How does Asnova make money?

３ 【事業の内容】
本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。
「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。
「足場」 ：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。
但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

当社グループは、当社、連結子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD及びQool Enviro Pte.Ltd.）の計３社で構成されており、日本国内におけるクサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外におけるクサビ式足場のレンタル等を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外の仮設トイレ等のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤としつつ、M&Aを通じて新たなレンタル事業領域へ展開することにより、高収益のグローバルなレンタルビジネス企業群を目指しております。なお、ASNOVA Singapore Pte. Ltd.はASEAN地域におけるM&A 推進及び現地子会社の経営管理を行う目的で2026年４月にシンガポール共和国で設立をしました。

≪国内足場レンタル事業≫
日本国内において戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。さらに当社は、国内足場レンタル事業を利用する顧客に対し、レンタルと販売を組み合わせた提案を行うことにより、顧客の保有機材の補充更新需要や事業規模拡大に伴う投資需要に対応しております。また中古機材の販売については、当社ECサイト等を通じて全国の顧客へ提供しております。
当社グループの事業の主軸はレンタルであり、販売については、顧客のレンタルニーズと購入ニーズを適切に把握した上で、レンタルサービスを補完するサービスとして位置付けております。

≪海外足場レンタル事業≫
当社グループは、2022年10月にベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社ASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を行う海外足場レンタル事業を展開しております。
ベトナムでは、経済成長やインフラ投資の拡大等を背景に、建設需要の中長期的な成長が見込まれております。当社グループは、日本国内で培った足場レンタル事業の運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活用し、日本式のクサビ式足場の強度及び品質を訴求することで、現地における顧客数及び案件数の拡大を図っております。

≪海外その他レンタル事業≫
2025年にシンガポール共和国のQool Enviro Pte.Ltd.がグループに加わり、仮設トイレ及び衛生用品のレンタルサービスを展開しております。建設現場やイベント会場における衛生環境の整備は重要な課題であり、同国における仮設トイレに対するニーズは高く事業拡大を進めております。M&Aを通じて建設足場以外の領域へ展開することで、グループ全体の事業ポートフォリオの充実を図っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)のもと、レンタル事業を通じて循環型社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤とし、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かして、海外展開及び新たなレンタル事業領域への展開を進めております。
2030年のありたい姿として、足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする、高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーとなることを掲げております。その実現に向け、既存事業の収益力向上に加え、M&Aを通じた非連続的な成長、グループ経営体制の整備及び財務規律を踏まえた成長投資を推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。
またレンタル事業の特性上、減価償却費の増減により営業利益が影響を受けることから、減価償却費等の非資金費用の影響を除いた収益力を把握する指標として、EBITDAを重要な指標としております。
なお、仮設機材の稼働率についてレンタル資産の収益性を示す重要な業務指標として管理しております。

(3) 経営環境、経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用、所得環境の改善などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建設資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。一方で、国内の足場レンタル需要については、築年数の経過したマンション及び住宅の増加、建築リフォーム工事の需要、自然災害に伴う災害予防工事及び復旧・復興工事の需要、並びに「所有から利用へ」という価値観の変化を背景として、底堅く推移するものと認識しております。
海外においては、ASEAN地域を中心に人口増加、経済成長、インフラ投資の拡大等を背景とした市場成長が見込まれております。また、同地域では事業承継型M&Aニーズ及び成長戦略型M&Aニーズが増加する可能性があり、当社グループにとって新たなレンタル事業領域への展開機会が存在すると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤として収益力を一段と高めるとともに、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かし、海外及び新たなレンタル事業領域におけるM&Aを推進してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①　国内足場レンタル事業の収益力向上
当社グループは、国内足場レンタル事業において、既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。
②　拠点開発
現在、本邦内に営業所として５カ所、機材センターとして24カ所展開しております。より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。

