How does Asterisk make money?

３ 【事業の内容】

(１) 当社グループの構成
 当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社２社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。

(２) 事業の概況
 当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。

 ①製品開発について
　当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。
　また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。
　なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。

セグメント

区分

製品類

AsReader事業

リーダー

１次元バーコード(注１)リーダー

２次元バーコード(注２)リーダー

ＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター

赤外線通信(注４)リーダー

画像認識

セミセルフレジ

侵入禁止区域監視システム

顔認証システム

保守

リーダー類の保守サービス

アプリ

アプリケーションソフト利用料

システムインテグレーション事業

システム

アプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス

(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。
(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。
(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。
(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。
(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。

②販売方法について
　当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。
　販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。
　AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第19期（2025年８月期）においては、連結売上高に対して約11.3％となっております。
　今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。

③アメリカを中心とした海外展開について
　当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第19期（2025年８月期）においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、第20期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。
　今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。

(３) 当社の提供する主なソリューション領域

①　製造業界
2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。
（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
　その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。

②　物流業界
2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。

③　小売業界
小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。また、第19期（2025年８月期）においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO（エスデコ）」の拡販をおこなってまいりました。

④　自動販売機業界
2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。

⑤　医療業界
2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。

⑥　アパレル業界
 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 第19期（2025年８月期）においては、無人販売店へのセルフレジシステムの販売を行いました。

［事業系統図］

 (注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営理念
当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。
<経営理念>
ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。
１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。
２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。
３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。
<アスタリスク人の宣言>
１．プロとしての熱意
２．徹底の徹底
３．土俵の真ん中で相撲をとる
４．時間軸を第一に
５．目的、ねらい、コンセプトの明確化
６．夢のある提案をし続け、固定客化
７．何事も「数値」をもって行動
８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する

(２) 経営環境及び経営方針
インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。
　その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。
　当社グループは、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、更なる成長を目指します。

 (３) 経営戦略
 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。
 ①　既存主力事業の拡大
　当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。
 イ　あらゆる業界でのニーズ
　AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。
 ロ　各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換
　専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。

 ハ　スマートフォン法人利用台数の増加
　次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。
①国内携帯通信キャリアの動向
　当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。
②通信料金の低下傾向
 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。
ニ　経済産業省による宣言
　経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。
　またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。

 ②　新製品の拡販
　当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。
 イ　セミセルフレジ
　「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。

 ロ　顔認証システム「AsReaderOne」
　予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。

 ハ　賞味期限管理アプリSdcO（Simple date check OCR「エスデコ」）
　商品に記載された賞味期限をOCRで読み取ることができます。登録された直近の賞味期限を元に、システム内で商品の撤去開始日を算出し、撤去することで作業の正確性と効率を上げるものです。賞味期限ではなく、製造年月日のみが記載された商品の場合は、製造年月日から撤去開始日を計算することも可能です。
　SdcOを導入することで、現場作業の負担を軽減すると同時に、賞味期限などの期限を適正に管理し、SDGs 目標12.3に掲げられている食品ロスの削減の推進を目指します。

 ③　営業力の強化
　当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。
 イ　国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業
　企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。
 ロ　営業体制強化
　既存の展示会出展や大手キャリアとの協業に加え、新たな販売チャネルの開拓と、より効率的な営業活動を実現するための体制強化施策を進めております。

 ④　海外展開
　海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。
　米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
　当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。
　受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　製造に関する課題
当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、全て海外の協力企業におけるEMS（電子機器受託製造サービス）によって生産を行っております。このような委託生産体制は、高品質かつ効率的な製造を実現する一方で、急な仕様変更や生産数量の調整が難しいという側面もあります。そのため、当社では市場動向や需要予測を的確に捉え、適切な生産計画の立案・遂行を重視しております。
また、グローバルなサプライチェーンを活用していることから、為替レートの変動が製造原価に影響を及ぼす可能性が常に存在します。これに対しては、為替リスクの最小化を図るための管理体制を強化し、コスト構造の安定化に取り組んでおります。
今後も、柔軟かつ計画的な生産体制とリスク管理の強化を通じて、安定的な製品供給と収益性の確保を図ってまいります。

