years | 15.9 years | 15.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DKS Co. Ltd. | 2026 | ¥82.9B | 12.2% | 7.4% | 45.2% |
| ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. | 2026 | ¥82.1B | 3.0% | 2.7% | 49.5% |
| Sakai Chemical Industry Co.,Ltd. | 2026 | ¥81.4B | 7.9% | 3.4% | 66.3% |
| C.Uyemura & Co.,Ltd. | 2026 | ¥91.8B | 23.2% | 15.2% | 83.6% |
| SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPOLATION | 2025 | ¥70.7B | 15.4% | 12.0% | 65.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
DKS, founded in 1909, is a company in Batteries listed on TSE Prime. It has 1,155 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YCSC
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社（2026年３月31日現在）で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 事業区分 主要製品 主要な会社 電子・情報 低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、 イオン液体、射出成形用ペレット、 難燃剤、各種界面活性剤 当社、四日市合成㈱、第一セラモ㈱、 晋一化工股份有限公司、 DDFR Corporation Ltd. 環境・エネルギー 電池材料、セルロース系高分子材料、 合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、 ウレタンシステム、各種界面活性剤 当社、四日市合成㈱、京都エレックス㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 蘇州開翼電子材料有限公司 ライフ・ウェルネス ショ糖脂肪酸エステル、 ビニル系高分子材料、 アクリル系高分子材料、 健康食品、消臭・除菌剤、各種界面活性剤 当社、ゲンブ㈱、㈱バイオコクーン研究所、 池田薬草㈱、Sisterna B.V.、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA コア・マテリアル 各種界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、 ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー 当社、四日市合成㈱、第一建工㈱、 晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 DDFR Corporation Ltd. 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年４月より、従来の「材料別６セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞ ■ 電子・情報 ・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販 ・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進 ・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入 ■ 環境・エネルギー ・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発 ・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大 ・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大 ■ ライフ・ウェルネス ・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販 ・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進 ■ コア・マテリアル ・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用 ・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開 ・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。 本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。 １．事業運営体制の強化 事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。 ２．研究開発体制の強化 経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。 ３．人事制度改革と人財育成の推進 新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。 また、当社は、従業員の健康を維持・増進することで生産性の向上を図り、ひいては企業価値の向上を目指し、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 ～ホワイト 500～」に９年連続で認定されています。これらの取り組みは、役員が出席する会議体において結果の報告を行い、それに基づき策定された計画について承認を得る体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の一層の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月から開始した中期経営計画「SMART 2030」の１年目が終了しました。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円安や原材料価格の高騰、海外需要の減速により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においても、米国の金融政策や中国・欧州の景気停滞を背景に成長が鈍化しています。化学業界では、電子材料やエネルギー関連分野で需要が回復した一方、汎用化学品における価格競争の激化など、総じて厳しい事業環境が続いています。 このような状況のもと、中期経営計画「SMART 2030」の１年目は、当社はハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。「SMART 2030」の２年目は、2027年４月から開始するPhase２への移行を見据え、初年度に策定した方針および施策を着実に遂行し、その成果を企業価値の向上として具現化していく重要な期間と位置付けます。