How does Flight Solutions make money?

３【事業の内容】

当社は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売等の事業を展開しております。

事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメント

主要業務

SIソリューション事業

物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、

システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等

決済ソリューション事業

下記の自社製品の開発、販売及び運用保守

　・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ

　・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ

　・マイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」

　・無人自動精算機向けの決済ソリューション

ECソリューション事業

B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売、

並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。

当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。

当社一丸となって企業理念、存在意義（ミッション）、経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業づくりを目指してまいります。

＜企業理念＞

①　変化に強い経営

環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。

②　デジタル情報化社会に貢献する経営

何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。

③　プロフェッショナルを育む経営

一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。

④　個人と会社の目標を一致させる経営

個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。

＜存在意義（ミッション）＞

存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。

・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。

・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。

一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。

・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。

・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。

・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。

＜経営姿勢（約束）＞

「経営姿勢（約束）」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。

・「仕事を頼んでよかった」

私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。

・「ともに仕事をしてよかった」

私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。

・「ここで働いてよかった」

私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。

＜行動指針（共有する価値観）＞

「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。

・「お客様を第一に」

私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。

・「技術を中心に」

私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。

・「明るくオープンなチームを」

私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。

・「スピーディに結果を」

私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。

・「挑戦を続けて」

私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。

・「誠実に規範を守って」

私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。

（2）経営戦略等

当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。

①　財務の視点

規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現していきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。

②　お客様の視点

価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。

③　業務プロセスの視点

システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。

④　人材と変革の視点

当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述した存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。

（4）経営環境

当社を取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済やマイナンバーカードによる電子的な本人確認手続の普及等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有

高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。

②　プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化

プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。

さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（1）競合について

当社は、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。

しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）技術革新への対応

当社は、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウやAIツールを利用し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。

当社においては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社の想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3）知的財産権について

当社は、当社の事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。

しかしながら、当社が事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社が当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社に損害賠償義務が発生するなどして、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

（4）システムトラブル等について

当社が提供するソリューションにおいて、当社の責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社に対する信頼を喪失することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）管理体制強化について

当社の内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。

（6）人材の確保について

当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

（7）外注先技術の活用について

各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

（8）請負契約によるシステム開発について

当社は、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。

（9）感染症の流行について

大規模な感染症の流行等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）営業損失の計上について

2025年３月期（前事業年度）は、決済ソリューション事業において、タッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに2025年３月期（前事業年度）に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が2026年３月期（当事業年度）の納品予定になったこと等により、2024年３月期（前々事業年度）以上に営業損失が拡大することになりました。

2026年３月期（当事業年度）は、決済ソリューション事業において、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が2027年３月期（翌事業年度）になる見込みとなったこと及び各ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより営業損失276百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、「Incredist Premium Ⅲ」の複数の大口案件が2027年３月期（翌事業年度）に納品見込みであること及び追加の資金調達について金融機関と交渉中であることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

片　山　圭一朗

1962年３月10日生

1985年４月

株式会社イーゼル入社

1988年４月

株式会社フライト(現当社)設立 同社代表取締役社長

2002年10月

当社代表取締役社長(現任)

2014年12月

FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任)

2023年10月

当社プロダクト＆フィナンシャルサービス事業部長(現任)

(注)２

147,800

代表取締役

副社長

松　本　隆　男

1956年９月４日生

1979年４月

コンピューターサービス株式会社(現・SCSK株式会社)入社

1989年７月

CSK東北システム株式会社設立 同社代表取締役専務

2002年10月

当社取締役副社長

2005年３月

当社取締役管理部担当

2011年６月

当社代表取締役副社長(現任)

2023年10月

当社管理本部長(現任)

(注)２

147,000

常務取締役

和　田　克　明

1965年７月６日生

1987年４月

株式会社コナム入社

1990年８月

CSK東北システム株式会社入社

2005年４月

当社SI事業部事業部長

2007年４月

当社SI事業部長

2008年５月

当社執行役員SI事業部事業部長

2011年６月

当社取締役

2023年10月

当社常務取締役バリュークリエーション事業部長(現任)

(注)２

10,000

取締役

（監査等委員）

重　富　貴　子

1988年10月29日生

2011年４月

ヤフー株式会社入社

2017年10月

ワシントン州弁護士資格取得

2018年７月

カリフォルニア州弁護士資格取得

2018年９月

Fehmel&Associates入所 アソシエイト弁護士

2019年４月

Shearman&SterlingLLP(現・Allen Overy Shearman Sterling GKJ)入所 アソシエイト弁護士

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年４月

Mayer Brown GJBJ入所(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

伊　東　幸　子

1964年１月19日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年９月

武蔵野女子大学(現・武蔵野大学)非常勤講師

2005年２月

有限会社キャリア開発研究所設立代表

2006年12月

2020年６月

2021年４月

2022年５月

2024年６月

2024年10月

東京工業大学(現・東京科学大学)学生支援センター 特任教授

当社社外監査役

東京工業大学(現・東京科学大学)学生支援センター 副センター長

同 未来人材育成支援室長 教授

株式会社サミットシステムサービス社外取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

東京科学大学 副学長(学生支援担当)学生支援センター長 教授(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

