How does Origin make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔エレクトロニクス事業〕会社数２社

電源機器

：

当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。

なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔メカトロニクス事業〕

システム機器

：

当社が全て製造し、販売を行っております。

〔ケミトロニクス事業〕会社数７社

合成樹脂塗料

：

当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。

〔コンポーネント事業〕会社数４社

精密機構部品

：

当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。

〔その他〕会社数１社

パワー半導体

：

当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。

〔全セグメント〕会社数３社

：

子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。

また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。

当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。

他方、連結会計年度における通期業績において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれもマイナスとなり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上することとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標（連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0％以上）の達成は困難であると判断いたしました。

当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンとして掲げ「緊急経営改革2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027年3月期における黒字化の必達」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持って取り組んでまいります。

（２）経営戦略等

「緊急経営改革2026の概要」

当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進していまいります。

Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応

持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。

・既存事業の深化と新製品の早期市場投入： 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。

・顧客満足度の向上： 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポー　ト体制を構築いたします。

Ⅱ.聖域なきコスト改革

聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。

・組織・人員の最適化： 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。

・原価・経費の低減： サプライチェーン全般にわたる原価低減活動の強化に加え、あらゆる販売費および一般管理費のゼロベースでの見直しを行い、利益率の向上に邁進いたします。

Ⅲ.立案計画の精査と厳格な実行及びガバナンス体制と人的資本の強化

計画の確実な遂行を担保するため、ガバナンスの強化と経営基盤の再整備を行います。

・実行管理の徹底： 経営企画部門と執行現場が一体となったモニタリング体制を構築し、進捗状況の厳格な管　理を行うことで、計画の達成に向けた実効性を高めます。

・ガバナンスと人事制度の刷新： 経営における迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制を整備するとともに、変革を牽引する人材の育成・確保に向け、成果に連動した人事処遇制度への再構築を実施し、人的資本の最大化を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「緊急経営改革2026」において、喫緊の課題は収益体質の抜本的な改善であり、まずは「営業利益黒字化」を最優先の経営目標としております。目指す指標等は以下のとおりです。

連結営業利益　200百万円

なお、中期経営計画にて掲げたROE等の経営指標の目標につきましては、一旦取り下げることといたしました。今後は「緊急経営改革2026」の遂行により早期の黒字化を実現し、改めて新たな経営指標を設定できるよう努めてまいります。

（４）経営環境

今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢を含む地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

　半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。

［メカトロニクス事業］

　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV市場向けを中心に、一部で需要の鈍化や在庫調整、中国における投資抑制などの影響により、設備投資判断は慎重な傾向が見られます。特に大型の一括投資は減少し、様子見の状態が続いています。一方で、AI用途など先端パッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展により、今後の市場拡大が期待されます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的なXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアが立ち上がり段階にあり、今後の事業拡大に向けては用途開発の進展が重要となります。

［ケミトロニクス事業］

　主力のモビリティ関連は、国内外の市場において自動車部品の小型化や立ち上げの遅延等の影響を受け伸び悩んだものの、新規案件の受注や他社製品からの切り替えが進展し、市場シェアの拡大を図ることができました。その他の分野においては、インフラ向けの防錆塗料における価格改定の影響により一部で他社への切り替えが見られたが、建材関連およびアミューズメント関連において、以前より注力してきた案件の受注獲得が進みました。また、カーボンニュートラル貢献塗料については、環境負荷低減に対する顧客の関心が高く、採用実績が増加しています。その一方で、原材料価格の高止まりが継続していることから、引き続き販売価格の最適化等の利益向上に向けた活動を推進しています。

