How does Shin-Etsu Polymer make money?

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事 業 区 分

主 要 製 品

会　社　名

電子デバイス

入力デバイス
コンポーネント関連製品
コネクター関連製品

製造・販売

当社

製造

Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.
蘇州信越聚合有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

販売

Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.

精密成形品

半導体関連容器
ＯＡ機器用部品
キャリアテープ関連製品
シリコーンゴム成形品

製造・販売

当社

製造

Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
東莞信越聚合物有限公司

販売

信越ファインテック㈱
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.

住環境・生活資材

ラッピングフィルム等包装資材関連製品
機能性コンパウンド
導電性ポリマー
外装材関連製品

製造・販売

当社
Hymix Co.,Ltd.

販売

Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.

その他

建築・店舗設計・施工

設計・施工

信越ファインテック㈱

その他加工品

販売

信越ファインテック㈱

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２　当社は親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。
３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。
2023年に中期経営計画「SEP G&G 2027」を公表し、成長事業への積極投資及び株主還元の強化を進めてまいりましたが、半導体及び自動車の市場環境変化の影響等により、事業収益の拡大時期が当初の想定との差異が生じる結果となりました。
このような事業環境を勘案し、改めて中期の業績目標を示すと共に、全てのステークホルダーとのより強固な信頼関係を構築すべく、2025年11月に2030年３月期を最終年度とする中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2029」（略称 SEP G&G 2029）に更新し、公表しました。
地政学リスクの高まり、急激な為替変動、原材料価格の高騰など当社グループをとりまく状況はかつてない速さで変化しております。
このような変化に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画に掲げた各戦略を着実に推進させることにより当社グループの企業価値を持続的に向上させてまいります。

＜事業戦略＞
・成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資
・基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上
・海外売上比率の拡大

＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行を継続
・株主還元を強化し、安定的な高配当を継続
・ＥＳＧへの取組みを強化

＜２０３０年３月期の業績等方針＞
・売上 １，５００億円
・経常利益　２００億円 ※
・ＲＯＥ 約１０％
・配当性向　５０％～
※ 経常利益と営業利益は同水準を想定

(3) 経営環境及び対処すべき課題
●SEP G&G 2029の各戦略の進捗状況と取り組み
（事業戦略）
足元では、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しいですが、成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資、基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上、海外売上比率の拡大という戦略は更新前の計画から変わりはありません。
成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの普及に伴う先端半導体の需要の増加や、海外において汎用半導体の生産が高水準を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。今後は、半導体製造後工程用の新規製品の実績化に取り組み、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
もう一つの成長領域である自動車関連製品では、ＥＶの普及に地域差が見られますが、段階的にパワートレインの転換は進んで来ており、将来的には環境対応車へのシフトが一段と進むものと予想されます。当社は延焼防止クッションに続くＥＶ関連の新製品を粘り強く市場に提案してまいります。また、機能性材料では車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化を図るべく実証・開発を進めております。さらには、高い機能性を追求し、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備の分野においても新規製品を開発することにより、事業の拡大を目指してまいります。
基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品については、他社との差別化を徹底し、市場シェアの拡大を図ることで、さらなる販売力強化に努めてまいります。
2025年４月に子会社の株式会社キッチニスタを吸収合併し、ラッピングフィルム等包装資材関連事業の組織運営を一体化しました。カラーラップなど当社独自の製品をさらに伸ばし、業務用小巻ラップシェアのトップポジションをさらに強固にしてまいります。

（財務・非財務戦略）
基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器や延焼防止クッション、耐熱薄膜フィルムなどの成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも積極的に取り組んでまいります。
中期的には、ＲＯＥ約10％を目指し、配当性向50%以上で安定的な配当水準の継続を計画してまいります。なお、2026年３月期の配当水準は、配当性向約50%といたします。
当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ＣＯ２排出量は、2030年に2013年度比46%の削減を目標としています。排出量の削減に向けたロードマップに従い、2025年度に国内すべての工場で再エネ電力の導入比率を従来の10％から20％に増やしました。省エネ設備への切り替え等も従来の省エネ活動とともに、積極的に実施してまいります。人権尊重については、国内外の当社グループ会社で人権リスク調査を実施して潜在リスクを評価しました。今後もＥＳＧの重要課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、中東情勢の緊迫化による原材料等の価格高騰については、適正価格にて取引すべく情報収集に努め、顧客、取引先等と密接にコミュニケーションを図り、適宜対処してまいります。

