How does Fuso Chemical make money?

3【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※株式会社扶桑コーポレーションは、2026年3月31日付で解散しました。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）基本方針

当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。

社是

「限りなき進歩と創造」

経営信条

一. 信用を重んじ確実を旨とする

一. 技術を通じて国家社会に貢献し

一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く

そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済および日本経済は、中東情勢の悪化の長期化や為替動向、継続的なインフレの影響などにより、景気の先行きが一層不透明になると考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（https://fusokk.co.jp/）をご参照ください。

次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。

前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。

〇連結業績計画および当期実績比較

（単位：百万円）

2025年度実績

2026年度計画

増減額

売上高

76,926

85,800

8,873

営業利益

18,850

24,300

5,449

経常利益

19,573

24,500

4,926

親会社株主に帰属する当期純利益

14,311

16,600

2,288

償却前営業利益

29,787

37,000

7,212

〇ライフサイエンス事業連結業績計画

（単位：百万円）

2025年度実績

2026年度計画

増減額

売上高

35,411

36,400

988

営業利益

5,308

5,500

191

償却前営業利益

6,946

7,300

353

〇電子材料事業連結業績計画

（単位：百万円）

2025年度実績

2026年度計画

増減額

売上高

41,514

49,400

7,885

営業利益

15,926

21,700

5,773

償却前営業利益

25,021

32,400

7,378

＜中期経営計画＞

当社は、2021年5月に2025年度を最終年度とする中期経営計画 “FUSO VISION 2025”を発表しており、2025年度終了時点における経営方針における成果は、下記のとおりとなりました。

①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応

2021年5月の当初計画の売上高・営業利益等の目標を2022年度に達成したため、2023年5月に最終年度（2025年度）の経営目標を変更しました。変更目標に対する達成率は下記の表のとおりです。

（単位：百万円）

2025年度実績

（最終年度）

FUSO VISION

2025年度目標

達成率

当初計画

売上高

76,926

85,000

90.5％

58,000

営業利益

18,850

19,000

99.2％

14,000

償却前営業利益

29,787

30,000

99.3％

20,000

海外売上高比率

55.1％

50.0％

達成

50.0％

未達成となった原因は、2023年度に半導体市況がパンデミック特需の反動とPC・スマホ需要の低迷などにより世界的にマイナス成長となり、電子材料事業で売上高、営業利益ともに落ち込んだことです。翌年度には市況は回復しましたが影響をカバーしきれず売上高は9.5%の乖離となりましたが、営業利益目標は、ほぼ達成することができました。

②新規事業・分野への投資・挑戦

2件のCVC（Corporate Venture Capital）ファンドへの出資を通じて、ファンドの理念に基づく各種産業の発展への貢献と、当社の新規事業の開発促進を目指しました。

　[CVCファンドへの出資実績]

　・食に関連するCVC「Future Food Fund（フューチャーフードファンド）」

　・素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社（UMI）

③持続的成長を支える経営基盤の強化

経営基盤の強化に向けて、2024年 5月には東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえ、①収益力の向上、②市場への的確な情報提供によるβ値の低減、③持続的な成長に向けた投資機会の見極めと資本コストを意識した資金調達の実施に取り組み、継続したROE10％以上の確保を目指す方針としています。中期経営計画の5年間の内2023年度を除き、ROE10％以上を確保しています。

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

ROE

15.4％

17.4％

9.1％

11.7％

12.9％

＜新中期経営計画＞

当社は、前中期経営計画において生産体制や組織の見直しや大型の設備投資もおこない、当社の事業分野において大きな成長機会を迎えていることから、2026年5月に2030年度を最終年度とする中期経営計画「飛躍2030」を発表しました。

[長期ビジョン]

・グローバルニッチトップ企業として進化する

・FUSOの技術で未来を支える

・新事業創造に向けて限りなく挑戦する

・「FUSOと出会えて良かった」を届ける

[新中期経営計画“飛躍2030”概要]

＜経営上の目標の達成状況を判断するための指標等＞

当社グループは、将来の成長に向けた設備投資を行いながら、設備投資の採算性を考慮したうえで、営業利益と償却前営業利益を重要経営指標としています。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、ROIC13%以上を目指し経営を進めていきます。