［コンポーネント事業］

　モビリティ関連は、一部地域におけるEVの需要減速に伴う量産計画の延伸等の影響を受けたものの、採用車種の拡大が寄与し、前期比で増収となりました。さらに、中国市場でのさらなる採用拡大を見据え、国内拠点に加えて中国生産拠点においても国際規格の認証を取得しました。事務機器関連は、ペーパーレス化の進展や米国の関税政策による需要減、さらには業界再編といった構造変化に直面しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、ベトナム拠点においてはVE/VA手法による原価低減活動を推進しております。設備関連は、半導体製造装置向け製品の需要が回復基調に転じており、今後予想される急激な需要増加を確実に取り込むべく、供給体制の整備に万全を期してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢や米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

物価高騰に伴う原材料価格の上昇に加え、昨今の国際情勢や生成AIの普及に伴う半導体需要の急増などにより、更なる原価上昇や調達リードタイムの長期化が懸念されております。

こうした状況に対処するため、調達面における情報収集を徹底してリスク低減に努めるとともに、適正な価格転嫁に向けたお客様との交渉を進めてまいります。また、厳しい事業環境下においても成長カテゴリへの重点的な経営資源の配分を行い、将来の収益の柱となる新製品の開発および上市を推進してまいります。

［メカトロニクス事業］

主力製品であるギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、中国市場におけるEV用途をはじめとするパワーデバイス関連の設備投資が低調であり、他市場における新たな需要を取り込むことが課題と認識しております。また、AI用途等を中心としたICパッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展を背景に市場拡大が見込まれることから、引き続き同市場に向けた製品開発を継続してまいります。

［ケミトロニクス事業］

モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客のシェア拡大に継続して努めてまいります。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対する拡販活動を推進すべく、関係拠点との更なる連携を図ります。また、非モビリティ関連では、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に展開してまいります。利益面では、不採算製品の見直しを図り収益体質を強化します。製品面では、速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった省エネ・カーボンニュートラルに貢献する製品の展開を強化し、持続的な成長を図ります。

［コンポーネント事業］

モビリティ関連は、採用車種の増加に伴う需要増に備えて結城工場（茨城県）を開設し、稼働開始に向けた準備を進めております。同工場をモビリティ関連の専用拠点とし、自動化設備の導入による生産効率向上を図ることで、安定供給体制の確立と収益構造の改善に注力してまいります。設備関連については、半導体製造装置向け製品の需要が回復し、受注が急増しております。今後の更なる需要拡大を見据えた生産体制整備を推進し、需要を的確に捉えることで着実な売上増加を目指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）設備産業関連事業としての構造

 設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。

 ①構成部品や原材料の価格高騰

 構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映することが困難な場合には、想定した利益を確保できない可能性があります。

 ②為替相場の変動

 海外取引の多いメカトロニクス事業の主力製品については、大幅な為替相場の変動は原材料費及び売上高、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③社会的または政治的影響

 海外取引の多いメカトロニクス事業の製品については、予期できない法律や規制および政策の変更、国家間の貿易制限措置や報復措置などの要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）サプライチェーン

 当社グループは、リスク管理の観点から主要な原材料の複数購買を進めておりますが、一部の原材料や部品については特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの多角化等の対策を講じているものの、サプライヤーの生産設備における事故等、当社グループがコントロールできない要因により調達が困難となった場合、当社グループの生産能力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、製品を構成する部品にはライフサイクルが短いものもあり、これらは代替部品での対処を行っているものの、製品改定費用の発生や収益性の観点から生産中止を余儀なくされるリスクがあります。さらに、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの緊迫化や経済動向等により、物流の混乱に伴う部材の納入遅延、エネルギー価格高騰に伴う部材価格の上昇、あるいは急激な需給変動が発生した場合、顧客に対する供給責任の不履行や原価の上昇、さらには顧客側の稼働低下に伴う当社製品への需要減少などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、近年は顧客よりサプライチェーン全体に対するサステナビリティ（人権・カーボンニュートラル等）への取り組みが強く求められており、今後はサプライヤーに対する取り組み実績検査等の対応を進めてまいります。

