How does Taiyo Holdings make money?

3【事業の内容】

（用語説明）

　以下の略語を使用しています。

略　語

内　容

 PCB

 プリント基板

 SR

 ソルダーレジスト

 PKG

 半導体パッケージ

 DF

 ドライフィルム

　当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社30社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。

　エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びにテレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。

　医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は19製品の長期収載品を提供しています。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。2022年3月には歯科技工所の株式取得により、歯科技工物の製造・販売に関する事業を開始しました。

　当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント

事業内容

主要な会社

－

（注）1

当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発

国内

提出会社

エレクトロニクス事業

PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売

国内

太陽インキ製造株式会社

海外

太陽油墨（蘇州）有限公司

永盛泰新材料(江西)有限公司

台湾太陽油墨股份有限公司

韓国タイヨウインキ株式会社

TAIYO AMERICA, INC.

TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.

PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売

海外

TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED

太陽油墨貿易（深圳）有限公司

永勝泰科技股份有限公司

太陽インキプロダクツ株式会社

TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD

TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.

医療・

医薬品事業

医療用医薬品の製造販売

国内

太陽ファルマ株式会社

医療用医薬品の製造受託

国内

太陽ファルマテック株式会社

歯科技工物の製造、販売

国内

株式会社マイ・スターズ

その他

（注）2

染料、顔料、薬品及びインクの製造販売

国内

太陽ファインケミカル株式会社

自然エネルギーによる発電等

国内

太陽グリーンエナジー株式会社

飲食施設の運営等

国内

株式会社嵐山食堂

システムエンジニアリングサービス及びシステム開発

国内

株式会社ファンリード

システム開発

国内

株式会社アペックス

株式会社エクシーズ

（注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。

2．これらを総称してICT&S事業といいます。

事業の系統図は下記のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。

経営理念

　我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

経営基本方針

1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

（2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

経営環境

　当事業年度における世界経済は、米政権の関税政策によりその先行きに不確実性が高まりましたが、当初の想定に比べ限定的な影響にとどまりました。一方で、地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格高騰やインフレ率の上昇、為替相場の先行き不透明感の高まり等により不確実性が一段と増す状況となりました。

① エレクトロニクス業界

 エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、AI関連製品向けの半導体需要の高まりや、第5世代移動通信システム（5G）の本格普及、IoT・仮想空間の社会への浸透を背景に、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。

② 医療・医薬品業界

 医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。

経営戦略

　このような状況の中、当社は、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。長期経営構想では7つの基本方針と、当社の目指す姿としてエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業を中心に成長すると同時に、エネルギー事業、食糧事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも積極的に取り組むことを掲げています。

また、当社は、2025年8月に新たに中期経営計画を策定しました。中期経営計画は、長期経営構想の実現に向けた具体的なロードマップであるとともに、企業価値の持続的な向上を導く指針として、新たな財務目標や事業別の方針を定めたものです。

＜７つの基本方針＞

① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用

② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造

③ 医療・医薬品事業の更なる成長

④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革

⑤ 新たな事業の創出

⑥ 戦略的なM＆A

⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化

＜中期経営計画 財務目標（2031年3月期）＞

① 連結売上高 1,800億円

② 連結営業利益 470億円

③ ROE（自己資本利益率） 30%

④ DOE（株主資本配当率） 5%以上維持

　長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。

1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針①）

 多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。

2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針②）

 当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。

＜研究開発体制の整備＞

　2024年に開設した技術開発センターをはじめとして、研究開発のための積極的な設備投資を行っており、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。

＜新製品の迅速な事業化＞

　当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。

＜為替リスク対策＞

　米政権による関税政策や中東情勢などの影響で為替リスクが高まる状況において、当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。引き続き、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図ります。

＜原材料等の調達リスク対策＞

　中東情勢の緊迫化に伴い、原材料メーカーの供給不足や罹災等により生産活動へ影響が生じるリスクや、原材料価格の高騰による当社製品の収益性悪化のリスクが高まっています。これらの調達リスクへの対策は重要な課題であり、当社は引き続き様々なサプライヤーからの原材料調達を進めるとともに、収益性の悪化が見込まれる場合は製品への適切な価格転嫁を行っていきます。

3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針③）

 医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や、選定療養制度をはじめとした医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。

＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞

　第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新規顧客からの受託製造が本格化しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。

＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞

　太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。

＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞

　医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。

※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針④）

 急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、グループ内及び顧客に新しい価値を提供していきます。

5. 新たな事業の創出（基本方針⑤）

 当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。

6. 戦略的なM&A（基本方針⑥）

 既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。

7. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化（基本方針⑦）

 当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。具体的には、日本国内に水上太陽光発電所を開所し、再生可能エネルギーの普及促進を通じて気候変動課題に対応しています。当期は、国内19、20ヵ所目となる水上太陽光発電所を開所しました。また、地域のイベントや美化活動への参加、子ども食堂の実施など、地域社会に根差した活動や取り組みも積極的に行っています。

　上述のとおり、当社は長期経営構想で掲げる7つの基本方針に基づき、定量面を含む目標達成に向けて様々な取り組みを全社で進めてまいりました。

　なお、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を同日開催の取締役会において決議しています。今後、本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とした一連の取り引きを実行することで、当社は、国内及び海外企業を中心に豊富な投資実績並びに知見及びネットワークを有するKKRのサポートのもと、当社の事業戦略の推進を一層強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上の実現可能性を高めていきます。また、非公開化により、企業価値向上に向けた各種施策を着実に実行していくことが可能となり、中期経営計画の実行性を高めることができると考えています。

　詳細については以下の当社ホームページ内に記載しておりますのでご参照ください。

 https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/irnews/news20260331000002/main/0/link/20260331_02.pdf