（単位：百万円）

2025年度実績

2030年度目標

CAGR

売上高

76,926

120,000

9.3％

営業利益

18,850

36,000

13.8％

償却前営業利益

29,787

56,700

13.7％

＜事業戦略と価値向上に向けた全体構想＞

＜新中期経営計画のリスクと機会＞

新中期経営計画の実現に向けたリスクと機会は下記の通りです。中東情勢などの地政学リスクについては将来予測の全てを織り込むことが難しいため、現時点で織り込んでおりませんが、監視・評価・対策を適時的確におこなうガバナンス体制を構築します。

＜新中期経営計画の実現へ向けた管理体制＞

新中期経営計画の実現に向けた管理は、経営企画部が主幹となる企業価値向上委員会が統括します。同委員会は下部委員会としてサステナビリティ委員会、内部統制委員会を持ち、下部委員会および各部門から出された計画達成への推進策やリスクの報告を受けます。推進策と報告されたリスクは委員会の中で評価され、課題解決に向けた協議をおこない次回開催の委員会まで管理することにより実効性を高める仕組みとなっています。

[ガバナンス体制図（2026年4月以降）]

＜対処すべき課題＞

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。

（ライフサイエンス事業）

国内市場では、食品用途の販売は一定の堅調さは保っているものの、競争は一段と厳しさを増しています。工業用途や日用品用途での需要は一部回復傾向が見られましたが、全体としては低調な結果となりました。またインバウンド需要の落ち込みによりビタミンC類の販売も力強さに欠け、医薬品ビジネスも厳しい状況にあります。海外市場では、欧州向けのリンゴ酸や米国でのグルコン酸類でのシェアが回復したほか、中国を始めとするアジア地域を含め総じて堅調に推移しましたが、海外メーカーとの競争は一層の厳しさを増しています。中東情勢の不安定な状況による原材料の調達や輸送コストなどへの影響には迅速に対応してまいります。

事業部全体でより綿密な連携が取れるよう、2026年度から組織体制を一部刷新し、事業戦略と海外運営における意思決定の迅速化を図り、調達から出荷まで業務の効率化を実現します。また、国内外のお客様や研究機関との連携を深め、新たな価値創造に繋げるために、2026年2月には東京研究所を拡張し、充実した実験・分析スペースとテストキッチンを備えました。

販売面では、既存ビジネスに加えて、飼料や農薬用途などの新規用途開拓を進めます。また、海外リンゴ酸ビジネスにおいて、引き続き新規取引先の販売を強化して物量を増やし、事業全体で利益が最大化できるよう事業運営を進めます。

海外では、米国の連結子会社PMP Fermentation Products, Inc.において、設備投資（2027年7月操業開始予定）を行っています。今後も拡大が見込まれる米国内のグルコン酸類の需要に応えられるよう、安定した供給体制を構築していきます。中国では日持ち向上剤や水産加工品向け品質改良剤といった製剤の拡販に努め、タイからは需要の高まる周辺国にもビジネスを展開していきます。

今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウ、およびグローバルなネットワークを最大限に活用し、市場のニーズにいち早く応えることで、さらなる売上および利益の拡大に尽力します。

（電子材料事業）

半導体市場はAIやデータセンター向けの旺盛な需要が全体をけん引し、大きく成長しました。また、従来の微細化の進展や高積層化に加えて、先端パッケージ技術など後工程でも高性能化が進み、CMP（化学的機械的平坦化）の用途拡大が進んでいます。このような背景を踏まえ各社の需要に応えることで、2025年度は当初想定以上の超高純度コロイダルシリカの出荷量を達成しています。

拡大する需要や、新たに創出される需要の増加に対応するため、積極的な設備投資を進めています。2024年10月には京都事業所の新設備、また2025年8月には鹿島事業所に追加設備（Ⅱ期）が完成しました。なお、鹿島事業所の既存設備（Ⅰ期）については、既に高水準で稼働しています。さらに、半導体市況は今後も継続的な成長が見込まれることから、2026年3月には京都事業所に追加の設備増強を実施することを決定いたしました。2029年2月に設備の完工を予定しており、現生産能力の2割増となる見通しです。これら設備増設による生産能力増強に加えて、高濃度・高効率生産品目の拡充を進め、設備面および製品面の両側面から供給能力を強化してまいります。