②　営業手法の転換
自動認識技術を核としたソリューション提供を通じて、顧客の業務効率化やDX推進に寄与するB to B企業として、更なる事業基盤の強化と持続的な成長を目指しております。その中で、近年の市場環境の変化や顧客ニーズの高度化に対応するため、営業体制及び営業戦略の抜本的な見直しを進めております。
まず、当社は営業組織をプロダクト別に再編成いたしました。具体的には、バーコードソリューション、RFIDソリューションなどの各プロダクトに特化した営業チームを編成し、各チームが特定領域の知見を深めることで、より専門性の高いソリューション提案を可能としています。この体制により、顧客の課題を的確に捉えた提案活動を実現し、売上拡大を図るとともに、顧客満足度の向上を目指しております。
さらに、営業活動の再現性と組織的な知見の蓄積を目的として「営業促進室」を第20期から新設し、営業手法に関するPDCAサイクルを全社的に運用しております。これにより、属人的な営業スタイルから脱却し、標準化された高品質な営業活動を実現する体制の構築を進めております。
また、当社の大きな特徴である“ハードとソフトの融合”という強みを活かし、単なる機器販売にとどまらず、アプリケーション開発、システム統合、業務フロー改革までを一貫して支援する、ワンストップの課題解決ベンダーとしての地位確立を目指しております。これにより、従来のシステム開発会社やコンサルタント、自動認識機器メーカーとは一線を画し、統合型ソリューションの提供によって他社との差別化を図ってまいります。
営業展開面では、これまでのエンドユーザーへの直接営業及び、代理店網の構築を進めており、全国規模での営業網強化に取り組んでおります。将来的には、グローバル展開も視野に入れながら、当社独自の自動認識ソリューションをより多くの企業へと届けていく所存です。
当社は今後も、ハード・ソフトの融合による包括的な価値提供と、組織的な営業力強化の両面から、競争優位性の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

③　グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化
当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、その汎用性と技術的優位性から、今後、米国及び欧州を中心としたグローバル市場において、更なる需要拡大が見込まれております。これらの成長市場を確実に捉えることは、当社の中長期的な事業拡大にとって極めて重要であると認識しております。
米国及び欧州地域においては、現地子会社であるAsReader, Inc.を販売拠点とし、病院などの医療機関、イベント関連企業、米国海軍、警察署、牧場の家畜管理、飲料メーカーなど、多様な業種に対して着実に販路を構築しております。アジア地域においては、中国・大連市にある大連明日星科技有限公司を中核とした安定的な販売体制の確立を目指しており、中国本土及び台湾を中心に市場開拓を一層推進してまいります。
今後、グローバル市場における持続的な成長を実現するためには、単なる販売活動にとどまらず、地域ごとの特性を踏まえたエリア・マーケティング戦略の展開が不可欠と考えております。特に重要なポイントとしては、①ターゲット市場の明確化、②最適な販路構築、③現地ニーズに即した商品開発の3点を挙げております。中でも、欧米市場の本格的な展開に向けては、各国の品質基準や顧客要望に対応できる「現地適合商品」の開発が喫緊の課題であり、これに対応する開発体制の強化を進めております。
あわせて、海外の主要展示会への出展を通じて、現地ユーザーからの要望や機能的な訴求点を積極的に収集し、それらを製品開発の方針に反映することで、マーケットイン型の商品企画・開発体制を強化しています。
また、グローバル展開に伴い、グループ全体での管理体制強化も重要な経営課題として認識しております。現在は、海外子会社との円滑な情報連携と業務効率の向上を目的に、基幹システム及び会計システムの国際連携を進めており、統合的なグローバル管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は今後も、地域特性に適合した柔軟かつ強固な戦略と、統合的なグローバル経営体制の構築を通じて、国際市場での競争力強化と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

④　新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市
当社は、エンドユーザーの業務現場における課題やニーズを的確に把握し、それに対応する技術開発・商品開発を継続的に推進しております。こうしたユーザー志向の開発姿勢を通じて、新たな価値を市場に提供するとともに、収益基盤の強化と持続的な企業成長につなげてまいります。
中でも、当社が強みを持つ自動認識技術の深耕は、将来的なコアコンピタンス（企業の中核的な競争力）として極めて重要であると捉えており、関連技術に関する知的財産（特許）取得にも積極的に取り組んでおります。これらの先進技術を活用した新商品の市場投入により、社会課題の解決や業務革新に寄与し、新たな価値創造を図ってまいります。
さらに、画像認識分野においては、人物認識やシンボル解析（バーコード、QRコード、その他の記号認識）などを中心に研究を進めており、従来のロジカルなアルゴリズムに加えて、AI（人工知能）を活用した機械学習やディープラーニング（深層学習）による精度向上にも注力しています。こうした技術進化により、画像認識と当社が長年蓄積してきたバーコード・RFIDの自動認識技術、センサー技術とを融合させることで、自動認識を起点としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が可能になります。
新たな技術応用の一例としては、療養型病棟を想定した画像認識技術による人検出・動体追跡を活用し、入院患者の動線を把握して徘徊を未然に防止するシステムの構築など、医療・介護現場におけるセキュリティ強化に貢献する取り組みも進行中です。今後も、社会的ニーズの高い分野における技術応用を積極的に展開してまいります。