③　サービス・品揃えの強化
当社グループは、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かし、海外展開及び新たなレンタル事業領域への展開を推進しております。2022年10月には、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を展開しております。現地における顧客数は増加しており、今後は営業提案力の強化等を通じて中長期的な成長を目指してまいります。
また、2025年４月には、シンガポール共和国において仮設トイレレンタル事業を展開するQool Enviro Pte. Ltd.(以下Qool社)をグループに迎え入れました。同社に対して当社のレンタル運営ノウハウを共有するとともに現地マネジメント体制の強化等を通じてPMIを進めてまいります。さらに、ASEAN地域におけるM&A推進及び現地子会社の管理・統括を目的として、2026年４月にシンガポール共和国にASNOVA Singapore Pte. Ltd.を設立しており、今後も同地域を中心にレンタルビジネス領域における成長機会を追求してまいります。

④　建設仮設業界活性化への貢献
建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、オウンドメディア「カケルバ」で足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。また、カケルバとの連動企画としてYouTubeチャンネル「あすのばチャンネル」も展開しており、今後もより発信力の強化を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。

①　国内足場レンタル関連事業の強化
建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、事業拡大を目的とした機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の補充更新需要が継続的に発生しており、保有に伴う資金負担や管理負担を抑制しながら事業を継続できる『レンタル活用』の重要性が一層高まっているものと認識しております。当社としても、これらの顧客ニーズに的確に応えることで、機材の安定した出荷と稼働率向上を通じて安定的な収益拡大に繋げてまいります。
機材センターの開設に際しては、「いつでも、近くで、安心して」借りられる体制を更に強化し、レンタル契約社数3,500社突破に至った実績を踏まえ、地域密着型のサービス提供力を一段と高めてまいります。同一地域でのドミナントの形成も考慮しながら機材供給体制の最適化を進め、2025年8月には福島県初となる「福島本宮センター」を開設し、東北エリアのシェア拡大を図りました。
また、顧客接点の強化と業務効率化の観点から、足場施工業者向け会員制サービス「ASNOVA倶楽部」を通じた価値提供を推進し、会員向け特典により取引機会の拡大を支援するとともに、従来電話・FAXが中心であった発注プロセスについてWEB受発注を導入し、発注負荷の軽減やヒューマンエラー抑制、時間短縮を実現してまいります。更に、レンタルに加え販売も組み合わせた最適提案を通じて、単なるレンタルサービス提供に留まらないソリューション提供型の事業運営を推進し、顧客の生産性向上とコスト削減に貢献することで、国内足場レンタル事業の競争優位性を継続的に高めてまいります。

②　事業領域の拡大
当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、サービスを提供する先に不測の事態が発生した場合、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。そのため、足場レンタル事業を安定的な事業基盤として更なる強化を図りつつ、当社が培ってきたレンタル運営のノウハウを活かし、周辺領域及び新たなレンタル事業領域へと提供価値を拡大することが、当社の持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。2025年４月にグループインしたQool社は、シンガポール共和国において仮設トイレレンタル事業を展開しており、長期レンタル案件を中心とする安定した顧客基盤を有しております。同社は、グループイン後も安定した事業運営を継続しており、当社グループの連結業績に寄与しております。更に、ASEAN地域でのM&A推進を一層加速し、PMIの向上並びに現地子会社の管理・統括体制を強化するため、2026年４月にシンガポール共和国にASNOVA Singapore Pte. Ltd.の設立を決定し、今後の継続的な成長に向けた体制整備を進めてまいりました。

③　人材育成・管理体制の強化
国内足場レンタル事業の拡大に加え、海外子会社のグループインやASEAN地域での事業展開を強化する中で、事業成長を支える人材の確保・育成と、グループとしてのガバナンス及び管理体制の高度化が重要な経営課題であると認識しております。このため、人材面では、業容拡大に対応できる組織体制の整備と育成機会の拡充を進め、社員のスキル向上と共通価値観の浸透を図ってまいりました。
　管理体制面では、「コンプライアンス・マニュアル」の整備、法令・企業倫理の徹底を図るとともに、損失の危険の管理に関する体制整備や、内部統制の実効性向上に取り組んでまいります。加えて、持株会社となる株式会社ASNOVA Companiesの設立により、今後はグループ経営の規律とスピードを両立させる体制整備を進め、持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資動向等の影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年３月期(千円)

2026年３月期(千円)

有利子負債残高
(対総資産額比率)

9,610,215
(74.2％)

7,734,435
(67.7％)

純資産額
(自己資本比率)

2,979,071
(23.0％)

2,974,616
(26.0％)