研究開発では、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分野では、微細化や高集積化が一層進展しており、それらのニーズに対応すべく、様々な大きさや硬さ、表面修飾を施した粒子などの製品開発を続けています。また、半導体研磨用途以外にも、低誘電材用途やトナー外添剤用途など、様々な用途に貢献できる特徴的な材料の研究開発を進めています。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。

3【事業等のリスク】

＜経営上のリスク管理体制＞

当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、年2回の委員会で事業リスクの識別・評価・管理をおこなっています。

「リスクの識別」では、物理的、経済的もしくは信用上の損失に係るリスクまたは不利益を生じさせる可能性を指す13のリスクを識別範囲としており、各部門が識別したリスクを報告しています。

リスクの評価では、リスク管理統括部署である総務部が取り纏め、それぞれのリスクとして出された項目を3段階で評価をおこない、対策の緊急度と合わせてリスクマネジメント委員会に提出します。

リスクマネジメント委員会では、識別・評価されたリスクを審議し管理リスクとして登録されます。登録されたリスクは、次回の委員会で取組み結果が報告され、進捗中のものは課題や完了時期の確認がおこなわれる仕組みとなっています。

また、緊急性や重要度が高い「緊急事態」が出現した場合には、対策本部を設置して対応する体制となっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）市場動向の影響について

ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

電子材料事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。

（2）自然災害・事故災害の発生について

大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報機器、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。自然災害等の損失最大予想額は、サステナビリティ報告書に記載しています。

（主なリスクへの対応・取り組み）

当社は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得しています。グループの生産および物流設備、システムサーバーなどの情報機器、研究設備等が自然災害・事故災害に被災した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。

また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えてBCPの対応状況を含むサプライチェーンアンケートを行い、BCP対策の整備を奨励するとともに、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライチェーンの維持・管理に努めています。

（3）技術革新の影響について

電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築しています。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。

（4）海外事業について

当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は55.1％（北米15.8％、アジア38.4％、ヨーロッパ0.9％、その他0.1％）と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。

また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。

（5）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきます。

（6）為替変動の影響について

（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めています。

在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。

（7）化学品に対する法規制について

世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。

（8）知的財産権について

知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。これまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。法務知財室の主導のもと、各事業部と協力して対応しています。また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築しています。

（9）製造物責任について

当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めており、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるなど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底しています。

また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとともに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。

（10）設備投資計画について

当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定しています。

新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。

（11）棚卸資産について

(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を立案・修正し、実行しています。

また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。

（12）情報セキュリティについて

コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生した場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

当社は、全社の情報セキュリティを管理する管理本部領域においてISMS認証を取得しています。災害対策やセキュリティレベルを高めるためにクラウド化等を進めるとともに、ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化を状勢変化に対応し進めています。

また、インシデント発生時への対応訓練や社員に対してe-ラーニングを活用した情報セキュリティ教育を行っています。

（13）気候変動について

気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（主なリスクへの対応・取り組み）

環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの推進、CO2の算定を進め国内の過去3期（2021年度～2023年度）Scope1～3の算出を完了しました。主要製品のカーボンフットプリントの算出も取り組んでおり、2024年度分の算出を完了しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言している4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、政府の進める政策に協調するために対策を検討・実施しています。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

藤岡　実佐子

1955年4月22日生

1988年6月 当社社外取締役

1999年3月 帝國製薬株式会社代表取締役

2011年3月 同社代表取締役社長(現任)

2017年6月 当社代表取締役会長(現任)

2020年6月 朝日放送グループホールディングス株

 式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

（重要な兼職の状況）

帝國製薬株式会社 代表取締役社長

朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)

(注)5

111

代表取締役

社長

杉田　真一

1955年10月5日生

1980年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製

 薬株式会社)入社

2005年4月 当社入社

2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発

 本部企画開発部長

2012年7月 当社執行役員

 当社電子材料本部長 兼 京都事業所長

2019年2月 当社管理本部副本部長

2019年6月 当社取締役

 当社管理本部長 兼 イノベーション推

 進室管掌

2020年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

50

専務取締役

ライフサイエンス事業部長

政氏 晴生

1967年3月23日生

1990年4月 当社入社

2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発部

 長

2008年2月 当社電子材料事業部門電子材料本部長

2008年7月 当社執行役員

2010年7月 当社上席執行役員

 当社電子材料事業部長

2011年6月 当社取締役

2019年4月 当社常務取締役

2020年6月 当社専務取締役(現任)