萩　原　義　春

1969年２月４日生

1994年５月

司法書士登録

1997年４月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所(現・司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ)開設 代表パートナー(現任)

2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー(現・株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND)監査役

2013年11月

同社常勤監査役

2015年２月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役(現任)

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現・KANAMEL株式会社)

取締役 監査等委員

2021年１月

2024年６月

有限会社ハギジム 取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

黒　田　正　治

1979年４月３日生

2003年４月

日本電気株式会社入社

2014年４月

同社NECモバイルPOSサービス事業責任者

2019年４月

同社ペイメントプラットフォーム事業開発本部部長

2023年４月

同社リテールソリューション事業部門(現・流通・サービスソリューション事業部門)上席事業主幹(現任)

2025年６月

2026年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

株式会社NECライベックス取締役(現任)

(注)３

－

計

304,800

(注）１．取締役（監査等委員）である重富貴子、伊東幸子、萩原義春、黒田正治の４氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取

締役を除く。）３名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

片　山　圭一朗

1962年３月10日生

1985年４月

株式会社イーゼル入社

1988年４月

株式会社フライト(現当社)設立 同社代表取締役社長

2002年10月

当社代表取締役社長(現任)

2014年12月

FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任)

2023年10月

当社プロダクト＆フィナンシャルサービス事業部長(現任)

(注)２

147,800

代表取締役

副社長

松　本　隆　男

1956年９月４日生

1979年４月

コンピューターサービス株式会社(現・SCSK株式会社)入社

1989年７月

CSK東北システム株式会社設立 同社代表取締役専務

2002年10月

当社取締役副社長

2005年３月

当社取締役管理部担当

2011年６月

当社代表取締役副社長(現任)

2023年10月

当社管理本部長(現任)

(注)２

147,000

常務取締役

和　田　克　明

1965年７月６日生

1987年４月

株式会社コナム入社

1990年８月

CSK東北システム株式会社入社

2005年４月

当社SI事業部事業部長

2007年４月

当社SI事業部長

2008年５月

当社執行役員SI事業部事業部長

2011年６月

当社取締役

2023年10月

当社常務取締役バリュークリエーション事業部長(現任)

(注)２

10,000

取締役

（監査等委員）

伊　東　幸　子

1964年１月19日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年９月

武蔵野女子大学(現：武蔵野大学)非常勤講師

2005年２月

有限会社キャリア開発研究所設立代表

2006年12月

2020年６月

2021年４月

2022年５月

2024年６月

2024年10月

東京工業大学(現・東京科学大学)学生支援センター 特任教授

当社社外監査役

東京工業大学(現・東京科学大学)学生支援センター 副センター長

同 未来人材育成支援室長 教授

株式会社サミットシステムサービス社外取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

東京科学大学 副学長(学生支援担当)学生支援センター長 教授(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

萩　原　義　春

1969年２月４日生

1994年５月

司法書士登録

1997年４月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所(現・司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ)開設 代表パートナー(現任)

2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー(現・株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND)監査役

2013年11月

同社常勤監査役

2015年２月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役(現任)

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社(現・KANAMEL株式会社)

取締役 監査等委員

2021年１月

2024年６月

有限会社ハギジム 取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

黒　田　正　治

1979年４月３日生

2003年４月

日本電気株式会社入社

2014年４月

同社NECモバイルPOSサービス事業責任者

2019年４月

同社ペイメントプラットフォーム事業開発本部部長

2023年４月

同社リテールソリューション事業部門(現・流通・サービスソリューション事業部門)上席事業主幹(現任)

2025年６月

2026年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

株式会社NECライベックス取締役(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

鳥　居　江　美

1978年９月４日生

2005年11月

司法試験合格

2006年４月

司法修習生

2007年９月

のぞみ総合法律事務所入所

2015年４月

厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会委員

2019年４月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2019年５月

2026年６月

イオンモール株式会社社外取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

304,800

(注）１．取締役（監査等委員）である伊東幸子、萩原義春、黒田正治、鳥居江美の４氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役を４名（全員監査等委員）選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役には、豊富な知識と経験を活かし経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。また当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。

当社の社外取締役は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると考えております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名（全員社外取締役）となります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。また、会計監査人及び内部監査室と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。

２【沿革】

1988年４月

東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立

1995年４月

インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供

1996年４月

デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供

1999年４月

映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始

2001年３月

米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始

2001年９月

米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結

2002年10月

フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。

仙台市青葉区にＳＩセンターを設置

2003年２月

企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表

データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始

2003年11月

ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表

2004年４月

東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転

2004年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年１月

株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得

株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得

エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得

2006年５月

福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）

2006年８月

高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始

2007年７月

エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更

株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更

2010年３月

株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却

2010年５月

ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更

2011年２月

ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却

2011年12月

デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化

2012年11月

デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外

2013年６月

株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）

2013年10月

2014年10月

2014年12月

2015年８月

2015年12月

2022年４月

2023年１月

2023年10月

2024年６月

持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更

株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化

FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

台湾飛躍系統股份有限公司を設立（清算手続中）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行

株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併

株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消

商号を株式会社フライトソリューションズに変更

監査等委員会設置会社へ移行

　(注１)クラスタソフトウエア

２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア

　(注２)ストレージ

大容量記憶装置