How does AWA Paper & Technological Company make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社1社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）および持分法適用関連会社1社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発・製造・販売を主たる業務としております。

　なお、持分法を適用しない子会社３社は連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

　当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。

　当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。

　（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。

　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

(1）自動車関連資材

 主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。

①　エンジン用濾材

　エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。

　エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。

②　クラッチ板用摩擦材原紙

　クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。

　主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。

③　鉛蓄電池用セパレータ原紙

　鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。

　鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。

(2）水処理関連資材

 主要な製品は分離膜支持体用不織布であります。

　分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。

　当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。

(3）一般産業用資材

 主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。

　食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。

［事業系統図］

（注）非連結子会社3社（いずれも持分法非適用）につきましては、重要性が乏しいため、事業系統図には記載して

 おりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」という経営理念のもと、機能紙・機能材メーカーとして事業活動を展開しております。

　今後も、独自技術を活かした製品・サービスの提供を通じて、お客様や社会のニーズに応え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、第５次中期経営計画に基づき、「超品質の実現」を基本方針として、分離膜支持体を中核とした利益拡大と成長領域の創出を進め、収益基盤の確立に取り組んでまいります。

　水処理関連分野につきましては、水資源制約や環境規制強化等を背景に需要拡大が見込まれる中、分離膜支持体用不織布を中心に需要拡大への対応を進めるとともに、品質・機能・供給力を強みとした競争力の強化に取り組んでまいります。

　自動車関連分野につきましては、既存用途における需要動向を踏まえながら、コスト競争力の強化や付加価値向上に取り組むとともに、電動化や高機能化等の市場変化への対応を進めてまいります。

　また、収益性を重視した事業構造改革を進めるとともに、機能材の用途展開や市場開拓、新規事業創出に向けた取り組みを推進し、収益性の改善と事業領域の拡大に取り組んでまいります。

　「超品質」を全社共通の考え方として掲げ、当社グループが培ってきた技術、品質及び顧客基盤といったコアバリューを活かし、お客様の期待を超える価値提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、景気の緩やかな持ち直しが期待される一方、中東情勢を含む地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格への影響や為替相場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く市場においては、自動車関連分野では電動化の進展等に伴う一部用途の市場環境の変化や需要動向への注視が必要な状況にあります。一方、水処理関連分野では、水資源制約や環境規制強化を背景に、工業用水の処理や再利用用途を中心として需要拡大が見込まれております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）において「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題として掲げ、これらの取り組みを推進してまいりました。第５次中期経営計画においては、これらの成果を踏まえ、収益基盤の確立及び成長領域の創出に取り組みつつ、「超品質の実現～世界一のブランドの確立～」の方針の下、機能材メーカーとしての持続的な成長を目指してまいります。

　また、当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的緊張の継続に伴う原材料・エネルギー価格の変動、為替変動及びサプライチェーンへの影響等が業績に影響を及ぼすリスクに加え、自動車関連分野における技術革新、政策動向及び競争環境の変化等により、不確実性が一層高まっております。

　当社グループは、これらの事業環境の変化及び経営上の重要課題に対し、以下の事項に優先的に取り組んでまいります。

１．成長領域への資源集中と事業構造改革

　当社グループは、主力製品の拡販と新製品の開発を両輪として、分離膜支持体を中心とした水処理用途及び自動車・産業用途に展開する機能材料等の重点領域に経営資源を集中してまいります。

　特に、水資源問題への対応を背景に需要拡大が見込まれる分離膜支持体については、生産能力・供給体制の強化により安定供給を実現するとともに、重点市場における技術提案力及び顧客対応力の強化により、グローバル市場でのシェア拡大と多用途展開を図ってまいります。

　また、「超品質」の実現を通じて、お客様の期待を超える品質・機能を提供するとともに、供給対応力及び提案力の強化に取り組み、当社ブランド価値の向上及び中長期的な競争優位性の確立を図ってまいります。

　加えて、自動車分野においては、電動化の進展に加え、市場環境の変化に伴う需要動向の不確実性も踏まえ、リチウムイオンバッテリー（LIB）向け断熱材のほか吸音材等の用途展開及び新規採用の拡大に取り組んでまいります。

　他方、既存事業については、製品別・顧客別の採算を可視化し、収益性・成長性・資本効率の観点から品種構成や資源配分の見直しを進めるとともに、不採算領域の見直しを含めた事業構造の再編に取り組んでまいります。

