How does AUN Consulting make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、主として以下のサービスを提供しております。

①グローバルマーケティング
SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

②メディアマーケティング
自社ウェブサイトの構築・運用ノウハウを活かしたメディア運営を行っております。また、収益源の多様化を目的として、2025年７月にクラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、その運営を開始いたしました。これまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び企業価値の向上を目指しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続中のため、上記事業系統図には含めておりません。
２.2024年５月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続中のため、上記事業系統図には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。

＜使命＞
 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。

 ＜価値観＞
 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか
 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか
 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか
 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか
 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか

（２）経営戦略等
当社グループは、グローバルマーケティング支援を中核事業とし、企業の海外展開、販路拡大及び多言語による情報発信を支援する各種サービスを提供しております。今後も、海外SEO、海外広告、多言語対応、ウェブサイト改善等の既存サービスにおいて、顧客企業の事業目的や対象市場に応じた提案力及び実行支援力を高め、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得を通じて、安定的な売上基盤の再構築を図ってまいります。
　また、生成AIの普及により、検索行動や情報取得行動は大きく変化しており、企業においては、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索において自社情報が適切に理解・引用・言及されるための情報発信体制の整備が重要になっております。当社グループは、この変化を新たな成長機会と捉え、AI検索に対応したマーケティング支援領域として、AIO（AI Optimization）関連サービスの開発及び提供体制の強化を進めてまいります。具体的には、AI検索における企業情報の言及・引用状況の可視化、競合比較、情報不足や誤認識の要因分析、AIに理解・引用されやすいコンテンツ構造の提案、SEO内部施策との連携等を通じて、顧客企業の情報発信力及びブランド価値の向上を支援してまいります。
　さらに、収益源の多様化を目的として、当社グループは、2025年７月にクラサポ株式会社より譲り受け、運営を開始した損害保険申請サポート「ミエルモ」について、集客、問い合わせ対応、案件管理及び業務運営に係る各プロセスの整備・改善を進めてまいります。当社グループがデジタルマーケティング領域で培ってきたSEO、広告運用、コンテンツ改善及びオペレーション改善の知見を自社事業にも活用することで、既存事業とのシナジー創出及び段階的な収益性の改善を図ってまいります。
　これらの施策を推進するにあたっては、費用対効果の検証、案件ごとの採算管理及び経営資源の適切な配分を徹底するとともに、固定費の抑制及び業務効率化を継続してまいります。当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバルマーケティング、AIマーケティング及びメディアマーケティングを相互に補完させることにより、収益構造の改善及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（３）経営環境
当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、金利・為替の変動、物価上昇、国際的な紛争等の地政学的リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの主力領域であるマーケティング市場においては、企業の海外展開、海外向け販路拡大及び多言語による情報発信に対する需要が継続する一方、広告費や人件費の上昇、為替相場の変動等を背景に、顧客企業における投資対効果への要求は一層高まっております。
　また、生成AIの普及により、検索行動や情報取得行動は変化しつつあり、従来の検索エンジンを前提としたマーケティング手法に加え、AI検索への対応が新たな競争要因となっております。このような環境変化を踏まえ、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不確実性を伴うものの、新たな成長機会も存在しているものと認識しております。

（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇による消費動向への影響等により、依然として先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。
　また、グローバル化の進展により、世界経済の変動が当社グループの事業活動に与える影響も大きくなっております。このような環境の下、当社グループは、継続的な成長に向けた事業基盤の強化を図るとともに、引き続き「業績回復」を最優先課題と位置付け、早期の黒字化に向けた収益力の改善に取り組む必要があると認識しております。当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

①グローバルマーケティングの収益基盤及び提供価値の強化
グローバルマーケティングにおいては、海外SEO、海外広告等の既存サービスを中心に、企業の海外展開・販路拡大に係る需要を捉え、収益基盤の強化及び提供価値の向上を図ることが重要な課題であります。
　近年、国・地域ごとの検索行動、商習慣、言語、文化、競争環境の違いに対応したマーケティング戦略の立案・実行が求められております。また、広告費や人件費の上昇、為替相場の変動等により、投資対効果への要求は一層高まっており、当社グループにおいても、営業活動の効率化、提案品質の向上及び案件ごとの採算管理を徹底し、安定的な売上基盤の構築と収益性の改善を進めることが必要であると考えております。
　このような課題に対応するため、当社グループは、国・地域別の検索データ、広告運用データ、アクセス解析、コンテンツ改善の知見を組み合わせ、顧客ごとの事業目的や対象市場に応じた提案力を高めてまいります。具体的には、海外SEO、海外広告等の各サービスを個別に提供するだけでなく、顧客の海外展開フェーズに応じて、戦略設計、施策実行、効果検証、改善提案までを一体で支援できる体制を整備してまいります。
　あわせて、既存顧客への追加提案、継続契約の拡大、営業活動の標準化及び収益性の高い案件への経営資源の集中を進めてまいります。
　さらに、生成AIの普及により、企業の情報発信や検索行動が変化する中、当社グループは、生成AI時代に対応したAIOコンサルティング及びAIOリサーチ等のAIマーケティング領域を成長分野と捉えております。AI検索における企業情報の言及・引用状況の可視化、競合比較、情報不足や誤認識の要因分析、AIに理解・引用されやすいコンテンツ構造の提案、SEO内部施策との連携等を通じて、顧客企業の情報発信力及びブランド価値の向上を支援し、新たな収益機会の拡大を図ってまいります。