　（３）製品の価格競争・競合・新規開発関連

 当社グループは、ニッチトップを目指し独創的な製品開発を進めております。そのため常に市場と顧客の動向を把握し研究開発による技術確立と新製品開発に取り組んでおりますが、新製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは、新製品が市場に受け入れられなかった場合などのリスクが常に存在します。また、国内外に多様な競合企業が存在するため、より一層研究開発と高付加価値な新製品開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、当社グループの競争優位が脅かされるような性能や価格の製品が競合企業により新たに開発・上市されるリスクも同時に存在します。

 この様な状況下で当社グループは、新製品の販売機会を失い、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（４）災害対策関連

 供給元、納入先、当社グループの工場や従業員などが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害の発生により被災した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 こうした事態に備えて当社グループはBCP（事業継続計画）の策定および手順書を作成し、災害発生時の影響を最小限に留める対策をとっております。

　（５）感染症並びにパンデミック関連

 新たな感染症の流行や既存感染症の再拡大などにより、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、さらには、輸出割合の多い事業に於いて、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような事態に対応するため、当社グループでは渡航制限に関係なく、ローカルエンジニア主体により現地据付体制の維持管理をしてまいります。また、基本的な感染予防やWeb会議の活用による安全衛生の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを継続し、影響を最小限に留める体制を構築しております。

　（６）退職給付費用及び債務

 当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（７）公的規制等

 当社グループでは、日本国内のほか諸外国で事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な法規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。各国・地域の公的規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には生産活動等に支障が生じるリスクがあり、万一、これらの公的規制等を遵守できなかった場合、事業活動の制限、社会的信用の低下、当局等からの罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため当社グループでは、事業に関連する各国・地域の規制動向について情報を収集し、事業の継続に必要な対応策を講じています。また、社内規程の整備や継続的な社員教育を通じ、公的規制等の遵守に努めています。

　（８）コンプライアンス

 当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んでまいります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓発活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。

　（９）人材の確保・育成

 当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（10）為替変動

 当社グループの海外売上高比率は、2024年３月期38.0％、2025年３月期38.3％、2026年3月期37.6％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、必要に応じてリスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（11）減損会計

 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃

 近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。

 取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、このようなリスクを踏まえ、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。

　（13）製品品質関連

 当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また製造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライヤーと情報交換しながら注意してまいります。

　（14）財務制限条項

 当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（15）繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

　稲葉　英樹

1964年８月４日生

1987年４月

当社入社

2012年６月

エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長

2016年４月

コンポーネント事業部管理部長

2019年４月

大阪支店長

2019年６月

執行役員大阪支店長

2021年４月

コンポーネント事業部長

2021年６月

取締役上席執行役員

2022年６月

常務執行役員

2023年６月

代表取締役社長(現)、ＣＥＯ(現)

(注)３

10,900

取締役会長

ＣＣＯ、ＣＩＳＯ

　妹尾　一宏

1955年３月28日生

1978年４月

当社入社

2002年５月

機器事業部技術部長

2003年６月

エレクトロニクス事業部部付(部長)

2006年４月

管理本部総務部長

2007年７月

管理本部副本部長

2008年６月

取締役

2009年４月

エレクトロニクス事業部長

2010年５月

エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長

2010年６月

執行役員

2012年６月

代表取締役社長

2023年６月

代表取締役会長、ＣＣＯ(現)、ＣＩＳＯ(現)

2025年６月

取締役会長(現)

(注)３

34,800

取締役

（上席執行役員）

ＣＨＲＯ、管理部長、

本社事業所長

　佐藤　好生

1966年２月19日生

1989年４月

㈱富士銀行入行

2013年11月

㈱みずほ銀行池袋西口支店長

2017年４月

同行大阪支店長

2020年４月

同行グローバル人事業務部付審議役

2020年６月

当社入社

2020年６月

執行役員経理担当

2021年４月

経営企画本部長

2021年６月

取締役(現)、上席執行役員(現)、ＣＳＯ

2023年６月

エレクトロニクス事業部長

2025年４月

ＣＨＲＯ(現)、管理部門管掌、

本社事業所長(現)、総務担当

2026年４月

管理部長(現)