２．原価構造改革と価格適正化による収益体質の強化

　当社グループは、原材料・エネルギーコストや為替変動等の外部要因が利益に与える影響を踏まえ、原価低減と販売価格の適正化を一体で推進し、収益体質の強化を図ります。

　具体的には、調達先・調達条件の見直しや代替材の検討、複数購買の推進等による調達リスクの低減、工程改善・歩留り改善・生産計画最適化による製造原価の抑制並びに付加価値の訴求に基づく価格適正化を推進いたします。特に、原材料及びエネルギー価格の変動については、調達構造の見直しや代替材の検討等を通じて、その影響の低減に取り組んでまいります。

　これらにより、外部環境の変動下においても収益の安定化と利益率の改善を実現してまいります。

３．資本効率の向上と財務体質の強化

　当社グループは、新工場稼働等の成長投資を継続する一方、資本効率の向上と財務体質の強化を重要課題として位置付けております。

　投資案件については、収益性や回収見通しを十分に踏まえた検討を行い、資本効率を意識した投資判断を推進してまいります。

　また、運転資本の適正化及び資産効率の改善等を通じて、ROA等の経営指標の改善と資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。

４．人財基盤の強化とDX・AI活用による競争力向上

　当社グループは、人手不足が恒常化する環境下において、人材の確保・定着・育成を経営基盤強化の中核に位置付けております。

　技能継承を含む人財育成体系の整備、重点領域における技術・営業人材の強化、働きやすさと生産性を両立する職場環境の整備を推進いたします。あわせて、技能継承及び評価技術の高度化を通じて、当社独自の知的資本を組織的に蓄積・活用し、競争優位性の源泉として強化してまいります。

　さらに、研究開発・生産・品質・サプライチェーン・間接業務の各領域でDX・AIを活用し、データに基づく意思決定、業務の標準化・自動化、開発スピードの向上を進めることで、限られた経営資源でも高い付加価値を継続的に創出できる体制を構築してまいります。

５．環境対応と事業成長の両立

　当社グループは、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて社会に貢献することを使命として掲げております。

　製品面では、環境負荷低減に資する材料・機能の提供を通じて顧客課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた製品・技術開発を推進し、成長分野における事業拡大を図ってまいります。また、生産面では、省エネルギー・廃棄物削減等を通じて環境負荷低減に取り組み、持続可能な事業基盤の強化を図ってまいります。

　なお、これらは、サステナビリティに関するマテリアリティ及びKPIと連動した取り組みとして推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。

(1）事業環境変化に関するリスク

［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としておりますが、これらの製品市場は世界経済の動向や政治状況等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

　特に、中東情勢の混迷を受けたエネルギーや石油関連原材料の動向、米国政府の政治経済運営に伴う世界的な混乱に伴う事業環境の激変は、今後の当社グループの売上や利益に大きな影響が生じる可能性があります。

［対応］当社グループは、事業環境の変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、市場が求める環境負荷低減につながる商品の更なる開発強化や最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせるとともに、付加価値向上による商品力の強化に努めております。

　水処理関連資材においては、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場を稼働させ、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜支持体紙の製造能力を大幅に増強し、世界シェアの拡大を目標に生産性及び付加価値の向上に努めております。

(2）サプライチェーンの調達・供給に関するリスク

［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達していることに加え、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品を使用しているため、調達先の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けた場合、さらに事業に関わるすべての人の人権を侵害したり、人権を軽視した事象が発生した場合、当社グループはサプライチェーンの寸断による生産停止等の影響を受けるとともに、取引先への安定供給ができなくなる可能性があります。

　こうした場合には、当社グループの調達・生産・供給体制全般にわたるサプライチェーンに支障が生じ、当期の業績が大きく悪化することが懸念されます。

［対応］当社グループは、国内外にわたる主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保などグループ全体で安定的な体制を構築しておりますが、中東地域からの石油関連原材料の安定的な確保のため、サプライチェーン各社の協力を得て、調達の安定化に最大限注力しております。また、サプライチェーンの人権問題に取り組むため人権リスク評価を定期的に実施するなど、当リスクの適切な管理に努めております。

　他方、当社グループの原材料等の安定調達ができなくなった場合、当社グループの供給先に対する適切な情報提供に努めるとともに、早期に供給が再開できるようリスクの最小化に取り組んでまいります。

(3）人財確保・育成に関するリスク

［概要］当社グループは、中長期的な企業の成長のため、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少による人財確保難、中途退職者など人財の社外流出の加速、エンゲージメントの低下などにより、高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、当社グループの業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］当社グループは、多様な人財を確保し、将来の安定的な事業成長を図るため、人財の確保を最重点課題であると認識しております。新卒採用においては、インターンシップをはじめ、専門性を有する中途採用の通年採用を積極的に実施しております。