②メディアマーケティングの早期収益化
メディアマーケティングにおいては、2025年７月にクラサポ株式会社より譲り受け、運営を開始した損害保険申請サポート「ミエルモ」について、既存のデジタルマーケティング領域で培った集客、広告運用、SEO及び業務改善の知見を活用し、早期の収益化を図ることが重要な課題であります。
　「ミエルモ」においては、集客力の向上、顧客獲得単価の最適化、問い合わせから成約までの歩留まり改善、案件管理体制の整備、外部専門家や協力先との連携や、品質の向上が収益性に大きく影響いたします。
　そのため、当社グループは、広告・自然検索・コンテンツ等の各集客チャネルの効果検証を継続し、費用対効果の高い施策への投資配分を行うとともに、問い合わせ対応、現地調査、申請支援、進捗管理等の業務プロセスを標準化してまいります。あわせて、顧客に対して適切かつ分かりやすい情報提供を行うことで、サービス品質と信頼性を高め、既存事業とのシナジー創出及び段階的な収益性の改善を図ってまいります。

③組織体制及び人材基盤の強化
当社グループが持続的な成長を実現するためには、既存事業の収益力向上に加え、生成AIやデジタルマーケティングの進化、新規事業領域の拡大に対応できる専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。
　当社グループにおいては、創業以来培ってきたマーケティング技術、海外マーケティングの知見、効率的なコーポレート体制を競争力の源泉としており、これらを実際のサービス品質や顧客への提供価値に転換する人材基盤の強化が、持続的な競争優位を生み出す重要な経営課題であります。
　当社グループは、育児、介護、地方在住等の制約の有無にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しており、フルリモートワーク、スーパーフレックス制度等を通じて、場所や時間に制約されない働き方を推進しております。これにより、従業員が家族との時間や生活の質を大切にしながら、専門性を高め、主体的に成果を創出できる就業環境の整備を進めております。
　また、当社グループは、働きがいを、個人の成長と会社からの期待が重なり合うことで高まるものと捉え、コミュニケーション機会の創出、自己成長機会の提供、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。業務手順の明確化、ナレッジの蓄積、管理指標の整備及び人材育成を進めるとともに、少人数組織であることを踏まえ、属人的な業務運営を抑制し、複数名で対応可能な体制の構築、外部パートナーの活用及び内部管理体制の強化を通じて、事業拡大に耐え得る組織基盤を整備し、当社グループの競争力を一層強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。

（１）マーケティング事業
①インターネット広告市場の推移について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。

②インバウンド市場の推移について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。
そうした事業環境下において、現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで推移しており、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。また、今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していくことで、インバウンドのみに依存しない体制を備えてまいります。

③技術革新の対応について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：増加）
（リスクの内容）
生成AIの普及により、ユーザーの検索行動及び情報取得の方法は、従来の検索エンジンを中心としたものから、AIによる回答・推薦を活用する形へ変化しつつあります。当社グループは、AI検索におけるブランド情報の引用・言及状況の可視化、競合比較、サイト改善提案等を行うAIO関連サービスを提供しておりますが、生成AIサービスの仕様、評価基準、参照情報、各国・地域における規制又は利用動向が急速に変化した場合、当社グループのサービス開発、提供体制及び収益計画に影響を及ぼす可能性があります。
　また、AIO領域は新たな市場であり、顧客企業における投資判断や導入時期が想定どおりに進まない場合、又は競合サービスの台頭により価格競争が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、生成AIが提示する回答内容は、各AIモデルの学習データ、参照ソース、地域設定及びプロンプト等により変動するため、顧客企業の期待する成果が常に得られるとは限らず、サービス品質に対する評価や契約継続に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、長年培ってきたSEO及び広告の知見を基盤として、AIO分析ツールを活用したデータに基づく改善提案、海外・多言語対応、継続的なサービス改善に取り組んでおります。また、外部企業との業務提携や新たな技術の導入を通じて、AI検索環境の変化を継続的に把握し、顧客企業に対する実効性の高い支援体制の構築に努めております。