(注)３

6,000

取締役

(上席執行役員)

ＣＳＯ、経営企画本部長

　内藤　佳彦

1964年８月31日生

1987年４月

当社入社

2012年６月

メカトロニクス事業部システム営業部長

2015年８月

メカトロニクス事業部システム製造管理部長

2018年６月

執行役員、メカトロニクス事業部長、営業部長

2021年６月

上席執行役員(現）、メカトロニクス事業部品質統活、管理部長

2022年６月

取締役(現）、本社事業所長

2023年６月

ＣＴＯ、研究開発本部長、研究企画室長

2024年４月

ＣＨＲＯ、総務担当

2025年６月

ＣＳＯ(現)、経営企画本部長(現)

(注)３

5,700

取締役

　小池　達子

1957年11月21日生

1980年４月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年１月

銀座総合法律事務所（現）

2018年７月

アゼアス㈱補欠監査役(現)

2019年６月

当社取締役（現）

2021年６月

三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現）

2022年６月

住友理工㈱社外監査役

(注)３

1,800

取締役

(常勤監査等委員)

　宮内　公平

1962年2月24日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

名古屋営業所副所長（部長）

2009年７月

塗料事業部営業部長

2013年７月

ケミトロニクス事業部副事業部長兼名古屋支店長

2014年６月

執行役員

2015年６月

Origin Eason Paint Co., Ltd. President

2019年４月

名古屋支店長

2022年６月

取締役常勤監査等委員(現)

(注)４

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

　千代延　郁男

1962年11月17日生

1985年４月

日本火災海上保険㈱入社

2009年８月

そんぽ２４損害保険㈱取締役執行役員経営企画部長

2013年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2014年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部長・人事総務部長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱

執行役員三重支店長

2018年３月

ヒルトンホテルサービス㈱代表取締役社長

2021年６月

中央日本土地建物グループ㈱社外取締役

2021年６月

中央日本土地建物㈱社外取締役

2022年６月

常陽トータルサービス㈱社外取締役(現)

2022年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

2,100

取締役

(監査等委員)

　平澤 久

1958年11月10日生

1981年４月

安田生命保険(相)入社

1991年４月

同社国際投資部主査

2004年１月

明治安田生命保険総合法人第三部法人第四営業部長

2007年４月

安田企業投資㈱ファンド業務部長

2017年６月

同社代表取締役専務

2018年９月

明治安田生命保険(相)証券運用部審議役

2019年４月

ＯＫＩクロステック㈱常勤監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

800

計

66,200

　（注）１．取締役 小池 達子、千代延 郁男、平澤 久は社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 宮内 公平、委員 千代延 郁男、委員 平澤 久