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動について
当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の事業活動の中でＣＯ２排出量削減等に取り組んでおりますが、気候変動がより顕在化したり、低炭素社会への移行に適切に対応出来ない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人権について
当社グループは、全ての人々の人権を尊重することを基本方針として掲げ、人権推進小委員会を設置し、人権デューデリジェンス等の活動をしております。しかしながら、当社グループの事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１. 提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
会長執行役員

小　野　義　昭

1944年１月１日

1967年４月

信越化学工業㈱入社

2000年６月

同社シリコーン電子材料技術研究所長

2003年６月

同社取締役

2004年11月

同社新規製品部長

2005年６月

同社常務取締役

2007年12月

同社研究開発部長・特許部長

2009年６月

同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長

2013年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役会長・会長執行役員

2025年６月

当社取締役会長・会長執行役員
（現在）

(注)3

79

代表取締役社長
社長執行役員

出　戸　利　明

1952年12月17日

1980年10月

当社入社

1997年６月

当社機能製品事業本部OAグループマネジャー

2007年６月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部長

2012年６月

当社取締役

2013年６月

当社高機能製品事業本部長

2014年４月

当社営業本部長

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社取締役・専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員（現在）

(注)3

107

 取締役
常務執行役員
研究開発本部長

菅　野 悟

1954年10月７日

1978年４月

当社入社

1995年４月

当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー

2002年２月

当社児玉工場SR生産部長

2003年４月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長

2008年４月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長

2009年６月

当社児玉工場長

2013年６月

当社取締役

2016年４月

当社開発本部長

2019年６月

当社常務取締役

2021年６月

当社常務執行役員（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

2025年７月

当社研究開発本部長（現在）

(注)3

46

取締役

宮　下 修

1954年12月18日

1978年４月

三菱商事㈱入社

2010年４月

同社理事関西支社副支社長

2011年４月

同社理事リテイル・ヘルスケア本部長

2015年４月

エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長

2019年４月

同社顧問

2019年６月

当社取締役（現在）

(注)3

―

取締役

村　田　珠　美

1960年１月18日

1988年４月

弁護士登録・第二東京弁護士会
東京八重洲法律事務所（現あさひ法律事務所）入所

2001年８月

村田法律事務所代表（現在）

2008年４月

第二東京弁護士会副会長

2009年４月

東京家庭裁判所委員会委員

2013年４月

総務省電波監理審議会委員

2014年６月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役

2021年４月

総務省行政不服審査会委員（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

平　澤　秀　明

1955年９月25日

1981年５月

当社入社

1998年８月

Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V. General Manager

1999年９月

Shin-Etsu Polymer America,Inc. General Manager

2007年３月

同社社長

2011年７月

当社経理グループマネジャー

2014年４月

当社経理部長

2021年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)4

24

常勤
監査役

鳥　丸　義　明

1961年８月６日

1985年４月

当社入社

1993年１月

Shin-Etsu Polymer（Malaysia） Sdn. Bhd. 営業マネジャー

1999年３月

当社RC事業本部

2008年８月

Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd.
取締役

2012年10月

当社電子デバイス事業本部営業本部

2014年４月

当社社長室

2021年６月

当社社長室長

2023年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)5

5

監査役

吉　原　達　生

1954年12月27日

1977年４月

住友ベークライト㈱入社

2010年１月

同社執行役員（欧州地域事業担当）

2011年10月

同社経営戦略企画室長

2014年４月

同社常務執行役員（プレート、デコラ、シート防水事業担当）

2016年４月

同社常務理事
住べ情報システム㈱代表取締役社長

2020年６月

住友ベークライト㈱アドバイザー

2021年６月

当社監査役（現在）

(注)4

―

監査役

森　谷　知　子

1970年５月６日

2006年１月

サン・マイクロシステムズ㈱財務経理部長

2009年５月

ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマネジャー

2014年12月

㈱JMC取締役兼CFO

2019年７月

㈱Integrity Associates 代表取締役（現在）

2020年６月

一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs副代表理事

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)5

―

計

262

(注) １ 取締役宮下修氏及び村田珠美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

任期

取締役会長　会長執行役員

小野 義昭

注(３)