3【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目

関連するリスク

主要な取り組み

社会課題への対応に係るリスク

・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への

取り組みが不十分である場合の企業評価の

低下、事業機会の損失

・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会

における重要課題の特定と対策検討

・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底

為替変動リスク

・ 為替の変動による海外での事業活動の停

 滞

・ 為替・金利の変動による海外子会社業績

 の円貨への換算への影響

・ 為替予約等の実施

・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国

 での資金調達

・ 地産地販の推進

カントリーリスク

・ 法規制の変更や、関税等の税制の変更

・ 戦争や紛争等の発生

・ 進出国の適度な分散

・ 顧客や各国政府等の動向の調査

製造拠点の

罹災リスク

・ 製造拠点の罹災による製品の製造停止

・ エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な

 分散

・ 医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ

 る罹災時に使用可能な自家発電装置の保有

感染症のリスク

・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ

 る事業活動の制約

・ 政府方針に合わせた対策

・ テレワーク環境の整備

・ 手指消毒液の設置

原材料等の調達に係るリスク

・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に

 より、当社グループの生産に生じる支障

・ 石油等市況の影響等による、一部の原材料

 価格の上昇

・ 様々なサプライヤーからの材料調達

・ 適切な範囲内での価格転嫁

競合他社との価格競争激化

・ 当社グループの製品への価格低下圧力

・ 低価格製品の生産・販売

・ 競合他社の企業調査

顧客の経営破綻

・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻

・ 情報収集、与信管理等、債権保全

技術革新リスク

・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB

 を使用しない方法等の普及

・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用

・ 新しい工法の技術開発

特許に伴うリスク

・ 権利保護が受けられない可能性

・ 当社グループによる他社の特許・知的財

 産権の侵害

・ 知的財産のリスクマネジメントの実施

医薬品の副作用等

・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の

 発現

・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、

 必要な損害保険に加入

医薬行政の動向

・ 薬価改定や選定療養制度を含む、国・自治

 体の医療政策、医療保険制度の変更等

・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の

 構築

減損リスク

・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は

 事業の収益性が悪化した場合には、減損

 会計の適用により固定資産の減損損失が

 発生

・ 取締役会における買収価格の適切性に関

 する審議

・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー

 アップやマクロ経済環境の定期的なモニ

 タリング

移転価格税制等の

国際税務リスク

・ 税務当局の調査における税務当局との見

 解の相違により、追徴課税や二重課税が

 発生

・ 各国税制遵守の徹底

・ 外部専門家の活用

人材確保に係るリスク

・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を

 背景とした社員流出や採用難による労働人

 口の減少

・ 多様化する組織や社会に対応する自律型

 人材の育成・活用

・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・

 給与の整備

情報セキュリティに係るリスク

・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん

等の発生

・ コンピュータシステムの停止や誤作動

・ 情報管理体制の強化・整理

・ 従業員への教育・訓練の実施

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

グループ最高経営責任者（CEO）

齋藤　斉

 1965年 4月21日生

1995年11月 ㈱ウィンシステム Marketing Manager（Win System Europe）

1996年 9月 当社入社

2001年 6月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Managing Director

同　年 7月 TAIYO INK (THAILAND) CO., LTD. General Manager/Director

2010年 7月 当社海外営業部長

2012年 6月 太陽インキ製造㈱取締役（現任）

2015年 4月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO

2016年 5月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO

同　年 6月 当社取締役

同　年 7月 当社取締役専務執行役員

2019年 4月 TAIYO AMERICA, INC. Director(現任）

同　年10月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Director(2026年6月退任予定）

2020年 2月 TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. Director（2026年6月退任予定）

同　年 4月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事会長兼CEO

同　年同月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事会長兼CEO

同　年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）

同　年同月 永盛泰新材料（江西）有限公司董事（2026年6月退任予定）

同　年 6月 TAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC. Director（現任）

同　年同月 TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. Chairman　（2026年6月退任予定）

2021年10月 永勝泰科技股份有限公司董事長（現任）

同　年12月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事長

同　年同月 永勝泰油墨（深圳）有限公司董事長

2022年 1月 韓国タイヨウインキ㈱理事（2026年6月退任予定）

同　年同月 太陽インキプロダクツ㈱理事（現任）

同　年 5月 当社エレクトロニクスカンパニーCEO （現任）

同　年 6月 当社代表取締役副社長

2025年 4月 泰必豊半導体材料（深圳）有限公司董事長（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事長

同　年 6月 当社代表取締役社長、グループ最高経営責任者（CEO）、リスクマネジメント担当、研究本部担当（現任）

同　年10月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事（現任）

（注）2

（普通株式）

299

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

土屋　恵子

 1960年 5月13日生

1981年 4月 ㈱電通入社

1989年 4月 ㈱フェラーグ入社

1991年 4月 オーストラリア貿易促進庁入庁

1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン㈱ HRプランニング＆オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター

2004年 7月 ㈱ヒューマンバリュー チーフ・リサーチャー＆プロデューサー

2005年10月 GE東芝シリコーン㈱（現 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年 1月 シスコ㈱シニア・HRマネージャー

2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱人事本部ヴァイスプレジデント

2015年 8月 アデコ㈱取締役人事本部長

2016年 1月 同社取締役ピープルバリュー本部長

2017年 6月 当社社外取締役（現任）

2019年 6月 一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ理事（現任）

2021年 6月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役（現任)

2024年 4月 ㈱トゥビーイングズアドバイザー（現任)