⑤　RFID市場での知名度の向上
当社は、2014年7月にRFIDリーダー／ライターを市場に投入して以降、約10年にわたり製品展開を行ってまいりましたが、現時点では業界全体における当社の認知度は十分とはいえず、更なるブランド向上が必要であると認識しております。
今後は、既存製品の更なる差別化を図るとともに、個品単位での在庫管理を実現するアプリケーション「AsForce（アズフォース）」などのソリューションを強化し、RFID市場におけるプレゼンス向上に努めてまいります。また、業界展示会への積極的な出展や、当社単独で開催する「AsReader Conference」を通じて、導入事例や自動認識技術の紹介、新製品情報や海外事例の共有を行うことで、当社の強みを発信し、市場での認知度及び評価の向上を図ってまいります。

⑥　地域密着型営業活動の推進
当社は、地域ごとのニーズに迅速かつ柔軟に対応するための地域密着型営業体制の構築を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設し、地域特性に応じた提案力とサービス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、顧客満足度の一層の向上と事業の持続的成長を目指し、順次新たな営業所を開設することで、全国のお客様に対して、より質の高い提案とサポートを提供できる体制の整備を進めてまいります。

⑦　ストックビジネス

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて
　当社グループが主要市場として展開している日本、米国、その他の地域において、経済環境や社会的・政治的動向の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、景気後退に伴う個人消費や設備投資の抑制は、当社製品・サービスの需要減少につながる可能性があります。
　現時点では、こうしたリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、将来を見据えた対応として、品質・コストの両面で競争力を高める革新的な新技術の開発を進めており、関連特許の取得も積極的に行っています。ただし、こうした技術開発や特許出願が計画どおりに進行しない場合には、財務状況や業績に影響を及ぼす可能性がある点も認識しております。

(２) 海外生産について
　当社グループの主力製品である「AsReaderシリーズ」のハードウェアは、海外委託先におけるEMS（電子機器受託生産）により製造されております。中でも、Apple社のLightningコネクタに対応したリーダー機器については、Apple社のMFi認証を保有する韓国SPS Inc.のみでの製造が可能であり、2025年3月期の連結売上高1,666,306千円のうち、約49.0％が当該企業の生産に依存しています。
　MFi認証は、Apple社が認定する規格に基づくもので、認定工場でなければ当該製品の製造は不可能です。このような状況下においては、予期せぬ法律・規制の変更や経済・政治情勢の変動、大規模災害、あるいは委託先企業の経営状態など、様々なリスク要因が存在します。
　当社グループでは、委託先企業との良好なパートナーシップの維持、製造拠点の分散化、生産ノウハウの社内蓄積など、多角的なリスク対策を講じており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでいます。しかし、万一リスクが顕在化した場合には、財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性がある点は留意しております。

(３) 品質に関するリスクについて
　当社グループは、市場の多様化するITニーズに応えるべく、従来にない仕様や機能を有した製品の開発と市場投入を積極的に進めております。こうした新製品の開発過程では、これまでにない品質上の課題が表面化する可能性もあり、その結果として、製品トラブルの解決に要するコストや販売遅延の発生といった影響が懸念されます。
　また、人的ミスや予期せぬ事態が発生した場合には、保守対応や製品保証に関する費用が増加する可能性もあります。
　現時点においては、これらのリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、品質リスクの重要性を認識し、開発段階での品質管理の徹底、出荷前検証の強化、万一の事象に備えたサポート体制の充実に努めております。