代表取締役社長　社長執行役員

出戸 利明

注(３)

取締役 常務執行役員
情報システム、環境保安関係担当
経営企画部長兼経理部長

小和田　収

注(３)

取締役

宮下 修

注(３)

取締役

村田 珠美

注(３)

常勤監査役

平澤 秀明

注(４)

常勤監査役

鳥丸 義明

注(５)

監査役

吉原 達生

注(４)

監査役

森谷 知子

注(５)

(注) １ 取締役宮下修氏及び村田珠美氏は社外取締役であります。
２ 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 新任取締役である小和田収氏の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
持株数
（千株）

取締役 常務執行役員
情報システム、環境保安関係担当
経営企画部長兼経理部長

小和田　収

1962年５月28日

1986年４月

当社入社

2002年５月

Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.Director（現在）

2005年８月

 Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.社長

2014年２月

Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.社長（現在）

2014年９月

Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd.社長（現在）

2018年２月

 Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長

2019年１月

Hymix Co., Ltd.社長

2021年６月

当社執行役員・経理部長（現在）

2023年６月

当社経営企画部長（現在）

2023年９月

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.最高経営責任者（現在）

16

②　社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
 なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合において、上記の各員数に変更はありません。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a 社外取締役
社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役 村田珠美氏は、村田法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

b 社外監査役
社外監査役 吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外監査役 森谷知子氏は、株式会社Integrity Associatesの代表取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
　社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

「社外役員の独立性基準」
　当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。
a　当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）
b　当社の親会社の監査役
c　当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
d　当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
e　当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
f　最近において上記aからeのいずれかに該当していた者
g　上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）又はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者
h　以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族
（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。）
（b）上記bからeに掲げる者
（c）最近において上記（a）及び（b）のいずれかに該当していた者
（d）就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者
（注）「重要な者」とは、
 a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
 b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
　当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
　その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。
社外監査役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。
また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

２ 【沿革】

1960年９月

信越化学工業株式会社の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立

1961年７月

東京工場（埼玉県さいたま市）操業開始

1966年７月

建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット株式会社を設立

1969年12月

生産子会社浦和ポリマー株式会社を設立

1970年４月

南陽工場（山口県周南市）操業開始

1971年９月

製品の加工等の委託を目的として株式会社サンエースを設立

1973年12月

生産子会社しなのポリマー株式会社を設立

1974年１月

信越化学工業株式会社との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー株式会社を設立

1974年10月

旭信産業株式会社（2004年４月信越ファインテック株式会社に社名変更、現・連結子会社）に資本参加（1984年８月当社全額出資に変更）

1981年２月

販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.（現・連結子会社）を設立

1983年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1985年９月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

1986年６月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.（現・連結子会社）を設立

1988年10月

生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立

1989年３月

児玉工場（埼玉県児玉郡神川町）操業開始

1993年10月

三菱商事株式会社及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司（現・連結子会社）を設立（2015年12月当社全額出資に変更）

1997年11月

生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia（現・連結子会社）を設立

1999年１月

販売子会社信越聚合物(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立

2003年10月

生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.（現・連結子会社）を設立

2005年７月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立

2005年８月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立

2007年10月

三菱商事株式会社及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立（2013年12月当社全額出資に変更）

2011年４月

生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立

2012年４月

販売子会社信越ファインテック株式会社が信越ユニット株式会社を吸収合併

2014年２月

販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立

2016年２月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立

2017年４月

しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社、株式会社サンエースを吸収合併

2019年１月

Hymix Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2021年８月

株式会社キッチニスタの全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立

2023年11月

南陽工場を含む塩ビ管等事業を積水化学工業株式会社等に事業譲渡

2025年４月

株式会社キッチニスタを吸収合併