同　年 6月 ㈱教育と探求社取締役（現任）

同　年同月 当社取締役会議長（現任）

（注）2

（普通株式）

1

取締役

丸山　みさえ

 1970年 7月13日生

1993年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人　トーマツ）入所

2011年12月 丸山みさえ公認会計士事務所設立（現任）

2021年 8月 ㈱スリーシェイク社外監査役

2022年 3月 ㈱ヤプリ社外監査役（現任）

2023年 5月 ディップ㈱社外取締役（監査等委員） （現任）

2024年 6月 あゆみ製薬ホールディングス㈱社外監査役（現任）

2025年 6月 当社社外取締役（現任）

（注）2

（普通株式）

-

取締役

（常勤監査等委員）

嶋村　紀明

 1966年 1月24日生

1988年 4月 当社入社

2008年 8月 台湾太陽油墨股份有限公司董事兼営業部長

2013年 4月 太陽インキ製造㈱導電材プロジェクトプロジェクトリーダー

2018年 4月 同社PCB営業部長

2019年10月 同社PCBマテリアル部長

2020年 4月 同社北九州事業所長

2022年 1月 当社知財法務部長

2024年 6月 当社コンプライアンス・オフィサー

2024年 7月 当社執行役員

2025年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）3

（普通株式）

26

取締役

（常勤監査等委員）

杉浦　秀徳

 1961年 3月20日生

1984年 4月 ㈱日本長期信用銀行入行

1998年 7月 UBS信託銀行㈱入行

2000年 7月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社

2003年10月 同社投資銀行グループ投資銀行第四部長

2004年 4月 同社資本市場グループ企業金融第一部長

2005年 4月 同社経営企画グループ経営調査部上級研究員

2006年 4月 京都大学経営管理大学院特別准教授

2007年10月 一橋大学商学研究科非常勤講師

2008年 4月 京都大学経営管理大学院特別教授

2018年 6月 当社社外監査役

2019年 4月 太陽ファルマテック㈱監査役

2023年 4月 一般財団法人杏の杜財団監事（現任）

同　年11月 オリオンビール㈱社外監査役（現任）

2024年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

（普通株式）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

佐藤　郁美

 1963年12月25日生

1990年 4月 弁護士登録（東京弁護士会）

1992年 3月 渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年 9月 米国ニューヨーク州弁護士登録

同　年同月 弁護士登録（再）（第二東京弁護士会）

2013年 3月 矢吹法律事務所入所

2017年 4月 第二東京弁護士会副会長

2018年 4月 日本弁護士連合会常務理事

2019年 4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

同　年 6月 ダイダン㈱監査役

2021年 1月 のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士　（現任）

同　年 4月 日本弁護士国民年金基金常務理事

同　年 6月 ダイダン㈱社外取締役（現任）

2022年 6月 当社社外監査役

2024年 6月 当社社外取締役（監査等委員）(現任）

同　年同月 日本光電工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

（普通株式）

-

計

（普通株式）

327

（注）1．取締役土屋恵子氏、丸山みさえ氏、杉浦秀徳氏及び佐藤郁美氏は、社外取締役です。

2．2025年6月21日開催の第79回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

3．2025年6月21日開催の第79回定時株主総会終結の時から辞任された監査等委員である取締役の任期の満了する時までです。

4．2024年6月15日開催の第79回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は17名で次のとおりです。

上席専務執行役員　峰岸　昌司

上席専務執行役員　俵 輝道

 専務執行役員　大西　太郎

 常務執行役員　蔡 岱諺

 常務執行役員　後藤　英之

 常務執行役員　小林　慶一

 常務執行役員　宮部　英和

 常務執行役員　富岡　さやか

 常務執行役員　有馬　聖夫

 常務執行役員　飯塚　比奈子

 常務執行役員　田京　仁司

 執行役員　前川　卓司

 執行役員　裵 炯基

 執行役員　吉野　由季子

 執行役員　池田　泰輔

 執行役員　伊藤　信人

 執行役員　神﨑　慎也

6．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠いた場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2024年6月15日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までです。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

なお、当該補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしています。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

東道　雅彦

1968年

7月17日生

1997年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

牛島法律事務所（現 牛島総合法律事務所）入所

2005年 1月 牛島総合法律事務所パートナー弁護士（現任）

－

　2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

グループ最高経営責任者（CEO）

齋藤　斉

 1965年 4月21日生

1995年11月 ㈱ウィンシステム Marketing Manager（Win System Europe）

1996年 9月 当社入社

2001年 6月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Managing Director

同　年 7月 TAIYO INK (THAILAND) CO., LTD. General Manager/Director

2010年 7月 当社海外営業部長

2012年 6月 太陽インキ製造㈱取締役（現任）

2015年 4月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO

2016年 5月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO

同　年 6月 当社取締役

同　年 7月 当社取締役専務執行役員

2019年 4月 TAIYO AMERICA, INC. Director(現任）

同　年10月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Director(2026年6月退任予定）

2020年 2月 TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. Director（2026年6月退任予定）

同　年 4月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事会長兼CEO

同　年同月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事会長兼CEO

同　年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）

同　年同月 永盛泰新材料（江西）有限公司董事（2026年6月退任予定）

同　年 6月 TAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC. Director（現任）

同　年同月 TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. Chairman　（2026年6月退任予定）

2021年10月 永勝泰科技股份有限公司董事長（現任）

同　年12月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事長

同　年同月 永勝泰油墨（深圳）有限公司董事長

2022年 1月 韓国タイヨウインキ㈱理事（2026年6月退任予定）

同　年同月 太陽インキプロダクツ㈱理事（現任）

同　年 5月 当社エレクトロニクスカンパニーCEO （現任）

同　年 6月 当社代表取締役副社長

2025年 4月 泰必豊半導体材料（深圳）有限公司董事長（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事長