 当社イノベーション推進室管掌

2024年4月 当社ライフサイエンス事業部長(現任)

(注)5

94

常務取締役

経営企画部長

藤岡 篤

1988年5月4日生

2019年11月 当社入社

2020年3月 帝國製薬株式会社取締役(現任)

2020年7月 当社執行役員

 当社企画開発室長

2021年6月 当社取締役

2024年4月 当社常務取締役(現任)

2025年4月 当社経営企画部長(現任)

 当社事業開発部長

（重要な兼職の状況）

帝國製薬株式会社 取締役

(注)5

74

取締役

電子材料事業部長

椙本 源樹

1968年11月11日生

1992年4月 当社入社

2010年4月 当社電子材料事業部営業開発部長

2015年7月 当社執行役員

 当社ライフサイエンス事業部営業開発

 部長

2019年4月 当社ライフサイエンス事業部長

2019年6月 当社取締役(現任)

2024年4月 当社電子材料事業部長(現任)

2026年4月 当社電子材料本部長(現任)

(注)5

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

伊藤　裕之

1964年10月15日生

1987年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

1994年5月 IBJ International Plc 出向

1996年4月 Daiwa Bank Capital Management Plc 出向

2007年2月 株式会社りそな銀行金融商品コンプライアンス室長

2010年7月 同社湾岸エリア営業第一部長

2014年4月 同社内部監査部長

2017年4月 当社入社

 当社管理本部総務部長

2020年7月 当社執行役員

 当社管理本部長(現任)

2023年7月 当社上席執行役員

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)5

8

取締役

生産本部長

宮本　典和

1967年4月21日生

1994年4月 当社入社

2015年4月 当社電子材料事業部京都生産部長

2017年6月 青島扶桑精製加工有限公司総経理

2020年1月 当社ライフサイエンス事業部生産本部

 長

2020年7月 当社執行役員

2023年9月 当社鹿島事業所長

2024年4月 当社上席執行役員

 当社生産本部長(現任)

2024年7月 当社京都事業所長

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)5

11

取締役

百嶋 計

1958年12月20日生

1981年4月 大蔵省(現財務省)入省

1999年7月 東京国税局査察部長

2011年7月 国税庁長官官房審議官

2012年7月 名古屋国税局長

2015年4月 独立行政法人造幣局理事長

2018年4月 財務省大臣官房審議官

2019年4月 追手門学院大学経営学部経営学科教授

 財務省財務総合政策研究所上席客員研

 究員(現任)

2019年6月 株式会社大阪ソーダ社外取締役(現任)

2019年10月 京都大学公共政策大学院非常勤講師

2020年6月 住友理工株式会社社外監査役

2021年3月 公益財団法人国立京都国際会館評議員

 (現任)

2022年6月 当社社外取締役(現任)

2025年4月 京都大学公共政策大学院特別教授(現任)

 追手門学院大学客員教授(現任)

（重要な兼職の状況）

京都大学公共政策大学院 特別教授

追手門学院大学 客員教授

財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員

公益財団法人国立京都国際会館 評議員

株式会社大阪ソーダ 社外取締役

(注)5

0

取締役

監査等委員

平田 文明

1955年6月3日生

1981年4月 武田薬品工業株式会社入社

2006年6月 三井化学ポリウレタン株式会社(現三井

 化学株式会社)取締役研究所長

2009年4月 三井化学株式会社理事

2012年5月 同社理事 鹿島工場長

2016年4月 エムシー工業株式会社(現三井エムシー

 株式会社)代表取締役社長

2021年3月 同社参与退任

2021年6月 当社監査等委員である社外取締役(現

 任)

(注)6

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

江黒　早耶香

1980年5月25日生

2008年12月 第一東京弁護士会に弁護士登録

 弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務

 所入所

2009年12月 内閣官房国家戦略室出向

2012年5月 シティユーワ法律事務所入所(現任)

2015年6月 当社社外取締役

2018年6月 当社監査等委員である社外取締役

2020年6月 当社監査等委員である社外取締役(退

 任)

2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現

 任)

 ケイアイスター不動産株式会社社外取

 締役

（重要な兼職の状況）

シティユーワ法律事務所

(注)4

－

取締役

監査等委員

武内　敬

1961年7月28日生

1987年4月 大阪ガス株式会社入社

2016年4月 同社執行役員

 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役

 社長

2018年4月 大阪ガス株式会社常務執行役員

2019年6月 同社取締役常務執行役員

2023年4月 同社顧問(現任)