(４) 為替リスクについて
　当社グループでは、主力製品であるAsReaderシリーズの製造を、海外企業とのEMS（電子機器受託生産）によって行っております。また、今後は海外市場での販売拡大を見込んでおり、外貨収入が為替変動リスクを一定程度相殺することも想定しております。
　現在は米ドル建てでの決済を行っておりますが、為替レートの変動により調達コストが上下し、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの海外子会社における売上・費用・資産等は、連結財務諸表の作成にあたり円換算されるため、現地通貨ベースでの価値に変動がなくとも、為替の急変によって財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
　当社グループでは、今後の事業構造の変化も見据えながら、為替リスクへの対応策として、リスクヘッジの導入や収支構造の見直し等を検討・推進してまいります。

(５) 研究開発投資について
　当社グループは、競争力の源泉となる先端技術の開発に注力しており、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。ただし、研究開発が常に計画どおり進むとは限らず、想定した成果が得られない可能性もある点は認識しております。
　また、開発した新技術や製品が市場に浸透しない場合や、急速な技術革新により自社技術が陳腐化する可能性、更なる投資負担が必要となる場合などには、先行投資の回収が困難となり、財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　現時点では、積極的なマーケティング活動や販促施策により市場ニーズの把握ができており、短期的なリスクは低いと認識しています。引き続き、長期的視点でのリスク管理を徹底し、研究開発の成果を確実に事業成長へと結びつける体制の強化を図ってまいります。

(６) 知的財産権について
　当社グループは、知的財産（特許・技術ノウハウ等）を重要な経営資源と位置付けており、社内の管理体制を整備し、知的財産権の保護・活用に努めています。
　しかしながら、将来的に第三者が保有する知的財産権を当社グループが意図せず侵害する可能性、あるいは当社の保有する技術に対して第三者から権利侵害の主張を受ける可能性も否定できません。関連特許の徹底調査を行っておりますが、全ての特許を網羅的に把握することは困難であり、知的財産に関するリスクは常に存在していると認識しています。
　これらに対して当社グループでは、特許取得の積極推進に加え、クロスライセンスの活用などによるリスク低減策を検討し、総合的な知財戦略のもと、知的財産権の適正な管理・運用を図ってまいります。

(７) 代表者への依存について
　当社代表取締役執行役員社長の鈴木規之は、当社グループの創業者であり、経営戦略の立案から業界ネットワークの活用に至るまで、中核的な役割を果たしております。現時点では、その豊富な経験とリーダーシップが当社グループの発展に大きく寄与していることは事実であり、一定程度の依存が存在しています。
　このため、将来的に鈴木が業務を継続できない事態が生じた場合には、当社グループの経営や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　そのようなリスクを軽減すべく、当社では経営体制の整備や次世代リーダーの育成、幹部人材の採用・登用などを積極的に進めており、組織としての持続的な成長と安定経営を図る基盤強化に努めております。

(８) 製造物責任について
　当社グループは、ハードウェア製品のメーカーとして、製造物責任（PL）を適切に認識し、これに対応しております。万が一、予期せぬ事故や製品不具合が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償責任が生じるリスクがあります。
　このようなリスクに備え、当社では、安全設計・構造の徹底、製品表示による残存リスクの低減、また製造委託先における品質保証体制の強化に取り組んでおります。特に米国市場においては、PL保険にも加入するなど、リスク低減策を講じております。
　ただし、これらの対応を講じていても、万が一の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

(９) スマートデバイスの仕様変更に関するリスク
　当社グループの一部製品は、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用する設計となっており、スマートデバイス側のサイズ変更などの仕様変更が発生した場合には、製品のモデルチェンジが必要となります。
　当社では、こうした変更に迅速に対応するため、常時情報収集を行い、開発体制を整えております。しかし、対応コストの増加や開発期間中の一時的な販売減により、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　もっとも、当社製品は、こうした仕様変更への柔軟な対応を可能とする構造を持っており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでおります。

(10) 業績の変動について
　当社グループの業績は、大型案件の獲得状況や納入タイミングによって変動する可能性があります。具体的には、案件の獲得が実現しなかった場合や、顧客先での運用テストの遅延などにより、製品納入が決算期を越えてずれ込む場合などが該当します。
　また、特定の大型案件の売上が一会計期又は一四半期に集中した場合にも、通期又は四半期ベースの業績に偏りが生じる可能性がある点を認識しております。

