How does Asian Star make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

＜事業内容＞

事業区分

事業内容

取扱会社（当社は全事業対象）

不動産販売事業

土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。

株式会社グリフィン・パートナーズ

株式会社亜星源

不動産管理事業

マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。

中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。

柏雅酒店管理（上海）有限公司

上海優宏資産管理有限公司

上海特庫伊投資管理有限公司

不動産賃貸事業

マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。

上海優宏資産管理有限公司

不動産仲介事業

不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。

株式会社グリフィン・パートナーズ

上海徳威房地産経紀有限公司

上海特庫伊投資管理有限公司

投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業

国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。

株式会社グリフィン・パートナーズ

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

柏雅資本集団控股有限公司（香港）

JBC２号投資事業組合

＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

当社グループは、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとして、日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、当社グループのステークホルダーの皆様に常に新たな価値を提供することで、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。

(2)経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境と対処すべき課題

　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

①不動産販売物件の仕入件数増加

　不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。

②賃貸管理戸数の増加

　当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、不動産販売事業や投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業に関連する賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。

③金融機関への対応

　当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。

④投資家層の開拓

　当社グループは、不動産販売事業の販売力強化のために、不動産仲介会社、信託銀行はもちろん、機関投資家や個人富裕層との直接の接点を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。

なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

 当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜主な法的規制＞

宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

(2) 免許、登録

　当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。

（当社）

・宅地建物取引業者免許

 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(3)第27989号　有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。

・マンション管理業者登録

 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(4)第033175号　有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。

・賃貸住宅管理業者登録

 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(01)第002743号　有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。

（株式会社グリフィン・パートナーズ）

・宅地建物取引業者免許

 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(４)第27056号　有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。

・金融商品取引業者登録

 金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号　関東財務局長(金商)第1540号）をしております。

 当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益不動産の仕入れについて

当社グループでは、買取再販事業の対象となる収益物件等の取得にあたり、売買契約前に物件状況や市場性に関する綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、隠れた瑕疵が発見されることや市況の変化による商品市場性・流動性の低下が発生することがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生したり、買取再販事業で仕入れを行った不動産が長期在庫として滞留することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金調達について

当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の上昇について

当社グループの有利子負債残高は、適正水準以下で推移しておりますが、今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結）

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

 有利子負債残高（千円）(A)

430,861

239,201

822,348

 総資産額（千円）(B)

3,615,656

3,329,610

4,022,858

 有利子負債依存度（％）（A/B）

11.9

7.2

20.4

(6) 投資用マンション販売事業について

①顧客からのクレームや訴訟提起等について

当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②販売物件の入居率低下について

当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、当社および近隣の不動産業者と連携しながら新規入居者の獲得に努め、良好な住環境の維持・向上を図り、入居者の定着に尽力しております。

しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保について

当社グループは、優秀な人材の確保および定着を重要な経営課題と認識しております。主として即戦力となる中途採用を中心に人材の確保を図るとともに、各部門における実務経験の蓄積および知見共有を通じて、組織全体の専門性および業務遂行能力の向上に努めております。

また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。

しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報の取扱について

当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)株式価値の希薄化に関わるリスクについて

当社は、取締役および従業員等へのインセンティブとして第5回、第6回、第8回および第9回新株予約権を、また資金調達を目的として第7回新株予約権を発行しております。

2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）であり、総議決権数に対する割合は30.3％に相当いたします。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

(10)海外の不動産管理事業について

当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外の不動産賃貸事業について

　当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)投資資産について

　当社グループは、事業上のシナジー獲得を企図して国内外の事業会社への投資を行うことがあります。当該投資先の事業の状況によっては、投資資金の回収に懸念が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 a．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

呉 文偉

1969年10月24日

1993年９月

上海徳威国際貿易有限公司

董事長兼総経理

2000年９月

上海徳威房地産経紀有限公司　董事長

2000年９月

上海領和実業発展有限公司

執行董事(現任)

2005年１月

柏雅資本集団控股有限公司

執行董事(現任)

2007年３月

柏雅酒店管理(上海)有限公司

董事長(現任)