④メディアマーケティング（ミエルモ）について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：新規）
（リスクの内容）
当社グループは、2025年７月より、損害保険申請サポート「ミエルモ」の運営を開始し、火災保険・地震保険の申請に関する物件調査や資料作成等のサポートを行っております。「ミエルモ」は、当社グループがこれまで培ってきたSEO、広告運用及びオペレーション改善の知見を自社事業に活用し、収益源の多様化を図るものでありますが、サービス開始後の運営体制の構築、集客、顧客対応、外部協力先の品質管理、法令・業界ルールへの適合等が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、「ミエルモ」は損害保険の申請そのものを代行するものではなく、契約者である顧客が自ら申請を行うにあたり一部のサポートを行うサービスでありますが、顧客におけるサービス内容の理解不足、保険会社の審査結果、自然災害の発生状況、保険契約内容の相違、広告表現や説明内容に関する誤認等により、顧客満足度の低下、苦情、紛争又は行政・業界団体等からの指摘が生じた場合、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、「ミエルモ」の運営にあたり、サービス内容及び顧客が行う申請手続の範囲を明確に説明するとともに、関連法令、保険会社のルール及び社会的要請を踏まえた適切な広告表示、顧客対応及び外部協力先の管理に努めております。また、当社グループのマーケティング及びオペレーション改善の知見を活用し、効率的かつ適正な事業運営体制の構築を進めることで、本リスクの低減に努めております。

⑤企業情報の管理・システムトラブルについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。万一、サイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。また、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。また、年に１回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リスクの低減に努めております。

⑥法的規制について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。

⑦検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における重要な契約及び高い依存度について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においては、グーグル合同会社と販売代理店契約を締結しており、サービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止や今後の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告以外のサービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めてまいります。

（２）海外における事業活動について
①海外展開に伴うリスクについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
　b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
　c、不利な政治的要因の発生
　d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
　e、予期しえない労働環境の急激な変化
（対応策）
各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。

②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。また、当社グループが取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施しております。また、当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行うことで、本リスクの低減に努めております。

③為替変動について
（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、当社の経営支援グループの元で各地域での為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績への影響や、海外現地法人の換算影響の把握に努め、そのリスクを軽減する措置を講じています。

（３）資本提携等について
（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、資本提携等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めることで、本リスクの低減に努めております。

（４）人材の獲得について
（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループは、グローバルマーケティング、メディアマーケティング等の各領域において、高度な専門知識、デジタルマーケティングに関する実務経験、AI・データ活用に関する知見及び顧客課題を解決するコンサルティング力を有する人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、計画的に人材の確保および育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、人材を競争優位の源泉と位置付け、従前より、国籍・性別・年齢等に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことができる優秀なグローバル人材の採用に努めております。
また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指すとともに、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化できると考えております。

（５）配当政策について
（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
（対応策）
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。

（６）投資有価証券について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
（リスクの内容）
当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。
今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断され

(２) 【役員の状況】
①役員一覧
a. 2026年８月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

信太　明

1968年11月11日

1992年４月

株式会社リクルート入社

1993年４月

株式会社日本ネットワーク研究所入社

1996年３月

株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社

1998年６月

当社設立　代表取締役(代表執行役員)