(11) 欠品による販売機会損失及び滞留在庫の評価損について
　当社グループの製品は、自社で企画・設計を行っており、需要予測に基づいて製造委託を行っております。しかしながら、市場ニーズの変動等により、実際の受注が予測と乖離した場合、販売機会の損失や過剰在庫が発生するリスクがあります。
　追加生産が間に合わないことでの欠品による販売機会の喪失、また需要が予測を下回った場合の在庫滞留により、キャッシュ・フローへの悪影響や評価損の発生が経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 固定資産の減損について
　当社グループが保有する固定資産について、当社の子会社であるAsReader,Inc.及び株式会社自動レジ研究所において減損の兆候が認められ、第19期（2025年８月期）において減損損失を計上することとなりました。
　今後も、当社グループが保有する固定資産について、減損の兆候が認められた場合には、将来のキャッシュ・フローなどを基に回収可能性を評価し、必要に応じて減損損失を計上する可能性があります。
　このような減損処理が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

(13) 投資有価証券に関わるリスク
　当社グループは、保有する投資有価証券について、発行企業の財務状況や将来の見通しなどを慎重に評価しておりますが、時価が著しく下落し、回復が見込めない場合には、評価損を計上する可能性があります。
　このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて
　当社グループは、第19期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。
　しかしながら、将来的な業績動向や税制改正により、繰越欠損金の全額が活用できない、又は繰越期間の満了によって欠損金が消滅する可能性があります。その結果、通常の法人税等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 法的規制等について
　当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部は、使用する国・地域の電波法に基づき、各国で認証を受ける必要があります。仮に認証手続きを経ずに製品を使用した場合、販売先において法令違反が生じる可能性があります。
　このリスクに対して、当社グループは生産工場や認証代行会社との定期的な情報交換、一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）やRAIN RFIDアライアンス等の業界団体からの情報取得を通じて、法令違反が生じないよう販売先への適切な指導を行っております。
　しかしながら、認証要件の変更について当社グループの把握が遅れた場合などには、法令違反が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材育成・確保について
　当社グループの持続的成長において、優秀な人材の確保と育成は極めて重要な経営課題の一つと位置付けております。将来的な事業拡大を見据え、統括的なプロジェクトマネジメント能力を持つ人材の採用を推進するとともに、次世代を担う人材の計画的育成にも注力しております。
　一方で、人材育成が計画どおりに進まない場合や、各部門で中核的役割を担う特定の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 大株主について
　当社代表取締役執行役員社長であり創業者でもある鈴木規之は、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在、自身による議決権保有割合が2.1％、資産管理会社であるトリプルウィン株式会社と合わせた保有割合は43.1％となっております。
　同氏及び資産管理会社は、引き続き当社株式を保有する意向であり、議決権の行使に際しては、株主全体の利益及び少数株主の利益に十分配慮する方針です。
　しかしながら、何らかの事情により、当該株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 配当政策について
　当社は現在、成長過程にある企業として、内部留保の充実を最優先課題と捉えており、会社設立以来、配当を実施しておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標と位置付けつつも、現時点では内部留保の確保に注力する方針です。
　今後は、内部留保資金をもって経営基盤の強化や事業拡大に資する投資を実行し、持続的成長の実現を目指します。配当の実施については、業績の動向、配当性向、将来の成長戦略などを総合的に勘案して判断する方針ですが、本書提出日の前月末（2025年10月31日）において、配当実施の可否や時期は未定です。

(19) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
 当社グループでは、役員及び従業員のモチベーション向上や業績連動型の報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。
　本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在における付与済ストックオプションによる潜在株式数は176,000株であり、発行済株式総数（7,796,800株）の約2.3％に相当します。将来的にこれらのストックオプションが行使された場合、既存株主の持株比率の希薄化が生じる可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
 当社グループは、2024年9月17日付で資金調達を目的として、新株予約権1,100,000株分を発行しており、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在、460,000株分の新株予約権が残っております。これらの新株予約権が全て行使された場合には、発行済株式総数（7,796,800株）の5.9％に相当する株式数の希薄化が発生することとなります。
　したがって、新株予約権の行使状況によっては、株式の市場価格や株主構成に影響を及ぼす可能性がある点についてもご留意いただく必要があります。

＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞
　当社グループは、主にバーコード及びRFID等を活用した自動認識ソリューションの提供を行っております。
　国内市場においては堅調に推移しており、2023年８月期及び2024年８月期の２期連続で営業損失を計上しておりましたが、現在（2025年８月期）は、営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組み、営業黒字化を達成いたしました。
　一方で、米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っておらず、2023年８月期から2025年８月期の3期連続で営業損失を計上。当社グループ全体の業績に影響を与えております。