2010年１月

上海徳威企業発展股份有限公司

董事長(現任)

2011年４月

思源国際発展有限公司　Director

2012年３月

当社　取締役

2013年８月

徳威国際発展有限公司　董事長(現任)

2015年３月

当社　取締役会長

2018年11月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

代表取締役

2019年５月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

取締役

2022年３月

当社　代表取締役

2022年５月

当社　代表取締役社長

2022年６月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

代表取締役

2025年３月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)４

－

代表取締役社長

渡邉　智彦

1965年６月３日

1989年４月

株式会社東京銀行　入行

(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2002年９月

三菱証券株式会社出向　財務開発本部

シニア・マネージャー

2003年２月

Knox Capital Corporation(米国)出向

Vice President

2005年７月

三菱セキュリティーズ

(シンガポール)　社長

2009年12月

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司

北京支店　副支店長

2015年５月

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司

中国業務部長

2018年11月

薔薇控股股份有限公司(中国)　副総裁

2019年３月

中薇金融控股有限公司(香港)

董事会主席兼CEO

2019年９月

JBCホールディングス株式会社

代表取締役

2024年２月

Pentagram Capital Management株式会社　代表取締役

2024年11月

当社　特別顧問

2024年11月

株式会社グリフィン・パートナーズ

取締役(現任)

2024年11月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

取締役(現任)

2024年11月

柏雅資本集団控股有限公司(香港)

董事(現任)

2025年３月

当社　代表取締役社長(現任)

2025年３月

株式会社亜星源　監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

唐　偉中

1968年７月24日

2001年10月

東莞石龍京セラ光学有限公司

営業本部長補佐

2004年８月

興業基金管理有限公司　市場部副総監

2005年11月

上海徳威服装有限公司　常務副総経理

2008年２月

HMA建築設計　董事総経理

2016年10月

上海瑞世財富投資管理有限公司

リスクマネジメント責任者

2017年１月

株式会社TYインベスターズ

取締役会長

2018年３月

上海徳威企業発展股份有限公司

董事(現任)

2018年３月

柏雅資本集団控股有限公司(香港)

総経理(現任)

2018年３月

当社　入社

2020年４月

当社　執行役員

2024年３月

当社　取締役(現任)

2024年３月

株式会社グリフィン・パートナーズ

代表取締役

2024年５月

UniPono株式会社　監査役(現任)

2024年11月

株式会社グリフィン・パートナーズ

監査役(現任)

2024年11月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

監査役(現任)

2025年３月

株式会社亜星源　取締役(現任)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

永田　達也

（注）１

1953年６月30日

1978年４月

伊奈製陶株式会社　入社

(1985年株式会社INAXに社名変更、2011年５社合併により株式会社LIXILに社名変更)

1996年４月

同社　環境美研究所長

1998年４月

同社　国際統括部長

2004年４月

同社　執行役員経営企画部長

2008年４月

同社　上席執行役員　人事総務部長

2008年６月

株式会社ジャパン・ティッシュ・

エンジニアリング　社外取締役

2011年４月

会社合併により株式会社LIXIL

上席執行役員　採用部長

2012年４月

同社　上席執行役員

購買物流本部GSS部長

2015年６月

同社　上席執行役員

共同購買推進部長

2016年３月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年７月

株式会社LIXIL

参事　共同購買推進部長

2019年６月

株式会社ニッセイ　社外取締役

(注)５

1,000

取締役

(監査等委員)

王 璐

（注）１

1971年９月13日

1998年４月

花王株式会社　入社

2004年１月

UFJつばさ証券株式会社

(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

Ｍ＆Ａ部門　バイスプレジデント

2008年１月

大成法律事務所

シニアパートナー(現任)

2008年６月

株式会社スズケン　顧問(現任)

2019年３月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員）

張 平

1973年11月１日

1996年６月

伊藤忠商事株式会社　入社

1997年４月

三井物産株式会社　入社

2002年９月

株式会社新生銀行

(現:株式会社SBI新生銀行)