総資産額

12,958,939

11,429,798

支払利息

46,731

103,240

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)、リース債務(１年内返済予定のものを含む)の合計であります。

(4) 仕入価格の変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社グループは、機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任(ＰＬ)について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品のその種類・品質・性能に関する契約不適合責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 都市計画法について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場(以下「ヤード」という。)での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。
かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ヤード内での事故発生リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 機材の盗難リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。

(10) レンタル品の返却時のリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定の経営者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、世界規模での感染症が流行した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) ITセキュリティについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、個人情報の漏洩、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大株主との関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の31.96％(合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると73.22％)となっており、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17) 業績の季節的変動(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第３四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。
（参考）2026年３月期　四半期ごとの売上高及び営業利益（損失）
（金額単位：千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

902,918

1,318,869

1,404,100

1,289,292

営業利益（損失）

△121,975

28,768

112,704

△14,070

(18) 労働災害及び事故について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(19) 海外事業について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社グループは、ASEANでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社株式は原価法により評価しておりますが、市場価格のない株式であり、財政状況の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の評価損を計上する可能性があり、個別財務諸表における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) ブランドについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21) レンタル事業のノウハウについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業では当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(22) 盗品の買取について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は2023年５月に仮設機材の買取、販売をネット上で決済可能なＥＣサイトである「ASNOVA市場」をローンチしております。仮設機材のリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を作成することで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取によるトラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 当社株式の流動性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、2023年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ、流通株式比率は26.29%にとどまっております。今後は大株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月24日現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　7名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

上田桂司

1975年７月３日生

1999年４月

株式会社三栄コーポレーション入社

1999年９月

上田建機株式会社入社

2007年４月

同社専務取締役

2013年12月

当社設立　代表取締役社長就任(現任)

(注)３

3,975,800

取締役

加藤大介

1984年11月11日生

2007年４月

ガステックサービス株式会社(現サーラエナジー株式会社)入社

2010年４月

株式会社プロトコーポレーション入社

2017年９月

株式会社XO(現モノ・ループ株式会社)入社

2018年８月

株式会社コプロ・ホールディングス入社

2020年10月

当社　管理本部理事

2020年11月

当社　取締役就任

2021年２月

当社　取締役管理本部長就任(現任)

(注)３

4,000

取締役
仮設事業本部長

森下哲

1974年10月11日生

1997年４月

株式会社三共入社

2017年４月

当社　営業部長

2021年６月

当社　取締役仮設事業本部長就任(現任)

(注)３

7,200

取締役

梅下翔太郎

1985年８月６日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2017年１月

セレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホールディングス株式会社)入社

2017年３月

株式会社協立製作所 取締役就任

2018年８月

三井屋工業株式会社 取締役専務執行役員就任

2019年６月

当社社外取締役就任(現任)

2020年12月

株式会社アペックス 取締役就任

2023年３月

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社 取締役(現任)

2023年４月

セレンディップ・ホールディングス株式会社 インベストメント担当　執行役員(現任)

2023年６月

白金鍍金工業株式会社　取締役就任

2024年12月

三河鉱産株式会社取締役就任（現任）

2025年５月

株式会社T.K.R代表取締役就任（現任）

(注)３

―

常勤監査役

岩本圭弘

1958年８月12日生

1981年４月

三鶴航空サービス株式会社入社

1982年６月

ミサワホーム55株式会社(現ミサワホーム株式会社)入社

1990年１月

株式会社コスモエイティ入社

1994年３月

株式会社ビケ(現株式会社ダイサン)入社

2015年11月

株式会社ハマックス入社

2016年７月

当社入社

2018年６月

常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

村木慎吾

1980年11月21日生

2003年３月

税理士法人ゆびすい入所

2005年５月

近畿税理士会登録

2005年10月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入所

2009年７月

村木税理士事務所開設代表就任(現任)

2010年６月

株式会社バイオアッセイ 社外監査役就任

2010年12月

SANWA・TRANS・NET株式会社　社外監査役就任(現任)

2012年４月

一般社団法人taxable設立代表理事就任(現任)

2012年６月

株式会社パイオン 社外監査役就任

2013年６月

株式会社アテクト 社外監査役就任

2016年４月

株式会社ひらく 取締役就任

2017年２月

株式会社ゴトウ洋服店 監査役就任(現任)