 大阪ガスリキッド株式会社取締役会長

 (現任)

2023年6月 一般社団法人日本ボイラ協会副会長(現

 任)

2023年7月 大阪国際サイエンスクラブ理事長(現

 任)

2024年2月 一般社団法人日本エネルギー学会理事

 (現任)

2024年6月 当社監査等委員である社外取締役(現

 任)

2025年6月 一般社団法人エネルギー・資源学会副

 会長(現任)

（重要な兼職の状況）

大阪ガス株式会社 顧問

大阪ガスリキッド株式会社 取締役会長

一般社団法人日本ボイラ協会 副会長

大阪国際サイエンスクラブ 理事長

一般社団法人日本エネルギー学会 理事

一般社団法人エネルギー・資源学会副会長

(注)4

0

計

373

（注）1．常務取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。

2．取締役百嶋計、平田文明、江黒早耶香および武内敬は、社外取締役です。

3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　平田文明、委員　江黒早耶香、委員　武内敬

なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。

4．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6．2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7．所有株式数は、2026年3月31日現在のものです。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。

b．2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

藤岡　実佐子

1955年4月22日生

1988年6月 当社社外取締役

1999年3月 帝國製薬株式会社代表取締役

2011年3月 同社代表取締役社長(現任)

2017年6月 当社代表取締役会長(現任)

2020年6月 朝日放送グループホールディングス株

 式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

（重要な兼職の状況）

帝國製薬株式会社 代表取締役社長

朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)

(注)5

111

代表取締役

社長

杉田　真一

1955年10月5日生

1980年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製

 薬株式会社)入社

2005年4月 当社入社

2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発

 本部企画開発部長

2012年7月 当社執行役員

 当社電子材料本部長 兼 京都事業所長

2019年2月 当社管理本部副本部長

2019年6月 当社取締役

 当社管理本部長 兼 イノベーション推

 進室管掌

2020年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

50

専務取締役

ライフサイエンス事業部長

政氏 晴生

1967年3月23日生

1990年4月 当社入社

2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発部

 長

2008年2月 当社電子材料事業部門電子材料本部長

2008年7月 当社執行役員

2010年7月 当社上席執行役員

 当社電子材料事業部長

2011年6月 当社取締役

2019年4月 当社常務取締役

2020年6月 当社専務取締役(現任)

 当社イノベーション推進室管掌

2024年4月 当社ライフサイエンス事業部長(現任)

(注)5

94

常務取締役

経営企画部長

藤岡 篤

1988年5月4日生

2019年11月 当社入社

2020年3月 帝國製薬株式会社取締役(現任)

2020年7月 当社執行役員

 当社企画開発室長

2021年6月 当社取締役

2024年4月 当社常務取締役(現任)

2025年4月 当社経営企画部長(現任)

 当社事業開発部長

（重要な兼職の状況）

帝國製薬株式会社 取締役

(注)5

74

取締役

電子材料事業部長

椙本 源樹

1968年11月11日生

1992年4月 当社入社

2010年4月 当社電子材料事業部営業開発部長

2015年7月 当社執行役員

 当社ライフサイエンス事業部営業開発

 部長

2019年4月 当社ライフサイエンス事業部長

2019年6月 当社取締役(現任)

2024年4月 当社電子材料事業部長(現任)

2026年4月 当社電子材料本部長(現任)

(注)5

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

管理本部長

伊藤　裕之

1964年10月15日生

1987年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

1994年5月 IBJ International Plc 出向

1996年4月 Daiwa Bank Capital Management Plc 出向

2007年2月 株式会社りそな銀行金融商品コンプライアンス室長

2010年7月 同社湾岸エリア営業第一部長

2014年4月 同社内部監査部長

2017年4月 当社入社

 当社管理本部総務部長

2020年7月 当社執行役員

 当社管理本部長(現任)

2023年7月 当社上席執行役員

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)5

8

取締役

生産本部長

宮本　典和

1967年4月21日生

1994年4月 当社入社

2015年4月 当社電子材料事業部京都生産部長

2017年6月 青島扶桑精製加工有限公司総経理

2020年1月 当社ライフサイエンス事業部生産本部

 長

2020年7月 当社執行役員

2023年9月 当社鹿島事業所長

2024年4月 当社上席執行役員

 当社生産本部長(現任)

