How does Atomix make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。

(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。

(2) 施工事業

施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
　アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注)　※　連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。
１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。

当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を基本的な経営指標としていますが、投資者視点を踏まえ、資本コスト、資本収益性をより意識しＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を設定していきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
第14次三ヵ年計画（2023-2025年度）の３年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。また、アメリカの関税政策による影響が残るなか、中東地域における情勢の不安定化はエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招いており、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクとして注視しています。このような環境下で調達ルートの多様化、原材料供給不安定製品における代替え製品の供給、原材料価格の高騰に対する生産性向上及び価格転嫁を進めています。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。
第14次三ヵ年計画（2023-2025年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組みました。外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指しました。
第15次三ヵ年計画（2026-2028年度）では気候変動への対応として自社のＣＯ２排出量の削減を具現化し、顧客のＣＯ２排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質（ＶＯＣなど）を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。

(4) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④ＢＣＰ体制の強化（地政学的リスクへの対応と原材料の安定調達）
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動について
当社グループは、温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネ化、新製品の開発、改良を行っており、将来的には再生可能エネルギー100％の採用を目指していますが、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、さらに受注減少につながる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

宮　里　勝　之

1962年11月26日生

1985年３月

当社入社

2014年４月

道路事業部営業部長

2018年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2019年４月

道路事業部副事業部長

2020年４月

執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長

2021年６月

取締役

2022年４月

取締役執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長兼大阪支店長

2023年４月

取締役

2023年６月

代表取締役社長（現任）

(注)３

9

取締役
執行役員
レイズ事業部長

花　形　裕　透

1963年２月３日生

1991年８月

当社入社

2011年４月

道路事業部営業部長

2012年10月

道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長

2013年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2013年６月

取締役兼大阪支店長

2014年４月

道路事業部副事業部長

2015年４月

取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長

2020年４月

取締役事業本部長兼大阪支店長

2021年４月

取締役事業本部長兼塗料事業部長兼大阪支店長

2022年４月

取締役事業本部長兼塗料事業部長

2024年４月

取締役事業本部長兼塗料事業部長兼企画室長

2025年４月

取締役執行役員レイズ事業部長（現任）

(注)３

10

取締役
執行役員
管理統括部長
 兼経理部長

冨 士 田 学

1967年４月15日生

1992年２月

当社入社

2009年４月

管理統括部経理部長

2012年４月

管理統括部長

2014年４月

管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事

2015年３月

管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事

2015年６月

取締役

2017年６月

取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長

2020年４月

取締役執行役員管理統括部長

2023年12月

取締役執行役員管理統括部長兼経理部長（現任）

(注)３

10

取締役
執行役員
 技術本部長

鈴　木　太　亮

1971年11月14日生

1996年４月

当社入社

2014年４月

技術本部第二技術部長

2017年４月

塗料事業部副事業部長

2018年４月

塗料事業部長

2020年４月

執行役員塗料事業部長

2021年４月

執行役員技術本部長（現任）

2021年６月

取締役（現任）

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田　中　滋　子

1969年11月19日生

1992年４月

株式会社ジェック入社

2011年10月

株式会社リクルートキャリアコンサルティング入社（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

小　川　博　巳

1960年９月２日生

1983年３月

当社入社

2005年４月

道路事業部技術部長

2011年４月

道路事業部副事業部長兼技術部長

2013年４月

技術本部長

2015年６月

取締役

2020年４月

取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長

2021年４月

取締役

2021年６月

監査役（現任）

(注)５

8

監査役

上　原　左多男

1952年２月２日生

1976年４月

株式会社マルエツ入社

1978年８月

並木税務会計事務所入社

1983年８月

公認会計士保森会計事務所入社

1990年２月

上原会計事務所所長

2004年６月

当社監査役（現任）

2007年４月

税理士法人上原会計事務所代表社員（現任）

(注)４

―

監査役

石　川　伸　吾

1958年11月11日生

1985年２月

楠本株式会社入社

1998年３月

楠本株式会社取締役

1999年12月

楠本化成株式会社監査役

2006年２月

楠本株式会社代表取締役（現任）

2006年２月

楠本化成株式会社取締役

2008年６月

当社監査役（現任）

2025年10月

楠本化成株式会社代表取締役（現任）

(注)４

―

計

42

(注) １　取締役田中滋子は、社外取締役です。
２　監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者
を育成することを目的とし、2020年４月１日より執行役員制度を導入しています。３名の取締役は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は４名で氏名・担当は以下のとおりです。
川端裕之 営業変革推進室長兼大阪支店長
織田英樹 道路事業部長兼アトム機械サービス（株）代表取締役社長
眞子忠孝 塗料事業部長
中里敏之 管理統括部総務部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティングや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社及び楠本化成株式会社の代表取締役に就任されています。楠本株式会社とは特別な利害関係はありません。また、楠本化成株式会社とは原材料の仕入取引の関係にありますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査については主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行っています。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役（子会社監査役を含む）とは定期的な打合せ、監査法人とは監査法人による内部統制監査時を含めて適時連携を取っています。また、関係部署と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。

２ 【沿革】

年月

概要

1937年２月

東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業

1948年５月

東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立

1949年10月

志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始

1950年５月

社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更

1953年10月

室内用壁塗料「カベコート」を開発

1954年10月

ＪＩＳ表示の認可を受ける

1960年４月

合成樹脂水系塗料　生産開始

1964年10月

粉体溶融型道路用塗料の製造開始

1969年６月

本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転

1969年11月

米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始

1971年２月

世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発

1971年11月

埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)

1977年12月

久喜工場完成（埼玉県久喜市）

1981年１月

床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入

1982年１月

大阪営業所を大阪支店に昇格

1985年10月

大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転

1986年１月

マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結

1986年９月

アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る

1988年２月

ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始

1988年６月

資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開

1994年３月

岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）

1994年４月

社名を「アトミクス株式会社」に変更

2000年11月

道路事業部ISO9001取得

2001年１月

阿童木(廊坊)塗料有限公司　設立（中国河北省、当社独資）

2001年10月

家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡

2001年11月

塗料事業部（加須工場）ISO14001取得

2003年10月

阿童木(無錫)塗料有限公司　設立（中国江蘇省、当社独資）

2004年12月

道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得

2004年12月

店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年７月

塗料事業部ISO9001取得

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場

2012年５月

阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場

2014年12月

新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）

2017年６月

阿童木(無錫)塗料有限公司を清算

2018年３月

道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得

2018年４月

レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化

2020年４月

事業本部、経営推進本部発足

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年11月

Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与契約締結

2025年４月

事業本部、経営推進本部を廃止し、営業変革推進室発足