また、本計画の推進にあたって影響のある要因としては、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、金利上昇、経済市況の悪化、ならびに地政学リスクの継続等が考えられます。 なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。 当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2026年３月期末時点で、１倍を上回る水準ですが、これを一過性の成果と捉えることなく、引き続き資本コストを意識した経営の重要性を強く認識しています。引き続き、資本効率の向上に加え、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。 中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。 配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。 （4）経営環境 当連結会計年度は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しました。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。 2025年４月に始動した中期経営計画「SMART 2030」は、初年度を終え、研究開発の強化とスピードアップによる競争力強化を加速させています。営業と研究を一体化した「事業本部制」のもと、部門間の連携が深化しました。また、新設した生産技術研究所や京都中央研究所も連動し、重点分野での技術革新を推進しています。さらに、新人事制度の運用を通じて成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化の定着を図ってまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。中期経営計画２年目として、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりです。 第一の課題は収益力の強化と事業ポートフォリオの改善です。特に収益性に課題を有する事業につきましては、初年度の取り組みを踏まえ、事業方針のさらなる明確化、販売戦略の見直しなどを進め、早期の収益改善を図ります。また継続的な価格改定や販売数量の拡大を通じて、安定的な利益創出の構築に取り組みます。 第二の課題は、研究開発の強化とスピードアップによる更なる競争力強化です。営業と研究を一体化した事業本部制のもと、顧客課題を起点としたテーマ創出から、開発、評価、市場投入までのプロセスをさらに高度化し、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を通じて競争力のある製品・サービスの創出を推進します。 第三の課題は、人財を最重要な経営資源と位置づけ、その能力を最大限に引き出す組織づくりです。挑戦を評価し、失敗から学び改善につなげる企業文化への定着を図ることで、社員一人ひとりの創意工夫を新たな付加価値の創出へと結びつけ、「挑戦し、選ばれる会社へ」という年度標語の実現につなげます。 2026年度は中期経営計画「SMART 2030」の２年目にあたり、初年度に定めた方針および施策を着実に実行し、その成果を具体的な業績および企業価値の向上として結実させていく重要な一年です。また、変化の激しい事業環境の中においても、自ら挑戦を続け、市場やお客様から選ばれ続ける企業となることを目指します。 中期経営計画「SMART 2030」では「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。」を追求します。 今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 （免責・注意事項） 本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等 に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績につきましては、一般 的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら 見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。 従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのものは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。 ①原材料の市況変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しています。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めていますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、原材料価格は、中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性があります。 ②原材料の調達（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しています。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じています。しかしながら、調達先における自然災害、事故等に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに伴う国際物流の停滞や供給網の混乱が生じた場合には、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③為替の変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っています。在外連結子会社等の財務諸表については、資産及び負債を期末日の為替レートで、収益及び費用を期中平均為替レートで円換算しているため、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、外国通貨建取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④グローバル経済の変動（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っています。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人財確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤大口顧客への取引集中に関するリスク（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進し、一部の製品については特定の大口顧客が存在しています。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しています。 ⑥競争の激化（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、顧客との関係を密にしたソリューション提案や製品のカスタマイズ化などによる差別化戦略の推進により競争優位性の維持・向上に努めていますが、競合他社の技術水準や生産力の向上による他社安価品への置き換え等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦地政学に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国における保護主義的な政策の動向等により、地政学リスクが著しく高まっています。こうした政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化し、当社グループの企業活動に対して、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧特有の法的規制等に係る課題（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害・事故等（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。当社グループでは、製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画（BCP）に基づく対策強化を進めていますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑪情報セキュリティ（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑫製品品質（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑬気候変動に係るリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、さまざまな化学物質を取り扱うなかで「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っていますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、2022年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しています。 ⑭固定資産の減損（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小～中） 当社グループが保有する製造設備等の固定資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下や資産価値の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 山路 直貴 1964年４月13日生 1991年４月 当社入社 2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部 企画担当部長 2014年４月 社長特命室長 2015年４月 事業本部樹脂材料事業部長 2016年４月 兼東京本社担当 2017年４月 総合企画本部長 2017年６月 取締役 兼人事総務本部担当 2018年４月 兼生産管理本部担当 2020年４月 常務取締役 管理統括 2021年４月 研究統括 2022年４月 代表取締役社長（現任） 注３ 22 代表取締役専務取締役 清水 伸二 1973年10月９日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 人事総務本部人事総務部長 2016年４月 双一力（天津）新能源有限公司総経理 2018年４月 双一力（天津）新能源有限公司董事 2019年６月 財務本部財務部長 2020年４月 執行役員 生産本部長 2022年４月 管理統括 2022年６月 取締役 2025年４月 代表取締役（現任） 常務取締役 2026年４月 専務取締役（現任） 注３ 9 取締役 坂本 真美 1967年９月９日生 1988年４月 当社入社 2018年４月 社長特命室長 2018年12月 広報ＩＲ室長 2019年４月 総合企画本部広報ＩＲ部長 2020年４月 執行役員 管理本部長 2021年４月 広報ＩＲ室長 2023年４月 戦略統括部長 兼ライフサイエンス本部長 2024年４月 上席執行役員（現任） 2025年４月 管理本部長（現任） 2025年６月 取締役（現任） 注３ 3 取締役 北尾 真大 1979年12月25日生 2005年４月 当社入社 2020年４月 営業本部車輛電子情報営業部長 2022年10月 兼名古屋支店長 2023年４月 執行役員 営業本部長 2024年４月 上席執行役員（現任） 2025年４月 事業本部長（現任） 2025年６月 取締役（現任） 注３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 奥山 喜久夫 1948年６月１日生 1990年10月 広島大学工学部第三類化学工学講座教授 2001年４月 広島大学大学院工学研究科物質化学システム工学科教授 2013年４月 広島大学名誉教授（現任） 広島大学特任教授 2017年６月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団 常務理事 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団 監事 2022年６月 粉体工学情報センター副理事長（現任） 注３ 0 取締役 橋本 克己 1958年４月５日生 1981年４月 大阪国税局 入局 1984年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あず さ監査法人）入社 1987年３月 公認会計士登録 2007年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 2010年７月 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所長 2019年６月 同法人退社 2019年７月 橋本公認会計士事務所開設 同代表（現任） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（現任） 注３ 0 取締役 中野 秀代 1959年９月13日生 1991年11月 シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジデント 1993年10月 同行シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド 2000年１月 ファンネックス・アセット・マネジメント㈱ 取締役運用部長 2004年３月 ㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任） 2020年３月 ㈱アウトソーシング（現㈱BREXA Next） 社外取締役 2021年６月 ホーチキ㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 日進工具㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年３月 ＪＵＫＩ㈱社外取締役（現任） 注３ 0 常勤監査役 古澤 佳幸 1969年10月12日生 1993年４月 当社入社 2010年４月 内部監査室長 2013年４月 財務本部財務部長 2015年４月 秘書室長 2020年４月 管理本部財務管理部長 2021年４月 ライフサイエンス事業統括部副統括部長 2022年４月 内部監査室長 2024年４月 