2015年６月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役（現任）

2015年６月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）

2015年６月

AUN PHILIPPINES INC.
代表取締役（現任）

2019年６月

当社代表取締役CEO（現任）

(注）1

2,356,900

取締役

高橋　重行

1980年６月24日

2005年11月

株式会社リクルートHRマーケティング(現　株式会社リクルート) 入社

2009年４月

当社入社

2016年６月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任）

2019年６月

当社執行役員

2023年12月

AUN Vietnam Co.,Ltd.
代表取締役（現任）

2024年８月

当社取締役（現任）

(注）1

114,500

取締役

藤原　徹一

1973年１月９日

1995年４月

野村證券株式会社入社

2000年６月

Nomura Singapore Ltd入社

2004年６月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社

2007年７月

藤原投資顧問株式会社設立
代表取締役（現任）

2009年８月

当社取締役（現任）

2010年11月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）

(注）1

78,400

取締役
（監査等委員）

加藤　征一

1970年11月13日

1992年10月

青山監査法人（のちにみすず監査法人に改称）入所

1996年２月

藤間公認会計士税理士事務所入所

1999年９月

加藤公認会計士事務所設立　所長（現任）

2005年９月

当社監査役

2015年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注）2

-

取締役
（監査等委員）

松村　卓朗

1969年９月15日

1992年４月

ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社

2003年１月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社

2003年11月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社

2005年１月

同社取締役

2006年８月

当社監査役

2012年４月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役（現任）

2015年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注）2

-

取締役
（監査等委員）

田中　克洋

1975年11月16日

1999年４月

株式会社千葉銀行入社

2008年９月

司法試験合格

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年１月

飯沼総合法律事務所入所(現在)

2019年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注）2

-

計

2,549,800

(注)　１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2025年８月定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
４　監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。

b. 2026年８月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

信太　明

1968年11月11日

1992年４月

株式会社リクルート入社

1993年４月

株式会社日本ネットワーク研究所入社

1996年３月

株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社

1998年６月

当社設立　代表取締役(代表執行役員)

2015年６月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役（現任）

2015年６月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）

2015年６月

AUN PHILIPPINES INC.
代表取締役（現任）

2019年６月

当社代表取締役CEO（現任）

(注）1

2,356,900

取締役

高橋　重行

1980年６月24日

2005年11月

株式会社リクルートHRマーケティング(現　株式会社リクルート) 入社

2009年４月

当社入社

2016年６月

AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任）

2019年６月

当社執行役員

2023年12月

AUN Vietnam Co.,Ltd.
代表取締役（現任）

2024年８月

当社取締役（現任）

(注）1

114,500

取締役

藤原　徹一

1973年１月９日

1995年４月

野村證券株式会社入社

2000年６月

Nomura Singapore Ltd入社

2004年６月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社

2007年７月

藤原投資顧問株式会社設立
代表取締役（現任）

2009年８月

当社取締役（現任）

2010年11月

AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）

(注）1

78,400

取締役
（監査等委員）

加藤　征一

1970年11月13日

1992年10月

青山監査法人（のちにみすず監査法人に改称）入所

1996年２月

藤間公認会計士税理士事務所入所

1999年９月

加藤公認会計士事務所設立　所長（現任）

2005年９月

当社監査役

2015年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注）2

-

取締役
（監査等委員）

松村　卓朗

1969年９月15日

1992年４月

ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社

2003年１月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社

2003年11月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社

2005年１月

同社取締役

2006年８月

当社監査役

2012年４月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役（現任）

2015年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注）2

-

取締役
（監査等委員）

田中　克洋

1975年11月16日

1999年４月

株式会社千葉銀行入社

2008年９月

司法試験合格

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年１月

飯沼総合法律事務所入所(現在)

2019年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注）2

-

計

2,549,800

(注)　１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2025年８月定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
４　監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。

②社外取締役の状況
a. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
 また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

d. 社外取締役の選任状況

区分

氏名

選任理由

社外取締役

藤原 徹一

　海外動向や金融マーケティングに関する豊富な経験・知見に基づき、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

社外取締役
(監査等委員)

加藤 征一

　公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税務に関して助言・提言を行っており、経営の監督と経営全般への助言などを行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

松村 卓朗

　経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

田中 克洋

　弁護士である専門的見地から主に企業コンプライアンスに関して、助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

e. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当であるコーポレートグループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

２ 【沿革】

1998年６月

地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立

1998年９月

本社を福島県福島市へ移転

1998年10月

検索エンジン関連業務（登録業務）開始

1999年10月

SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始

2001年１月

東京営業所を東京都文京区に開設

2002年４月

本社を東京都文京区へ移転

2002年11月

PPC（検索連動型広告）を開始

2004年10月

本社を東京都千代田区へ移転

2005年11月

東京証券取引所マザーズに上場

2006年12月

沖縄ラボ開設

2008年２月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受

2008年４月

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立(2024年５月解散決議、清算手続き中)

2008年６月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結

2008年10月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得

2008年12月

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受

2009年７月

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更

2009年９月

本社を東京都文京区へ移転

2010年６月

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of Investment）の認証取得

2010年８月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結

2010年９月

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)

2010年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立

2011年３月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年５月沖縄支店閉鎖)

2013年５月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結

2015年６月

フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立

2015年６月

海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年９月

ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立(2024年２月解散決議、清算手続き中)

2023年３月

本社を東京都千代田区へ移転

2025年７月

クラサポ株式会社より損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲受、サービスを開始