How does Kikusui Chemical Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、菊水利諾工程股份有限公司（連結子会社）の６社から構成されております。

当社グループは建築仕上塗材、建築下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業

建築仕上塗材

：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整塗材

：建築仕上塗材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材

：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材

：壁面に建築仕上塗材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ

：建築物の改修・改装工事

主な事業の系統図は次のとおりです。

（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
≪社是≫
当社グループは、社是「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。そして、建物や構造物の下地調整塗材から仕上塗材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。

１.「みんなのために」
 〈社会性〉
 社会的に存在感のある企業であり続ける。
２.「よりよい商品」
 〈科学性〉
 科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。
３.「ゆたかな愛情」
 〈人間性〉
 企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。

≪ビジョン≫
「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」
当社グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。

≪サスティナビリティ方針≫
「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～
当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという思いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。

≪行動基準≫
当社グループは、全ての行動基準となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言・安全衛生方針を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。

　〇基本方針
１．われわれの力でやり遂げよう
　自力実行これが最良の味方である。
２．科学性を高めよう
　科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。
３．利益をより多く求めよう
　利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。
４．創造性を高めよう
 製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。
５．コストダウンを推し進めよう
 品質保証の裏付けで。
６．レベルアップしよう
 新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。

　〇品質方針
当社グループは３つの品質方針を掲げています。
１．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。
２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。
３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。

 ○コンプライアンス宣言
　当社は、コンプライアンスを全ての活動の基本とし、安心安全な職場環境を作り、社会に貢献する企業であり続けることを宣言します。
１．法令等の遵守
 法令、社会規範、社内規程を遵守します。
２．公正な取引
 取引先様と公正な取引を行い、お客様へ高品質な製品を提供します。
３．人権の尊重および多様性への配慮
 人権を尊重し、国籍、性別、年齢、信条、障がい等を理由とする差別やハラスメントを行いません。
４．反社会的勢力の排除
 反社会的勢力との関りを持たず、不当な要求には毅然と対処します。
５．地域環境の保全
 持続可能な社会の実現に向け、地球環境の保全に取り組みます。

○安全衛生方針
１．すべての作業及び活動において、従業員並びに関係者の生命と健康を守ることを最優先とします。
２．関係法令および社内規程を順守し、安全衛生水準の維持・向上に努めます。
３．経営層は安全衛生管理体制を整備し、必要な資源を確保して継続的改善を主導します。

（2）経営環境について
当社グループが属する建築仕上材業界は、住宅・非住宅・マンションなどの塗り替えを中心に、改修市場でのニーズが高まっています。しかし、人手不足の深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え工事が低迷し続けたことから、需要が低調に推移しております。
その中で、原材料及びエネルギー価格の高騰へ対応した価格改定、自然環境に配慮した付加価値製品への置換、働き方改革の一環とした労働環境改善に寄与する付加価値製品など、ニーズの多様化、複雑化への柔軟な対応を課題として認識しております。当社グループでは、無機・水系製品を中心に、ニーズにマッチした製品の販売と、完成塗膜を提供する責任施工を推進することが、社会的使命ととらえ取組んでいます。
また、高度経済成長期に建設された社会インフラ施設の老朽化が進み、維持保全に向けたメンテナンス市場が拡大しており、建築仕上材業界で培った無機・水系製品の新たな事業領域として認識しています。

＜当社グループが目指すポジション＞
建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。建築仕上材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）
当社グループは、下地から仕上げまでの総合仕上材メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。当社の役割は、建物の困りごとである「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」を解決できる製品・工法を強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。

（3）対処すべき課題
当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、住宅・非住宅・マンションなどの改修市場が中心になります。その中、人手不足の深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え・マンション修繕の需要が低調に推移しています。
このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティととらえ、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。

①　製品を通じた街づくり
　ニーズにマッチした製品の開発と、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

② 事業を通じて困りごとの解決
　創業より環境に配慮した製品開発と、世の中の困り事を解決する事業活動で建物や構造物の長寿命化の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献します。

③　安心して働ける環境づくり
　社内環境の改善、人材育成の強化、多様な働き方ができる制度整備など、働き方改革の推進を行うと共に、当社と関わる全てのステークホルダーが幸福であり続けられる「しあわせ創造メーカー」を目指します。