2024年7月 当社京都事業所長

2025年6月 当社取締役(現任)

(注)5

11

取締役

百嶋 計

1958年12月20日生

1981年4月 大蔵省(現財務省)入省

1999年7月 東京国税局査察部長

2011年7月 国税庁長官官房審議官

2012年7月 名古屋国税局長

2015年4月 独立行政法人造幣局理事長

2018年4月 財務省大臣官房審議官

2019年4月 追手門学院大学経営学部経営学科教授

 財務省財務総合政策研究所上席客員研

 究員(現任)

2019年6月 株式会社大阪ソーダ社外取締役(現任)

2019年10月 京都大学公共政策大学院非常勤講師

2020年6月 住友理工株式会社社外監査役

2021年3月 公益財団法人国立京都国際会館評議員

 (現任)

2022年6月 当社社外取締役(現任)

2025年4月 京都大学公共政策大学院特別教授(現任)

 追手門学院大学客員教授(現任)

（重要な兼職の状況）

京都大学公共政策大学院 特別教授

追手門学院大学 客員教授

財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員

公益財団法人国立京都国際会館 評議員

株式会社大阪ソーダ 社外取締役

(注)5

0

取締役

監査等委員

平田 文明

1955年6月3日生

1981年4月 武田薬品工業株式会社入社

2006年6月 三井化学ポリウレタン株式会社(現三井

 化学株式会社)取締役研究所長

2009年4月 三井化学株式会社理事

2012年5月 同社理事 鹿島工場長

2016年4月 エムシー工業株式会社(現三井エムシー

 株式会社)代表取締役社長

2021年3月 同社参与退任

2021年6月 当社監査等委員である社外取締役(現

 任)

(注)6

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

江黒　早耶香

1980年5月25日生

2008年12月 第一東京弁護士会に弁護士登録

 弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務

 所入所

2009年12月 内閣官房国家戦略室出向

2012年5月 シティユーワ法律事務所入所(現任)

2015年6月 当社社外取締役

2018年6月 当社監査等委員である社外取締役

2020年6月 当社監査等委員である社外取締役(退

 任)

2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現

 任)

 ケイアイスター不動産株式会社社外取

 締役

（重要な兼職の状況）

シティユーワ法律事務所

(注)4

－

取締役

監査等委員

武内　敬

1961年7月28日生

1987年4月 大阪ガス株式会社入社

2016年4月 同社執行役員

 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役

 社長

2018年4月 大阪ガス株式会

2【沿革】

年月

事項

1957年6月

資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立

1962年6月

大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置

1962年9月

食品添加物「リンゴ酸」の製造開始

1966年5月

イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始

1971年3月

神崎川工場の研究棟が完成

1972年6月

大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転

1973年1月

大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成

1975年6月

大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設

1975年11月

ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功

1978年4月

東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設

1981年11月

アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売

1982年9月

海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売

1984年6月

東京出張所を東京営業所に昇格

1984年6月

京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成

1986年6月

「クエン酸」の製造開始

1987年4月

「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始

1987年8月

電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始

1988年4月

大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止

1988年5月

全額出資により扶桑興産株式会社設立

1990年9月

福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設

1990年10月

株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立

1994年7月

85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立

1995年12月

全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立

2001年4月

東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更

2001年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年4月

扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足

2003年12月

全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立

2003年12月

藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収

2004年3月

京都第二工場の倉庫が完成

2004年10月

中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年6月

京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強

2006年3月

東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転

2007年1月

青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化

2007年12月

京都第二工場の電子材料製造設備が完成

2008年7月

株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収

2008年8月

全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2008年11月

青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更

2008年12月

株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立

2009年8月

商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年4月

東京支店を改め、東京本社を設置

年月

事項

2011年5月

東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転

2013年7月

神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設

2014年2月

株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外

2014年10月

2015年12月

2017年11月

2018年6月

2018年9月

2019年7月

三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始

公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更

茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外

鹿島事業所のリンゴ酸製造設備が完成

2022年4月

2022年7月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設

2023年4月

鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成

2023年9月

大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転

2024年6月

株式会社扶桑コーポレーションから事業移管