2018年６月

当社監査役就任(現任)

2018年７月

株式会社GOTOH 監査役就任(現任)

2018年12月

株式会社シューズセレクション
取締役就任

2020年３月

株式会社マーグラ 取締役就任

2020年４月

有限会社Weeds Racing 取締役
就任(現任)

2020年11月

小池産業株式会社　監査役就任（現任）

2022年２月

株式会社Sky Recruiting
Solutions 代表取締役就任

2022年９月

小池イマテクス株式会社 監査役就任（現任）

2026年４月

株式会社マーグラホールディングス　代表取締役就任（現任）

(注)４

―

監査役

村治規行

1975年４月25日生

2003年10月

大阪弁護士会登録

2006年９月

中華人民共和国留学の為，大阪弁護士会登録抹消

2008年８月

大阪弁護士会再登録Ｍ＆Ｉ法律事務所参画 共同代表就任

2012年３月

財団法人吹田市国際交流協会
(現公益財団法人吹田市国際交流協会)理事

2012年４月

龍谷大学法科大学院　非常勤講師

2014年６月

大阪府河内長野市　代表監査委員(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2023年７月

大阪府後期高齢者医療広域連合　監査委員(現任）

2025年１月

奏和法律事務所参画 パートナー弁護士就任

2026年５月

弁護士法人ＳＡＣＩ　大阪支部　大阪セントラルシティ法律事務所　マネージングパートナー弁護士就任（現任）

(注)４

―

計

3,987,000

(注) １．取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。
２．監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しております。
　男性　7名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

上田桂司

1975年７月３日生

1999年４月

株式会社三栄コーポレーション入社

1999年９月

上田建機株式会社入社

2007年４月

同社専務取締役

2013年12月

当社設立　代表取締役社長就任(現任)

(注)３

3,975,800

取締役
管理本部長

角田雅明

1981年10月15日生

2005年４月

株式会社森精機製作所(現ＤＭＧ森精機株式会社)入社

2022年７月

株式会社サキコーポレーション転籍

2025年５月

当社　管理本部付部長

2025年10月

当社　管理本部長就任(現任)

(注)３

7,000

取締役
仮設事業本部長

森下哲

1974年10月11日生

1997年４月

株式会社三共入社

2017年４月

当社　営業部長

2021年６月

当社　取締役仮設事業本部長就任(現任)

(注)３

7,200

取締役

梅下翔太郎

1985年８月６日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2017年１月

セレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホールディングス株式会社)入社

2017年３月

株式会社協立製作所 取締役就任

2018年８月

三井屋工業株式会社 取締役専務執行役員就任

2019年６月

当社社外取締役就任(現任)

2020年12月

株式会社アペックス 取締役就任

2023年３月

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社 取締役(現任)

2023年４月

セレンディップ・ホールディングス株式会社 インベストメント担当　執行役員(現任)

2023年６月

白金鍍金工業株式会社　取締役就任（現任）

2024年12月

三河鉱産株式会社取締役就任（現任）

2025年５月

株式会社T.K.R代表取締役就任（現任）

(注)３

―

常勤監査役

岩本圭弘

1958年８月12日生

1981年４月

三鶴航空サービス株式会社入社

1982年６月

ミサワホーム55株式会社(現ミサワホーム株式会社)入社

1990年１月

株式会社コスモエイティ入社

1994年３月

株式会社ビケ(現株式会社ダイサン)入社

2015年11月

株式会社ハマックス入社

2016年７月

当社入社

2018年６月

常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

村木慎吾

1980年11月21日

2003年３月

税理士法人ゆびすい入所

2005年５月

近畿税理士会登録

2005年10月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入所

2009年７月

村木税理士事務所開設代表就任(現任)

2010年６月

株式会社バイオアッセイ 社外監査役就任

2010年12月

SANWA・TRANS・NET株式会社　社外監査役就任(現任)

2012年４月

一般社団法人taxable設立代表理事就任(現任)

2012年６月

株式会社パイオン 社外監査役就任

2013年６月

株式会社アテクト 社外監査役就任

2016年４月

株式会社ひらく 取締役就任

2017年２月

株式会社ゴトウ洋服店 監査役就任(現任)

2018年６月

当社監査役就任(現任)