④　ガバナンスの強化と充実
　コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献として、未来へつなぐ「人」「もの」「こと」との関りと通じて、企業価値向上に取組みます。

（4）経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、環境に配慮した製品の販売及び完成塗膜を提供する責任施工による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減に取組んだ成果を示す『営業利益』、財政状況の収益性及び効率性を示す『ROE８%』『自己資本比率』を重要な経営指標としております。
2027年３月期連結会計年度目標は、中東情勢の影響により、売上高及び営業利益については現時点で合理的な見積りが困難なため未定としております。また、ROEについては８%、自己資本比率は50％を目標としております。

（5）社会課題への取組み
～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～
当社は、社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

「ＳＤＧｓ宣言」

１．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。

１．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。

１．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品規格の変更リスク
当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
 当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績　③販売実績をご覧ください。

(7) 法的規制リスク
当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改修・改装工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟リスク
当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を重要課題と認識しています。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。

(14) 感染症の流行・まん延に関するリスク
当社グループでは、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。
このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取組みます。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名、女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

遠　山　眞　樹

1962年１月20日生

1988年11月

遠山有限会社（現:株式会社ティー・
サポート)　入社

2009年９月

株式会社T・コーポレーション　入社
同社取締役　就任（現任）

2014年８月

株式会社ティー・サポート代表取締役
就任（現任）

2015年６月

当社社外取締役　就任

2019年６月

当社監査役（常勤）就任

2021年６月

当社取締役戦略企画室戦略、SDGs担当
就任

2023年４月

当社常務取締役戦略企画室担当兼
サスティナビリティ担当　就任

2024年４月

当社常務取締役管理本部長兼戦略企画室
担当兼サスティナビリティ担当就任

2024年６月

株式会社サガミホールディングス
社外取締役　就任

2025年６月

株式会社サガミホールディングス
社外取締役（監査等委員）就任

2026年６月

当社代表取締役社長　就任（現任）

（注）3

116

取締役会長

今 井 田 広 幸

1956年12月17日生

1981年３月

当社　入社

1998年２月

当社名古屋支店長　就任

2001年３月

当社大阪市場開発第一部長　就任

2002年３月

当社関西住宅営業部長　就任

2004年３月

当社営業本部付住宅事業部統括部長　就任

2005年３月

当社理事住宅事業部長　就任

2006年６月

当社取締役住宅事業部長　就任

2007年３月

当社取締役住宅事業本部長　就任

2012年４月

当社取締役住宅事業本部長兼
セラミック事業部長　就任

2013年６月

当社取締役住宅事業本部長　就任

2013年10月

当社常務取締役住宅事業本部長　就任

2021年１月

当社代表取締役常務　就任

2021年４月

当社代表取締役社長　就任

2026年６月

当社取締役会長　就任（現任）

（注）3

57

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
管理本部長
兼　建材塗料事業本部担当

中　原　章　義

1959年12月16日生

1983年３月

当社　入社

2003年７月

当社大阪支店長　就任

2009年９月

当社経営企画室長　就任

2011年４月

当社理事経営企画室長　就任

2018年１月

当社理事管理本部付　就任

2018年６月

当社取締役経営企画室担当兼
汎用塗料事業本部西日本地区担当　就任

2021年４月

当社取締役汎用塗料事業本部担当兼
経営企画室担当　就任

2021年６月

当社取締役汎用塗料事業本部営業部、事業開発部、技術部担当兼戦略企画室企画担当兼資材部担当　就任

2021年９月

当社取締役建材塗料事業本部長