　この結果、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、営業損失を計上する結果となりました。

　このような状況は、当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを示しております。しかしながら、当社グループは、これらの状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

① 営業体制の強化と収益性改善
　国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
　また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。

② ストック型商材による安定収益の確保
　SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらの

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．提出日（2025年11月27日）現在の状況
男性8名　女性　－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株)

代表取締役執行役員
社長

鈴　木　規　之

1972年８月31日生

1997年４月

東レ株式会社入社

1998年４月

株式会社東レシステムセンターへ出向

2006年９月

当社設立　代表取締役社長就任

2012年５月

大連明日星科技有限公司設立 董事長就任（現任）

2014年10月

当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

2015年１月

AsReader, Inc.設立 CEO就任（現任）

2018年２月

AsReader Europe B.V.設立 CEO就任

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　代表取締役就任(現任)

(注)３

3,362,000
(注)７

取締役
執行役員
事業部長

加　藤　栄多郎

1973年３月13日生

1998年２月

株式会社ディジ・テック研究所（現　株式会社ディジ・テック）入社

2011年１月

当社入社　営業部　部長兼ビジネスソリューション開発事業部　部長就任

2012年９月

当社取締役就任(現任)

2014年４月

当社東京事業部長就任

2014年10月

当社執行役員就任(現任)

2020年９月

当社事業部長就任(現任)

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　取締役就任

(注)３

20,400

取締役
執行役員
管理統括室長

山　本　和　矢

1978年９月17日生

1999年３月

星光ビル管理株式会社入社

2001年10月

スタイル株式会社入社

2004年１月

青木会計事務所入所

2006年６月

オールスターズインベストメント株式会社入社

2007年６月

アスカ監査法人入社

2012年７月

株式会社ディースパーク入社

2014年11月

株式会社ラグザス・クリエイト入社

2016年５月

一般社団法人イーモアマインドクリエーション協会入社

2017年７月

株式会社新生ビジネスパートナーズ入社

2017年11月

株式会社エヌ・エル・エヌ入社

2020年８月

当社入社　執行役員管理統括室副室長就任

2021年11月

当社取締役執行役員管理統括室長就任(現任)

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　取締役就任

(注)３

-

取締役
 執行役員
 技術室長

中　川　陽　介

1974年11月13日生

1998年４月

株式会社湯山製作所　入社

2000年３月

株式会社ディジ・テック　入社

2017年１月

星和電機株式会社　入社

2023年１月

当社入社　生産技術室　Ｒ＆Ｄセクション　技術フェロー就任

2023年６月

当社　生産技術室　Ｒ＆Ｄセクションマネージャー就任(現任)

2023年９月

当社　執行役員技術室長就任

2024年11月

当社　取締役執行役員技術室長就任(現任)

2025年10月

株式会社自動レジ研究所　取締役就任(現任)

(注)３

1,416

取締役

辻　本　希世士

1973年１月20日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

村辻法律事務所入所

2001年７月

弁理士登録

2003年３月

辻本法律特許事務所　入所　副所長就任

2006年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

国立大学法人山口大学客員教授(現任)

2009年１月

辻本法律特許事務所　所長就任(現任)

2020年11月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株)

取締役(監査等委員）

石　田　泰　一

1955年12月12日生

1980年４月

鐘紡株式会社(現 クラシエホールディングス株式会社)入社

1998年10月

同社フィラメント事業部　大阪販売部部長就任

2004年11月

同社取締役フィラメント事業部長就任

2005年７月

KBセーレン株式会社へ転籍　取締役就任

2008年６月

同社監査役就任

2012年９月

エム・テクニック株式会社入社

2013年９月

株式会社ピコ・エイダ入社

2014年２月

当社入社

2014年４月

当社管理統括室長就任

2014年11月

当社取締役執行役員就任

2021年11月

当社取締役・監査等委員就任（現任）

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　監査役就任(現任)

(注)４

4,000

取締役(監査等委員)

岩　﨑　文　夫

1948年９月24日生

1972年４月

阪急電鉄株式会社入社

1996年６月

阪急タクシー株式会社取締役就任

2007年４月

同社代表取締役社長就任

2009年６月

能勢電鉄株式会社代表取締役常務就任

2010年４月

学校法人宝塚音楽学校理事・校長就任

2014年11月

当社監査役就任

2018年11月

当社社外取締役・監査等委員就任(現任)