2018年７月

株式会社GOTOH 監査役就任(現任)

2018年12月

株式会社シューズセレクション
取締役就任

2020年３月

株式会社マーグラ 取締役就任

2020年４月

有限会社Weeds Racing 取締役
就任(現任)

2020年11月

小池産業株式会社　監査役就任（現任）

2022年２月

株式会社Sky Recruiting
Solutions 代表取締役就任

2022年９月

小池イマテクス株式会社 監査役就任（現任）

2026年４月

株式会社マーグラホールディングス　代表取締役就任（現任）

(注)４

―

監査役

村治規行

1975年４月25日生

2003年10月

大阪弁護士会登録

2006年９月

中華人民共和国留学の為，大阪弁護士会登録抹消

2008年８月

大阪弁護士会再登録Ｍ＆Ｉ法律事務所参画 共同代表就任

2012年３月

財団法人吹田市国際交流協会
(現公益財団法人吹田市国際交流協会)理事

2012年４月

龍谷大学法科大学院　非常勤講師

2014年６月

大阪府河内長野市　代表監査委員(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2023年７月

大阪府後期高齢者医療広域連合　監査委員(現任）

2025年１月

奏和法律事務所参画 パートナー弁護士就任（現任）

(注)４

―

計

3,990,000

(注) １．取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。
２．監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。
３．2026年６月25日開催の2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役梅下翔太郎氏とは、過去にセレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホールディングス株式会社)とコンサルティング契約を行う中、コンサルタントとして当社に関与していただいておりました。同氏は、経営に関する広い見識をもとに有用な情報提供をいただいてきたことに加え、他社においても取締役を務めていることも鑑み、経営の監督役として適任と判断し、社外取締役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外取締役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役村木慎吾氏とは、過去に顧問税理士として当社と取引関係にありました。同氏は村木税理士事務所の代表者であり、会計・税務に関して幅広い見識を有しており、当該分野において経営の監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役村治規行氏は、非常勤監査役村木慎吾氏からの紹介を受けた者であります。同氏はＭ＆Ｉ法律事務所の共同代表者（当時）であり、会社法や外国人労働の法律に対し見識が深く、法律的な見地からコンプライアンス面の監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査や内部統制に関する事項について適宜報告を受け、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

２ 【沿革】
当社の沿革については以下のとおりであります。

2013年12月

福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)

2014年１月

上田建機株式会社と会社分割契約を締結

2014年３月

本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)

2014年４月

会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継

2014年７月

千葉野田センターを開設

2015年２月

大阪営業所を開設

2015年11月

東京営業所及び横浜営業所を開設

2016年４月

宮城仙台センターを開設

2017年３月

埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)

2017年５月

本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設

2017年６月

大阪羽曳野センターを開設

2017年８月

東京営業所を閉鎖

2017年11月

さいたま営業所を開設

2018年１月

神奈川相模原センターを開設

2018年３月

第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)

2018年５月

静岡富士センターを開設

2019年３月

千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)

2019年４月

岡山倉敷センターを開設

2019年12月

商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更

2021年４月

横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設
仙台営業所を開設

2022年４月

名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金220,732千円)

2022年８月

佐賀鳥栖センターを開設

2022年９月

栃木上三川センターを開設

2022年10月

ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立
ASNOVA STATION事業開始

2023年１月

ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結子会社とする
任意の指名・報酬委員会を設置

2023年３月

新株予約権の行使により増資(資本金222,212千円)

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金247,477千円)

2024年２月

埼玉ふじみ野センターを開設

2024年３月

岐阜多治見センターを開設

2024年９月

千葉柏センターを開設

2024年10月

熊本センターを開設

2024年１月

事業譲渡契約により「足場架払工事サービス」に関する事業を平成実業有限会社へ譲渡

2025年４月

シンガポール共和国において仮設トイレのレンタル事業並びに清掃や廃棄管理物管理サービス等の衛生関連ソリューション提供を行うQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化

福岡営業所を開設

2025年８月

福島本宮センターを開設

2025年９月

東京営業所を移転

2026年２月

足場レンタルのASNOVAでレンタル契約社数3,500社を突破

2026年４月

シンガポール共和国において地域統括会社となるASNOVA Singapore Pte. Ltd.を設立