 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

辻 健吾

1979年２月４日生

2010年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 大江忠・田中豊法律事務所入所

2021年３月 大江・田中・大宅法律事務所開設

 弁護士（現）

2023年６月 東京厚生信用組合理事（現）

－

 ６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

　常務執行役員

　杉山　泰之

　ＣＴＯ、研究開発本部長

　常務執行役員

　赤松　敦

　ＣＦＯ、経営企画本部副本部長

　上席執行役員

　駒形　秀樹

　大阪支店長、㈱オリジン商事　代表取締役社長

　上席執行役員

　福田　健夫

　エレクトロニクス事業部長

　上席執行役員

　宮田　寛司

　経営企画本部部長（事業推進担当）

　上席執行役員

　栗原　貴志

　経営企画本部副本部長、経営企画本部事業推進グループ長、米国支店長

　執行役員

　飯塚　和良

　ケミトロニクス事業部長、上海欧利生東邦塗料有限公司 董事長、

　欧利生東邦塗料(東莞)有限公司 董事長

　執行役員

　鶴島　幸治

　ケミトロニクス事業部副事業部長 (海外統括)、台湾支店長

　執行役員

　久野　勝

　コンポーネント事業部長

　執行役員

　増田　康夫

　エレクトロニクス事業部副事業部長、 生産統括、生産技術部長、

　吉見工場長

 ７.役職名の略式の説明

 CCO：Chief Compliance Officer

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

　稲葉　英樹

1964年８月４日生

1987年４月

当社入社

2012年６月

エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長

2016年４月

コンポーネント事業部管理部長

2019年４月

大阪支店長

2019年６月

執行役員大阪支店長

2021年４月

コンポーネント事業部長

2021年６月

取締役上席執行役員

2022年６月

常務執行役員

2023年６月

代表取締役社長(現)、ＣＥＯ(現)

(注)３

10,900

取締役

（上席執行役員）

ＣＨＲＯ、ＣＣＯ、

管理部長、本社事業所長

　佐藤　好生

1966年２月19日生

1989年４月

㈱富士銀行入行

2013年11月

㈱みずほ銀行池袋西口支店長

2017年４月

同行大阪支店長

2020年４月

同行グローバル人事業務部付審議役

2020年６月

当社入社

2020年６月

執行役員経理担当

2021年４月

経営企画本部長

2021年６月

取締役(現)、上席執行役員(現)、ＣＳＯ

2023年６月

エレクトロニクス事業部長

2025年４月

ＣＨＲＯ(現)、管理部門管掌、

本社事業所長(現)、総務担当

2026年４月

管理部長(現)

2026年６月

ＣＣＯ(現)

(注)３

6,000

取締役

(上席執行役員)

ＣＳＯ、ＣＩＯ、

経営企画本部長

　内藤　佳彦

1964年８月31日生

1987年４月

当社入社

2012年６月

メカトロニクス事業部システム営業部長

2015年８月

メカトロニクス事業部システム製造管理部長

2018年６月

執行役員、メカトロニクス事業部長、営業部長

2021年６月

上席執行役員(現）、メカトロニクス事業部品質統活、管理部長

2022年６月

取締役(現）、本社事業所長

2023年６月

ＣＴＯ、研究開発本部長、研究企画室長

2024年４月

ＣＨＲＯ、総務担当

2025年６月

ＣＳＯ(現)、経営企画本部長(現)

2026年６月

ＣＩＯ(現)

(注)３

5,700

取締役

　小池　達子

1957年11月21日生

1980年４月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年１月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年１月

銀座総合法律事務所（現）

2018年７月

アゼアス㈱補欠監査役(現)

2019年６月

当社取締役（現）

2021年６月

三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現）

2022年６月

住友理工㈱社外監査役

(注)３

1,800

取締役

(常勤監査等委員)

　宮田　寛司

1965年3月24日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行入行

2008年４月

㈱みずほ銀行総合コンサルティング部参事役

2011年１月

㈱みずほ銀行法人マーケティング部参事役

2013年３月

㈱みずほ銀行高田馬場支店付、当社出向経営統括部部長

2014年６月

当社経理部長

2015年３月

当社入社

2017年４月

経理部長、総務部長

2020年４月

経営企画本部事業推進室長

2021年４月

執行役員経営企画本部部長

2024年10月

執行役員経営企画本部事業推進グループ長

2025年６月

上席執行役員経営企画本部事業推進グループ長

2026年４月

上席執行役員経営企画本部部長

2026年６月

取締役常勤監査等委員(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

　千代延　郁男

1962年11月17日生

1985年４月

日本火災海上保険㈱入社

2009年８月

そんぽ２４損害保険㈱取締役執行役員経営企画部長

2013年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2014年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部長・人事総務部長

2015年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱

執行役員三重支店長

2018年３月

ヒルトンホテルサービス㈱代表取締役社長

2021年６月

中央日本土地建物グループ㈱社外取締役

2021年６月

中央日本土地建物㈱社外取締役

2022年６月

常陽トータルサービス㈱社外取締役(現)

2022年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

2,100

取締役

(監査等委員)