兼戦略企画室企画担当兼資材部担当　就任

2022年４月

当社常務取締役建材塗料事業本部長兼
戦略企画室企画担当兼資材部担当　就任

2023年４月

当社常務取締役建材塗料事業本部長兼
資材部担当　就任

2024年４月

当社常務取締役建材塗料事業本部長
就任

2025年４月

当社常務取締役営業統括　兼
建材塗料事業本部長　就任
菊水利諾工程股份有限公司董事長　就任（現任）

2026年４月

当社常務取締役建材塗料事業本部担当
就任
菊水香港有限公司董事　就任（現任）

2026年６月

当社常務取締役管理本部長　兼
建材塗料事業本部担当　就任（現任）

(注)3

53

取締役
生産本部長
 兼　資材部担当

稲　葉　信　彦

1965年３月６日生

1988年３月

当社　入社

2009年９月

当社管理本部副本部長　就任

2010年５月

当社理事管理本部長　就任

2011年６月

日本スタッコ株式会社取締役　就任

2016年６月

当社取締役管理本部長　就任

2019年１月

菊水化工（上海）有限公司董事　就任

2020年４月

株式会社ツーアール監査役　就任

2021年６月

当社取締役管理本部長兼
汎用塗料事業本部生産部担当　就任

2021年９月

当社取締役管理本部長兼
建材塗料事業本部生産部担当　就任

2022年４月

当社取締役管理本部長兼
生産本部長　就任
菊水香港有限公司董事　就任（現任）
菊水建材科技（常熟）有限公司監査役
就任
台湾菊水股份有限公司董事　就任

2022年５月

株式会社ツーアール代表取締役　就任

2024年３月

台湾菊水股份有限公司董事長　就任

2024年４月

当社取締役生産本部長兼管理本部副本部長兼資材部担当　就任

2025年３月

菊水建材科技（常熟）有限公司董事長
就任（現任）

2026年４月

当社取締役生産本部長兼資材部担当　就任（現任）

(注)3

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
住宅事業本部長
兼　品質保証部部長
兼　商品開発本部長

村　山　直　樹

1965年７月22日生

1988年３月

当社　入社

2009年３月

当社品質保証部部長　就任

2019年４月

当社理事品質保証部部長　就任

2021年７月

当社理事住宅事業本部長兼
汎用塗料事業本部技術部住宅グループ担当兼品質保証部部長　就任

2022年４月

当社執行役員住宅事業本部長兼品質保証部部長　就任

2023年６月

当社取締役住宅事業本部長兼品質保証部部長　就任

2025年４月

当社取締役住宅事業本部長兼品質保証部部長兼商品開発本部長　就任（現任）

(注)3

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

川　合　伸　子

1961年12月５日生

1992年４月

弁護士登録

1998年４月

川合伸子法律事務所（代表者）（現任）

2009年４月

愛知県弁護士会副会長　就任

2012年４月

国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科教授　就任

2015年６月

富士機械製造株式会社（現：株式会社FUJI）社外取締役　就任

2017年６月

イビデン株式会社社外取締役（監査等委員)　就任

2021年６月

当社社外取締役　就任（現任）

2022年６月

中日本高速道路株式会社社外監査役
就任（現任）

2025年４月

日本弁護士連合会副会長　就任
愛知県弁護士会会長　就任

2026年６月

住友不動産株式会社社外取締役
就任（現任）

(注)3

―

取締役

浅　賀 哲

1967年９月11日生

1995年４月

弁護士登録

2002年４月

浅賀法律事務所開設（現任）

2013年４月

愛知県弁護士会副会長

2021年６月

当社社外取締役　就任（現任）

(注)3

―

取締役

中　嶋　善　明

1967年３月12日生

1990年４月

株式会社東海銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）　名古屋営業部　名古屋営業第二部次長　就任

2014年５月

同行　人事部（名古屋）副部長（特命担当）　就任

2016年５月

同行　ソリューション本部　シンジケーション・プロダクツ統括部長兼株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループ（以下、MUFG)ソリューション企画部長　就任

2016年６月

同行　執行役員ソリューション本部シンジケーション・プロダクツ統括部長兼MUFG執行役員ソリューション企画部長　就任

2017年５月

同行　執行役員名古屋営業本部名古屋営業第二部長　就任

2018年４月

株式会社三菱UFJ銀行執行役員名古屋営業本部名古屋営業第二部長　就任

2019年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員名古屋事業法人部の副担当（特命）　就任

2023年４月

同社　常務執行役員名古屋駐在兼名古屋事業本部の担当兼事業法人協働推進部・事業法人営業部・中部地区・東日本地区の担当（特命）　就任

2023年６月

株式会社名古屋証券取引所監査役　就任

2025年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員　就任

2025年６月

当社社外取締役　就任（現任）
株式会社御幸ビルディング副社長
執行役員　就任（現任）

2026年６月

中京テレビ放送株式会社監査役
就任（現任）
東栄株式会社取締役社長　就任（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤
監査役