東京本店　コーポレートアドバイザリー部シニアアソシエイト

2004年８月

三菱証券株式会社　上海現地法人社長

2008年５月

AEA Investors　中国代表/パートナー

2010年３月

上海徳威企業発展股份有限公司　董事

2012年３月

当社　取締役

2012年４月

当社　国際事業部長

2016年３月

当社　取締役(監査等委員)

2022年３月

当社　取締役

2023年３月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2024年３月

株式会社ジーエヌアイグループ

社外取締役

2025年１月

GYRE THERAPEUTICS,INC　Director

2025年３月

株式会社ジーエヌアイグループ

取締役執行役(現任)

2025年３月

GYRE THERAPEUTICS,INC

Executive Chairman

2025年８月

GYRE THERAPEUTICS,INC

Interim CEO(現任)

(注)５

－

合 計

1,000

　（注）１．永田達也及び王璐の両氏は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　王璐　委員　永田達也、委員　張平

 ３．当社は、委任契約に基づく執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、執行役員事業開発担当厳鋼毅、執行役員中国事業担当葛間保暢、執行役員管理部長小室拓也、執行役員社長室長兼事業開発部長王寅亮、執行役員経営企画室長田籠正紀で構成されております。

 ４．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで

 ５．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結時から２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで

 b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

呉 文偉

1969年10月24日

1993年９月

上海徳威国際貿易有限公司

董事長兼総経理

2000年９月

上海徳威房地産経紀有限公司　董事長

2000年９月

上海領和実業発展有限公司

執行董事(現任)

2005年１月

柏雅資本集団控股有限公司

執行董事(現任)

2007年３月

柏雅酒店管理(上海)有限公司

董事長(現任)

2010年１月

上海徳威企業発展股份有限公司

董事長(現任)

2011年４月

思源国際発展有限公司　Director

2012年３月

当社　取締役

2013年８月

徳威国際発展有限公司　董事長(現任)

2015年３月

当社　取締役会長

2018年11月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

代表取締役

2019年５月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

取締役

2022年３月

当社　代表取締役

2022年５月

当社　代表取締役社長

2022年６月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

代表取締役

2025年３月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)４

－

代表取締役社長

渡邉　智彦

1965年６月３日

1989年４月

株式会社東京銀行　入行

(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2002年９月

三菱証券株式会社出向　財務開発本部

シニア・マネージャー

2003年２月

Knox Capital Corporation(米国)出向

Vice President

2005年７月

三菱セキュリティーズ

(シンガポール)　社長

2009年12月

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司

北京支店　副支店長

2015年５月

三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司

中国業務部長

2018年11月

薔薇控股股份有限公司(中国)　副総裁

2019年３月

中薇金融控股有限公司(香港)

董事会主席兼CEO

2019年９月

JBCホールディングス株式会社

代表取締役

2024年２月

Pentagram Capital Management株式会社　代表取締役

2024年11月

当社　特別顧問

2024年11月

株式会社グリフィン・パートナーズ

取締役(現任)

2024年11月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

取締役(現任)

2024年11月

柏雅資本集団控股有限公司(香港)

董事(現任)

2025年３月

当社　代表取締役社長(現任)

2025年３月

株式会社亜星源　監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

唐　偉中

1968年７月24日

2001年10月

東莞石龍京セラ光学有限公司

営業本部長補佐

2004年８月

興業基金管理有限公司　市場部副総監

2005年11月

上海徳威服装有限公司　常務副総経理

2008年２月

HMA建築設計　董事総経理

2016年10月

上海瑞世財富投資管理有限公司

リスクマネジメント責任者

2017年１月

株式会社TYインベスターズ

取締役会長

2018年３月

上海徳威企業発展股份有限公司

董事(現任)

2018年３月

柏雅資本集団控股有限公司(香港)

総経理(現任)

2018年３月

当社　入社

2020年４月

当社　執行役員

2024年３月

当社　取締役(現任)

2024年３月

株式会社グリフィン・パートナーズ

代表取締役

2024年５月

UniPono株式会社　監査役(現任)

2024年11月

株式会社グリフィン・パートナーズ

監査役(現任)

2024年11月

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

監査役(現任)