　安藤　儀博

1961年7月23日生

1984年４月

安田生命保険(相)入社

2002年６月

同社労働組合中央執行委員長

2005年４月

明治安田生命保険(相)職域開拓推進部法人開拓推進グループマネジャー

2012年４月

福岡商事㈱取締役フィナンシャルプランニング室長

2014年４月

明治安田生命保険(相)内部監査部内部監査役

2018年４月

同社人事部審議役

2024年４月

明治安田収納ビジネスサービス㈱

リスク管理・コンプライアンス部長

2026年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

－

計

26,500

　（注）１．取締役 小池 達子、千代延 郁男、安藤 儀博は社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 宮田 寛司、委員 千代延 郁男、委員 安藤 儀博

 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

辻 健吾

1979年２月４日生

2010年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 大江忠・田中豊法律事務所入所

2021年３月 大江・田中・大宅法律事務所開設

 弁護士（現）

2023年６月 東京厚生信用組合理事（現）

－

 ６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

　常務執行役員

　赤松　敦

　ＣＦＯ、経営企画本部副本部長

　上席執行役員

　駒形　秀樹

　大阪支店長、㈱オリジン商事　代表取締役社長

　上席執行役員

　福田　健夫

　エレクトロニクス事業部長

　上席執行役員

　栗原　貴志

　ＣＴＯ、経営企画本部副本部長、経営企画本部事業推進グループ長、

　研究開発本部長、米国支店長

　上席執行役員

　久野　勝

　コンポーネント事業部長

　執行役員

　飯塚　和良

　ケミトロニクス事業部長、上海欧利生東邦塗料有限公司 董事長、

　欧利生東邦塗料(東莞)有限公司 董事長

　執行役員

　増田　康夫

　エレクトロニクス事業部副事業部長、 生産統括、生産技術部長、

　吉見工場長

　執行役員

　鶴島　幸治

　ケミトロニクス事業部副事業部長 (海外統括)、台湾支店長

 ７.役職名の略式の説明

 CCO：Chief Compliance Officer

②　社外役員の状況

当社の提出日（2026年6月25日）現在の社外取締役は３名であります。

社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。

社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるも

２【沿革】

1938年５月

富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。

1944年12月

セレン整流器を逓信省に納入。

1945年４月

栃木県間々田町（現　小山市）に間々田工場を新設。

1952年12月

社名をオリジン電気株式会社へ変更。

1955年６月

理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。

1956年12月

株式を東京証券取引所場外店頭に公開。

1957年８月

東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。

1960年４月

本社工場に本館を建設。

1961年８月

間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年３月

大阪市東区（現　中央区）に大阪営業所を開設。

1969年８月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現　連結子会社）。

1972年７月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。

1973年12月

米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。

1977年11月

機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。

1987年４月

大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。

1988年６月

当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。

1990年８月

米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名　マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。

1996年１月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年７月

台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。

1998年１月

当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現　連結子会社）。

1998年12月

米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。

2000年３月

タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。

2000年６月

米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立（2024年8月清算結了）。

2001年８月

香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。

2001年11月

中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現　連結子会社）。

2004年２月

台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。

2004年４月

中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現　連結子会社）。

2004年11月

中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現　連結子会社）。

2007年１月

中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現　連結子会社）。

2008年１月

当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現　連結子会社）。

2009年７月

連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。

2009年８月

香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。

2009年９月

台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。

2010年１月

当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。

2011年１月

当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。

2011年６月

東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現　連結子会社）。

2012年11月

韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立（2026年３月清算結了）。

2013年７月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

2015年８月

埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。

2015年８月

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。

2015年９月

埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。

2015年11月

埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。

2017年７月

香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。

2019年１月

当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現　株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現　連結子会社）。

2019年４月

社名を株式会社オリジンへ変更。

2019年９月

米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。

2020年４月

九龍営業所を香港支店に改称。

2020年７月

名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。

2021年３月

本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年８月

埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設（2026年４月閉鎖）。