鈴　木 彰

1963年５月８日生

1986年３月

当社　入社

2007年３月

技術開発部営業技術課課長　就任

2014年３月

技術開発本部技術課次長　就任

2017年11月

汎用塗料事業本部名古屋支店次長　就任

2020年５月

汎用塗料事業本部リニューアル部次長
就任

2021年６月

建材塗料事業本部技術部次長　就任

2023年６月

建材塗料事業本部営業技術部
営業技術グループ参与　就任

2023年９月

品質保証部技術グループ参与　就任

2025年６月

当社監査役（常勤）就任（現任）
株式会社ツーアール監査役　就任（現任）

(注)4

10

監査役

服　部 郁

1970年７月７日生

2000年４月

弁護士登録

2008年４月

中京大学法科大学院兼任教授

2016年４月

服部豊法律事務所（代表者）（現任）

2020年４月

愛知県弁護士会副会長

2023年６月

当社監査役（社外）就任（現任）

(注)5

―

監査役

水　野　晋　一

1973年６月16日生

2005年11月

中央青山監査法人（現：みすず監査法人）　入社

2007年７月

同法人退社

2007年８月

あずさ監査法人（現：有限責任　あずさ監査法人）　入社

2012年９月

同法人退社

2013年３月

水野晋一公認会計士事務所　所長（現任）

2016年４月

税理士法人永遠会計　代表社員（現任）

2024年６月

当社監査役（社外）就任（現任）

(注)6

―

計

300

(注) １．取締役川合伸子氏、浅賀哲氏及び中嶋善明氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役服部郁氏及び水野晋一氏の２名は、社外監査役であります。
３．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は川合伸子氏、浅賀哲氏及び中嶋善明氏の３名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は金融業に携わった豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
　また、当社は服部郁氏及び水野晋一氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、弁護士又は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長、中日本高速道路株式会社の社外監査役、住友不動産株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役中嶋善明氏は、現在において株式会社御幸ビルディング副社長執行役員、中京テレビ放送株式会社の監査役、東栄株式会社の取締役社長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役服部郁氏は、現在において服部豊法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役水野晋一氏は、現在において水野晋一公認会計士事務所所長及び、税理士法人永遠会計代表社員を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
　また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
　そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

（社外役員の独立性判断基準）
　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。

１　業務執行者に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
(a) 当社または当社子会社の業務執行者
(b) 当社または当社子会社の業務執行者ではない取締役
(c) 当社または当社子会社の監査役（独立役員として指定する場合に限る）
(d) 就任の前の１０年以内のいずれかの時において、上記(a)から(c)までに該当していた者
(2) 業務執行者の範囲
「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。

２　主要な取引先に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
ア　当社等が債務者となるような取引先（仕入先等）
(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人
(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者
(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者
イ　当社等が債権者となるような取引先（販売先等）
(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人
(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者
(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者
(2) 主要な取引先の判定基準
「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。

３　専門家に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員
(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準
「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。

４　主要株主に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
(a) 当社の主要株主またはその業務執行者
(b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者
(2) 主要株主の判定基準
「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。

５　寄付に関する判断基準
(1) 独立役員から除外される者
当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務

２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

1959年６月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。

1961年３月

菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。

1963年６月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

1969年５月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

1971年２月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

1973年１月

福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。

1976年12月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)

1977年５月

不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)

1977年９月

茨城県猿島郡総和町（現　古河市）に茨城工場を建設する。

1984年９月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1986年４月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1988年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1989年２月

岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

1989年６月

兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）

1999年１月

本社を名古屋市中区丸の内二丁目小塚ビルに移転する。

2000年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）

2004年４月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。（2024年３月清算結了）

2005年１月

本社を名古屋市中区丸の内三丁目清風ビルに移転する。

2010年１月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

2014年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。

2015年３月

本社を名古屋市中区錦二丁目日本生命広小路ビルに移転する。

2015年４月

香港に菊水香港有限公司を設立する。

2016年１月

中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。

2016年１月

台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。

2017年７月

愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

2018年１月

犬山工場を全面改築する。

2020年６月

茨城工場に溶剤調色工場を増設する。

2021年４月

株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併し、日本スタッコ生産部（現　滋賀工場）とする。

2022年７月

本社を名古屋市中区栄一丁目ＡＭＭＮＡＴビルに移転する。

2024年３月

菊水化工(上海)有限公司の清算結了する。

2024年５月

福岡工場を福岡県大野城市に移転する。

2025年４月

台湾に菊水利諾工程股份有限公司を設立する。