内部監査室長付 2024年６月 常勤監査役（現任） 注４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 橋本 賀之 1968年５月13日生 1993年４月 当社入社 2010年10月 機能化学品事業部機能化学品研究所長 2013年４月 総合企画本部経営企画室長 2014年４月 執行役員 研究開発本部副本部長 2017年４月 理事 2019年４月 事業本部機能化学品事業部長 2020年４月 執行役員 四日市合成㈱ 代表取締役社長 2021年４月 研究本部長 2024年４月 上席執行役員 2025年４月 社長付 2025年６月 常勤監査役（現任） 注５ 2 監査役 髙橋 利忠 1957年８月20日生 1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年５月 同行浦和支店長 2005年11月 同行前橋支店長 2008年４月 同行品川支店長 2010年４月 同行業務監査部 監査主任 2011年１月 ユーシーカード㈱ 入社 2011年２月 同社常務取締役 2020年４月 同社取締役 常務執行役員 2020年６月 アイティメディア㈱ 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） 注４ 0 監査役 宮永 雅好 1958年６月３日生 1981年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 1990年２月 ㈱日債銀投資顧問 出向 1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.（UK）出向 1995年４月 ㈱シュローダー・インベストメント・マネージメント（現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱）入社 2000年４月 同社 取締役 2001年１月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン㈱（現PGIMジャパン㈱）入社 株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー（最高運用責任者） 2003年11月 アイ・アール・ビー㈱（現㈱ファルコン・コンサルティング）入社 共同代表パートナー 2011年11月 同社 代表取締役 2017年４月 同社 取締役（現任） 2017年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科（現経営学研究科）教授 2017年６月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役 2023年４月 中央大学ビジネススクール 特任教授 2023年６月 エステー㈱ 社外取締役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 2025年11月 サイプレス・ホールディングス㈱社外 取締役（現任） 2026年４月 中央大学ビジネススクール 教授（現任） 注４ 0 計 46 （注）１．取締役 奥山喜久夫、橋本克己、中野秀代は社外取締役です。 ２．監査役 髙橋利忠及び宮永雅好は社外監査役です。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 塚本 英伸 1973年７月17日生 2009年12月 弁護士登録(鹿児島弁護士会) 鹿児島中央法律事務所加治木支所入所 2012年12月 京都弁護士会 登録換 塚本法律事務所入所（現任） 2013年６月 ㈱カンポホールディングス 監査役（現任） ㈱カンポ 監査役（現任） 2017年２月 ㈱太奏自動車教習所 監査役 2025年６月 ㈱ＦＰＣ取締役（監査等委員）（現任） － ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 山路 直貴 1964年４月13日生 1991年４月 当社入社 2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部 企画担当部長 2014年４月 社長特命室長 2015年４月 事業本部樹脂材料事業部長 2016年４月 兼東京本社担当 2017年４月 総合企画本部長 2017年６月 取締役 兼人事総務本部担当 2018年４月 兼生産管理本部担当 2020年４月 常務取締役 管理統括 2021年４月 研究統括 2022年４月 代表取締役社長（現任） 注３ 22 代表取締役専務取締役 清水 伸二 1973年10月９日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 人事総務本部人事総務部長 2016年４月 双一力（天津）新能源有限公司総経理 2018年４月 双一力（天津）新能源有限公司董事 2019年６月 財務本部財務部長 2020年４月 執行役員 生産本部長 2022年４月 管理統括 2022年６月 取締役 2025年４月 代表取締役（現任） 常務取締役 2026年４月 専務取締役（現任） 注３ 9 取締役 坂本 真美 1967年９月９日生 1988年４月 当社入社 2018年４月 社長特命室長 2018年12月 広報ＩＲ室長 2019年４月 総合企画本部広報ＩＲ部長 2020年４月 執行役員 管理本部長 2021年４月 広報ＩＲ室長 2023年４月 戦略統括部長 兼ライフサイエンス本部長 2024年４月 上席執行役員（現任） 2025年４月 管理本部長（現任） 2025年６月 取締役（現任） 注３ 3 取締役 北尾 真大 1979年12月25日生 2005年４月 当社入社 2020年４月 営業本部車輛電子情報営業部長 2022年10月 兼名古屋支店長 2023年４月 執行役員 営業本部長 2024年４月 上席執行役員（現任） 2025年４月 事業本部長（現任） 2025年６月 取締役（現任） 注３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 奥山 喜久夫 1948年６月１日生 1990年10月 広島大学工学部第三類化学工学講座教授 2001年４月 広島大学大学院工学研究科物質化学システム工学科教授 2013年４月 広島大学名誉教授（現任） 広島大学特任教授 2017年６月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団 常務理事 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団 監事 2022年６月 粉体工学情報センター副理事長（現任） 注３ 0 取締役 橋本 克己 1958年４月５日生 1981年４月 大阪国税局 入局 1984年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あず さ監査法人）入社 1987年３月 公認会計士登録 2007年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 2010年７月 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所長 2019年６月 同法人退社 2019年７月 橋本公認会計士事務所開設 同代表（現任） 2020年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（現任） 注３ 0 取締役 中野 秀代 1959年９月13日生 1991年11月 シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジデント 1993年10月 同行シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド 2000年１月 ファンネックス・アセット・マネジメント㈱ 取締役運用部長 2004年３月 ㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任） 2020年３月 ㈱アウトソーシング（現㈱BREXA Next） 社外取締役 2021年６月 ホーチキ㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 日進工具㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年３月 ＪＵＫＩ㈱社外取締役（現任） 注３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 櫻井 繁樹 1955年11月2日生 1980年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 1994年６月 （特殊法人（現(独））金属鉱業事業団（現エネルギー・金属鉱物資源機構）豪州事務所長 出向 2001年７月 経済産業省貿易経済協力局技術協力課長 2003年８月 同省資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部 石炭課長 2005年９月 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現エネルギー・金属鉱物資源機構）石油・天然ガス技術開発企画部長兼石油・天然ガス開発プロジェクト企画部長出向 2008年７月 文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）出向 2009年８月 （一財）石炭フロンティア機構（現カーボンフロンティア機構）専務理事 2012年７月 京都大学学際融合教育研究推進センター教授 2013年４月 京都大学大学院総合生存学館教授 2020年４月 京都大学名誉教授 （現任） 2020年４月 開志専門職大学副学長（学長代行） 2020年４月 開志専門職大学事業創造学部教授 2025年４月 開志専門職大学名誉教授（現任） 2026年６月 当社取締役（予定） 注３ - 常勤監査役 古澤 佳幸 1969年10月12日生 1993年４月 当社入社 2010年４月 内部監査室長 2013年４月 財務本部財務部長 2015年４月 秘書室長 2020年４月 管理本部財務管理部長 2021年４月 ライフサイエンス事業統括部副統括部長 2022年４月 内部監査室長 2024年４月 内部監査室長付 2024年６月 常勤監査役（現任） 注４ 2 常勤監査役 橋本 賀之 1968年５月13日生 1993年４月 当社入社 2010年10月 機能化学品事業部機能化学品研究所長 2013年４月 総合企画本部経営企画室長 2014年４月 執行役員 研究開発本部副本部長 2017年４月 理事 2019年４月 事業本部機能化学品事業部長 2020年４月 執行役員 四日市合成㈱ 代表取締役社長 2021年４月 研究本部長 2024年４月 上席執行役員 2025年４月 社長付 2025年６月 常勤監査役（現任） 注５ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 髙橋 利忠 1957年８月20日生 1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年５月 同行浦和支店長 2005年11月 同行前橋支店長 2008年４月 同行品川支店長 2010年４月 同行業務監査部 監査主任 2011年１月 ユーシーカード㈱ 入社 2011年２月 同社常務取締役 2020年４月 同社取締役 常務執
２【沿革】 1909年４月 匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立 1914年12月 合名会社負野工業製薬所に組織変更 1915年11月 東京出張所を開設 1918年８月 第一工業製薬株式会社を設立 1919年２月 名古屋出張所を開設 1919年３月 大阪出張所を開設 1926年８月 本社、工場を京都工場の地に移転 1929年６月 福岡出張所を開設 1939年４月 四日市工場（三重県）を新設 1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場 1960年10月 大潟工場（新潟県）を新設 1973年５月 ゲンブ株式会社を設立 1982年１月 第一クリーンケミカル株式会社を設立 1986年７月 京都エレックス株式会社を設立 1988年10月 有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立 1989年１月 有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立 1992年10月 オランダにSisterna B.V.を設立 1996年９月 インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立 2000年２月 大阪支社を開設 2000年９月 京都工場を閉鎖 2001年４月 第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併 2004年１月 帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立 2006年12月 研究所を京都市南区の地に移転 2009年２月 Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化 2011年４月 四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 2011年５月 東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転 2014年10月 ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併 2015年12月 四日市事業所霞工場（三重県）を新設 2018年７月 株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化 2018年７月 池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 2019年３月 岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得 2019年12月 株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設 2021年２月 京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 2024年８月 本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第160期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 52 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.