2025年３月

株式会社亜星源　取締役(現任)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

永田　達也

（注）１

1953年６月30日

1978年４月

伊奈製陶株式会社　入社

(1985年株式会社INAXに社名変更、2011年５社合併により株式会社LIXILに社名変更)

1996年４月

同社　環境美研究所長

1998年４月

同社　国際統括部長

2004年４月

同社　執行役員経営企画部長

2008年４月

同社　上席執行役員　人事総務部長

2008年６月

株式会社ジャパン・ティッシュ・

エンジニアリング　社外取締役

2011年４月

会社合併により株式会社LIXIL

上席執行役員　採用部長

2012年４月

同社　上席執行役員

購買物流本部GSS部長

2015年６月

同社　上席執行役員

共同購買推進部長

2016年３月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年７月

株式会社LIXIL

参事　共同購買推進部長

2019年６月

株式会社ニッセイ　社外取締役

(注)５

1,000

取締役

(監査等委員)

王 璐

（注）１

1971年９月13日

1998年４月

花王株式会社　入社

2004年１月

UFJつばさ証券株式会社

(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

Ｍ＆Ａ部門　バイスプレジデント

2008年１月

大成法律事務所

シニアパートナー(現任)

2008年６月

株式会社スズケン　顧問(現任)

2019年３月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員）

張 平

1973年11月１日

1996年６月

伊藤忠商事株式会社　入社

1997年４月

三井物産株式会社　入社

2002年９月

株式会社新生銀行

(現:株式会社SBI新生銀行)

東京本店　コーポレートアドバイザリー部シニアアソシエイト

2004年８月

三菱証券株式会社　上海現地法人社長

2008年５月

AEA Investors　中国代表/パートナー

2010年３月

上海徳威企業発展股份有限公司　董事

2012年３月

当社　取締役

2012年４月

当社　国際事業部長

2016年３月

当社　取締役(監査等委員)

2022年３月

当社　取締役

2023年３月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2024年３月

株式会社ジーエヌアイグループ

社外取締役

2025年１月

GYRE THERAPEUTICS,INC　Director

2025年３月

株式会社ジーエヌアイグループ

取締役執行役(現任)

2025年３月

GYRE THERAPEUTICS,INC

Executive Chairman

2025年８月

GYRE THERAPEUTICS,INC

Interim CEO(現任)

(注)５

－

合 計

1,000

　（注）１．永田達也及び王璐の両氏は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　王璐　委員　永田達也、委員　張平

 ３．当社は、委任契約に基づく執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、執行役員事業開発担当厳鋼毅、執行役員中国事業担当葛間保暢、執行役員管理部長小室拓也、執行役員社長室長兼事業開発部長王寅亮、執行役員経営企画室長田籠正紀で構成されております。

 ４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで

 ５．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結時から２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

２【沿革】

1979年１月

土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立

1980年10月

横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始

1984年４月

新築マンション一棟卸売事業を開始

1986年８月

不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立

1988年11月

有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更

1993年４月

投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工

1994年１月

中古投資用マンション買取販売を開始

1996年12月

商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立

マンション管理事業開始

1997年３月

神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転

1997年10月

グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工

投資用マンションの分譲販売を本格化

1998年５月

投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立

2002年５月

DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工

2002年12月

株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化

2004年２月

不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立

2005年９月

ジャスダック証券取引所へ株式上場

2008年１月

連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併

2009年７月

マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年９月

株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡

2011年12月

思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施

上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年１月

徳威国際発展有限公司が第１回新株予約権を行使して当社株式を取得

2014年２月

柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする。

2014年４月

株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡

2014年６月

上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡

2015年３月

徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施

2015年４月

商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更

2016年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年５月

上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結

2018年11月

投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立

2020年12月

The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施

2021年12月

柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。

2022年１月

取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

2023年８月

旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立

2024年４月

YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施

2024年10月

不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする

2025年１月

不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100％子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立

2025年３月

中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立

2025年６月

Pentagram２号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第７回新株予約権を発行

株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡

2025年11月

株式会社亜信の全株式を譲渡