(注)４

8,000

取締役(監査等委員)

山　元　教　有

1972年８月11日生

1996年４月

澤電気機械株式会社入社

2013年４月

当社監査役就任

2018年11月

当社社外取締役・監査等委員就任(現任)

2024年４月

澤電気機械株式会社　営業部部長就任(現任)

(注)４

14,000

計

3,413,816

(注) １．辻本希世士、岩﨑文夫及び山元教有は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　石田泰一、委員　岩﨑文夫、委員　山元教有
なお、石田泰一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定することで、社内の情報収集、情報共有及び内部監査担当等との連携を図り、効率的な監査、監督を行う体制を整備しております。
３．2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株数となっております。
６．当社は、取締役会の選任による執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役４名を含め８名で構成されております。この目的は、取締役会での経営意思を迅速に執行するためであり、主に事業部、室の業務執行を担当します。取締役を兼任しない執行役員は以下のとおりです。

役名

職名

氏名

執行役員

技術室室付兼
大連明日星科技有限公司総経理

薛 文　宝

執行役員

ＤＸ事業部責任者

酒　井　暢　子

執行役員

ＡＩ事業部責任者
ＬМ事業部責任者
営業促進室長

堀　田　真　伍

執行役員

ＩＴ事業部責任者

松　井　康太郎

７．鈴木規之の所有株式数には、鈴木規之の資産管理会社であるトリプルウィン株式会社の所有株式3,200,000株を加算して記載しております。

ロ．定時株主総会後（2025年11月28日）の状況
男性7名　女性　－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株)

代表取締役執行役員
社長

鈴　木　規　之

1972年８月31日生

1997年４月

東レ株式会社入社

1998年４月

株式会社東レシステムセンターへ出向

2006年９月

当社設立　代表取締役社長就任

2012年５月

大連明日星科技有限公司設立 董事長就任（現任）

2014年10月

当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

2015年１月

AsReader, Inc.設立 CEO就任（現任）

2018年２月

AsReader Europe B.V.設立 CEO就任

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　代表取締役就任(現任)

(注)３

3,362,000
(注)７

取締役
執行役員
事業部長

加　藤　栄多郎

1973年３月13日生

1998年２月

株式会社ディジ・テック研究所（現　株式会社ディジ・テック）入社

2011年１月

当社入社　営業部　部長兼ビジネスソリューション開発事業部　部長就任

2012年９月

当社取締役就任(現任)

2014年４月

当社東京事業部長就任

2014年10月

当社執行役員就任(現任)

2020年９月

当社事業部長就任(現任)

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　取締役就任

(注)３

20,400

取締役
 執行役員
 技術室長

中　川　陽　介

1974年11月13日生

1998年４月

株式会社湯山製作所　入社

2000年３月

株式会社ディジ・テック　入社

2017年１月

星和電機株式会社　入社

2023年１月

当社入社　生産技術室　Ｒ＆Ｄセクション　技術フェロー就任

2023年６月

当社　生産技術室　Ｒ＆Ｄセクションマネージャー就任(現任)

2023年９月

当社　執行役員技術室長就任

2024年11月

当社　取締役執行役員技術室長就任(現任)

2025年10
月

株式会社自動レジ研究所　取締役就任(現任)

(注)３

1,416

取締役
 執行役員
 管理統括室長

太　田　尚　友

1976年２月23日生

2002年１月

株式会社光通信　入社

2004年９月

日本テレホン株式会社　入社

2007年10月

関西ブロードバンド株式会社　入社

2011年１月

株式会社ポラリス　入社

2019年２月

ＷＢＦホールディングス株式会社　入社

2020年７月

株式会社エアロジーラボ　執行役員就任

2023年４月

株式会社グラッドキューブ　入社

2025年11月

当社入社　取締役執行役員管理統括室長就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株)

取締役(監査等委員）

石　田　泰　一

1955年12月12日生

1980年４月

鐘紡株式会社(現 クラシエホールディングス株式会社)入社

1998年10月

同社フィラメント事業部　大阪販売部部長就任

2004年11月

同社取締役フィラメント事業部長就任

2005年７月

KBセーレン株式会社へ転籍　取締役就任

2008年６月

同社監査役就任

2012年９月

エム・テクニック株式会社入社

2013年９月

株式会社ピコ・エイダ入社

2014年２月

当社入社

2014年４月

当社管理統括室長就任

2014年11月

当社取締役執行役員就任

2021年11月

当社取締役・監査等委員就任（現任）

2023年６月

株式会社自動レジ研究所　監査役就任(現任)