　また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進、人事制度の改正など、エンゲージメントの更なる向上に注力してまいります。

(4）海外事業展開に関するリスク

［概要］当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。

グローバルな事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。

　また、親会社の役員が海外子会社の役員を兼務しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社の工場長等の幹部として派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。

(5）コンプライアンスに関するリスク

［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めておりますが、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止など、社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、毎日の朝礼において、創業の精神、経営理念、企業倫理規範、コンプライアンスチェックなどを周知徹底するとともに、内部通報規程を制定し、風通しの良い職場風土の醸成並びにコンプライアンスリスクの未然防止に積極的に取り組んでおります。

　また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、ハラスメントの防止などの課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践による、コンプライアンス教育の充実に努めております。

(6）品質保証に関するリスク

［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品において品質不良や不正などの問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業価値や製品ブランドを棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、生産設備等の改修も含め、継続的な品質改善活動の実践に努めております。

　また、原材料や製品の不良発生時には品質連絡会を開催し課題を共有するとともに、不良発生のメカニズムを徹底的に分析・評価の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。

(7）自然災害・パンデミックに関するリスク

［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まり、それらに伴い生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。

　また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。

　このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、今後想定される自然災害リスクに対応するため、「緊急時対応マニュアル」に基づき大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP（事業継続計画）を策定し、定期的に見直しを行っております。

　さらに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、WEB会議やDXの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでまいります。

(8）事業ポートフォリオに関するリスク

［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。特に、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により市場シェアが大きく減少する可能性があり、こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　他方、世界的なＥＶ化の進展に向けて、電気自動車や燃料電池車等に使用される断熱材市場の開拓を進めてきましたが、急速なＥＶ化の後退が顕著となっており、これらの需要が大きく減少する可能性があります。

［対応］当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減することが重要であると認識しております。特に、水処理関連資材については、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品の提供に努めてまいります。

　また、自動車関連資材については、市場環境や需要構造の変化を踏まえながら、これまでに取り組んできた断熱材市場に加え、新事業の創出や事業領域の拡大を進めることで、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。

(9）環境問題に関するリスク

［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO2排出量削減や非化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下による当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。

［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％削減する目標を設定しているほか、環境保護に関する重要項目を設定し、活動を強化しております。

　また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。

(10）情報管理に関するリスク

［概要］当社グループは、従業員等による個人情報や営業情報等の漏洩、会社機密情報の流出などの情報管理に関するリスクが発生する可能性のほか、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃によるシステムリスクが発生する可能性があります。

　それらが発生した場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。

　さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。

(11）知的財産権の侵害に関するリスク

［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。

　また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。

　また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めるとともに、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長