同　年 6月 当社代表取締役社長、グループ最高経営責任者（CEO）、リスクマネジメント担当、研究本部担当（現任）

同　年10月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事（現任）

（注）2

（普通株式）

299

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

峰岸　昌司

 1970年 6月30日生

1996年 4月 当社入社技術開発本部

2012年 4月 太陽インキ製造株式会社技術開発本部開発二部長

2016年 6月 太陽インキ製造株式会社取締役

同　年同月 韓国タイヨウインキ株式会社理事

2019年 4月 当社執行役員グループエレクトロニクス技術統括

同　年同月 太陽インキ製造株式会社代表取締役社長（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事長

2020年 6月 当社専務執行役員

2022年 1月 太陽インキプロダクツ株式会社代表理事会長兼CEO（現任）

同　年同月 韓国タイヨウインキ株式会社代表理事会長兼CEO（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事

同　年 5月 当社エレクトロニクスカンパニーCTO（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事

2023年 6月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事

2024年 7月 当社上席専務執行役員

2025年10月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事長（現任）

同　年同月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事長（現任）

同　年同月 台湾太陽油墨股份有限公司董事（現任）

同　年同月 永勝泰科技股份有限公司董事（現任）

同　年同月 太陽ファインケミカル株式会社取締役（現任）

同　年同月 永盛泰新材料（江西）有限公司董事（現任）

2026年 6月 当社取締役（現任）

同　年同月 TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. Chairman（就任予定）

（注）2

（普通株式）

41

取締役

俵　輝道

 1974年 3月 9日生

1996年 4月 住友電気工業株式会社入社

2004年 5月 株式会社トランスサイエンス入社

2005年12月 株式会社アンチエイジングサイエンス入社代表取締役CEO

2009年11月 株式会社ミスミ入社金型企業体国際マーケティング事業統括ディレクター

2015年 4月 アマゾンジャパン合同会社入社産業・研究開発用品事業部長

2019年 7月 当社入社代表取締役社長付

同　年10月 太陽インキ製造株式会社代表取締役社長付

2020年 4月 当社常務執行役員

同　年同月 Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）(現任)

同　年同月 ファンリード株式会社取締役（現任）

2021年 1月 当社情報システム部担当（現任）

2024年 7月 当社人事部担当

2025年 6月 当社内部監査部担当

2026年 1月 当社上席専務執行役員

同　年同月 太陽ファルマテック株式会社取締役

同　年同月 太陽ファルマ株式会社取

2【沿革】

1953年 9月

東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立

1970年 8月

プリント基板用部材の販売を開始

1973年 5月

エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始

1982年 3月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設

1984年 6月

現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始

1988年 9月

大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社（現：韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化）」を設立

1990年 9月

店頭登録銘柄として株式を公開

1990年12月

アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社（1995年2月製造販売会社に転換）「TAIYO AMERICA, INC.」を設立

1992年 3月

本社を東京都練馬区に移転

1993年11月

現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立

1996年 9月

台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立

1999年 1月

シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立

中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立

1999年 8月

国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立

2001年 1月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2001年 4月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設

2001年12月

中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立

2010年 9月

中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立

2010年10月

持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更

子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継

2013年 5月

台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化

2014年12月

国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立

2015年 4月

大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立

2015年 6月

国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化

2015年10月

「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設

2017年 1月

「ＤＩＣ株式会社」と資本業務提携

2017年 8月

国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立

2018年 1月

本社を東京都豊島区に移転

2018年 4月

タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立

国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化

2018年 7月

国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント（2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）に吸収合併）」を連結子会社化

2019年 8月

小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化

御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化

2019年10月

国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化

2020年 5月

中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立

2020年 6月

ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立

2022年 4月

東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行

2022年 7月

国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化

2024年 3月

国内のシステム開発事業の会社「株式会社アペックス」を連結子会社化

2024年 4月

嵐山事業所内に技術開発センター「InnoValley」を開設

2024年 4月

国内の歯科技工物の製造・販売会社「株式会社リック」（現：株式会社マイ・スターズ）を連結子会社化

2024年 6月

監査等委員会設置会社へ移行

2025年 3月

国内のシステム開発事業の会社「株式会社エクシーズ」を連結子会社化