(注)４

4,000

取締役(監査等委員)

岩　﨑　文　夫

1948年９月24日生

1972年４月

阪急電鉄株式会社入社

1996年６月

阪急タクシー株式会社取締役就任

2007年４月

同社代表取締役社長就任

2009年６月

能勢電鉄株式会社代表取締役常務就任

2010年４月

学校法人宝塚音楽学校理事・校長就任

2014年11月

当社監査役就任

2018年11月

当社社外取締役・監査等委員就任(現任)

(注)４

8,000

取締役(監査等委員)

山　元　教　有

1972年８月11日生

1996年４月

澤電気機械株式会社入社

2013年４月

当社監査役就任

2018年11月

当社社外取締役・監査等委員就任(現任)

2024年４月

澤電気機械株式会社　営業部部長就任(現任)

(注)４

14,000

計

3,409,816

(注) １．岩﨑文夫及び山元教有は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　石田泰一、委員　岩﨑文夫、委員　山元教有
なお、石田泰一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定することで、社内の情報収集、情報共有及び内部監査担当等との連携を図り、効率的な監査、監督を行う体制を整備しております。
３．2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株)

取締役

辻　本　希世士

1973年１月20日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

村辻法律事務所入所

2001年７月

弁理士登録

2003年３月

辻本法律特許事務所　入所　副所長就任

2006年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

国立大学法人山口大学客員教授(現任)

2009年１月

辻本法律特許事務所　所長就任(現任)

2020年11月

当社社外取締役就任

4,000

②　社外役員の状況
　a)社外取締役
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、具体的には専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材を選任しております。
2025年11月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、取締役８名のうち３名を社外取締役として選任しており、そのうちの２名が監査等委員であります。
監査等委員でない社外取締役の辻本希世士は、弁護士及び弁理士の資格を保有しており、その高い専門性と豊富な経験及び企業法務や特許関連に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役会や経営会議の場で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。辻本希世士が代表を務める辻本法律特許事務所とは、当社取締役に就任する直前２ヶ月の期間、当社の状況を早期に知っていただくために顧問契約を締結しておりました。当該顧問契約は当社取締役に就任と同時に満了し、本書提出日現在において、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岩﨑文夫は、経営者としての経験と知識を有し、その知識、経験に基づく経営全般の助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の山元教有は、中小企業診断士の資格を保有しており、その高い専門性と豊富な経験及び企業経営や財務、会計に関する相当程度の知識を有するものであります。取締役会や経営会議の場で、その専門的見地からの有効な助言を行っております。
　b)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しております。
新株予約権について、社外取締役の保有数はございません。
これら以外に社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年11月28日開催予定の第19回定時株主総会終了後、当社の社外取締役は２名となります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会、経営会議に参加して他の取締役と十分な協議を行うとともに、情報収集を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、経営の妥当性について監督を行っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

２ 【沿革】
 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年９月

「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。
システムの受託開発を主に事業を開始。

2007年１月

企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。

2008年４月

関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。
「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。

2008年６月

資本金1,000万円に増資。

2008年６月

Apple Inc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。

2010年３月

iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「Point Of Sales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。

2010年11月

関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。

2011年５月

本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。

2012年５月

モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現　連結子会社)を設立。

2013年10月

iPod touchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。

2014年７月

iPhone、iPod touchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。

2014年８月

iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。

2015年１月

欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader, Inc.(資本金50,000米ドル、現　連結子会社)を設立。

2015年11月

当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。

2016年３月

ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。
資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。

2017年10月

研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。

2017年10月

iPhone、iPod touchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。

2017年12月

iPhone、iPod touchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。

2018年２月

欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReader Europe B.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。

2019年５月

AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。

2019年６月

東京事業所を東京都中央区に移転。

2020年11月

東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

2021年９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

2023年１月

研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。

2023年３月

効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。

2023年６月

オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReader Europe B.V.を清算。

2023年６月

大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現　連結子会社)を設立。

2024年８月

本店を大阪市淀川区内で移転（大阪市淀川区の研究所兼大阪事業所を本店に変更し、名称を本社兼研究所に改称）。