CEO

三木　康弘

1963年11月20日生

1987年４月　株式会社第一勧業銀行（現　株式会社みずほ

 銀行）入行

1992年10月　当社入社

1992年12月　代表取締役社長

1994年８月　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

 Chairman（現任）

2003年４月　阿波製紙（上海）有限公司　董事長

2014年４月　阿波製紙（上海）有限公司　董事

2020年６月　CEO（現任） CIO

2022年６月　CDO

2025年６月　代表取締役会長兼社長（現任）

（注）４

305

代表取締役副社長

COO

CSO

CDO

三木　悠太郎

1990年10月31日生

2013年４月　株式会社みずほ銀行入行

2017年１月　当社入社

2021年４月　生産管理部副部長

2022年４月　経営管理部長

2023年４月　執行役員

2023年４月　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.　Director

 （現任）

2023年６月　取締役

2023年６月　常務執行役員

2023年６月　CDO CSO（現任）

2023年６月　東京支店長

2024年６月　東京営業部長

2025年６月　代表取締役副社長（現任）

2025年６月　COO（現任）

（注）４

3,071

（注）６

取締役

専務執行役員

CTO

長尾　浩志

1957年11月16日生

1980年４月　当社入社

2002年４月　研究開発部長

2004年４月　執行役員

2005年４月　常務執行役員

2007年４月　執行役員生産管理部長

2008年４月　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

 Managing Director

2008年６月　取締役（現任）

2012年６月　常務執行役員生産管理部長

2013年４月　阿波製紙（上海）有限公司　董事

2015年４月　専務執行役員（現任）

2020年６月　CTO（現任） CPO

2022年６月　COO

（注）４

7

取締役

上席執行役員

CFO

岡澤 智

1963年８月７日生

1986年３月　当社入社

2008年10月　経営管理部長

2009年５月　阿波製紙（上海）有限公司　監事

2011年６月　執行役員

2012年６月　経営企画室長

2015年４月　経営管理部長

2017年６月　取締役（現任）

2018年６月　上席執行役員（現任）

2020年６月　CFO（現任）

2021年２月　経営管理部長

2023年６月　CRO

2023年６月　経営管理部長

（注）４

9

取締役

常務執行役員

生産本部長

日下　善文

1965年11月20日生

1984年４月　当社入社

2010年４月　大潟工場長

2013年４月　営業部徳島営業所長

2016年６月　阿南事業所長

2020年４月　執行役員

2024年６月　取締役（現任）

2024年６月　上席執行役員

2025年６月　常務執行役員（現任）

2026年４月　生産本部長（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（非常勤）

岡本　充智

1956年１月26日生

1978年４月　株式会社アシックス入社

1990年９月　住友ビジネスコンサルティング株式会社入社

1995年４月　株式会社教育総研代表取締役（現任）

1997年２月　株式会社パワー・インタラクティブ代表取締

 役（現任）

2025年６月　当社取締役（現任）

（注）４

-

取締役

監査等委員

（常勤）

内田　善久

1957年５月１日生

1980年４月　株式会社阿波銀行入行

1997年８月　同行鳴門東支店長

1999年８月　同行石井支店長

2001年６月　同行西大阪支店長

2004年６月　同行高松支店長

2006年６月　同行監査部長

2008年６月　同行経営管理部長

2009年６月　同行常勤監査役

2014年６月　阿波銀保証株式会社　代表取締役社長

2018年６月　七福興業株式会社（現　七福トータルサポー

 ト株式会社）　代表取締役社長

2018年６月　当社監査役

2020年６月　七福トータルサポート株式会社　取締役

 （非常勤）

2021年６月　当社常勤監査役

2025年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

取締役

監査等委員

（非常勤）

工藤　誠介

1964年１月13日生

1988年10月　太田昭和監査法人入所

 （現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）

1992年８月　公認会計士登録

1994年５月　税理士登録

1995年６月　渦潮監査法人代表社員（現任）

2002年５月　税理士法人ひまわり会計事務所代表社員

 （現任）

2007年６月　ニホンフラッシュ株式会社社外監査役

2010年８月　株式会社デンタス社外監査役（現任）

2020年６月　ニホンフラッシュ株式会社社外取締役

 （監査等委員）

2021年６月　当社監査役

2025年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

0.5

（注）７

取締役

監査等委員

（非常勤）

島内　保彦

1962年５月17日生

1990年４月　第一東京弁護士会登録

1995年５月　徳島弁護士会登録換

2011年４月　島内法律事務所代表弁護士（現任）

 徳島弁護士会会長

2022年６月　当社監査役

2025年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

0.5

計

3,393

（注）１．CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )

COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )

CFO ( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )

CSO ( Chief Sales Officer : 最高営業責任者 )

CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )

CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )

CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )

CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )

CRO ( Chief Risk Officer : 最高リスク管理責任者 )

CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )

２．取締役 岡本充智、内田善久、工藤誠介、島内保彦の４氏は、社外取締役であります。

３．代表取締役副社長 三木悠太郎は、代表取締役会長兼社長 三木康弘の実子であります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役副社長 三木悠太郎の所有株式数は、株式会社徳応舎及び株式会社日伸の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

７．取締役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

８．取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は１名で、研究開発部長 香川城治であります。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

孝志 洋平

1977年８月４日生

2008年10月 新日本有限責任監査法人入所

（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2011年９月 公認会計士登録

2013年12月 税理士登録

2018年６月 さくら税理士法人代表社員（現任）

2020年４月 渦潮監査法人代表社員（現任）

0.5

※

※所有株式数は、同氏が代表を務めるさくら税理士法人の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は４名でそのうち監査等委員である取締役が３名であります。

　社外取締役岡本充智氏は、株式会社教育総研及び株式会社パワー・インタラクティブの代表取締役社長を務めております。両社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役常勤監査等委員内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありますが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。

　社外取締役監査等委員工藤誠介氏は、税理士法人ひまわり会計事務所及び渦潮監査法人の代表社員であります。また、株式会社デンタスの社外監査役を兼務していますが、代表先及び兼務先と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員島内保彦氏は、島内法律事務所の代表ですが、代表先と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役岡本充智氏は、マーケティング分野における専門家としての高い見識とコンサルタント・企業経営者としての豊富な経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の長期的成長のための貴重な助言・提言機能が期待されることから、当社のガバナンス機能の強化と経営のスキルアップに貢献するものと判断し、社外取締役に選任しております。

ハ．社外取締役監査等委員の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役常勤監査等委員内田善久氏は銀行の常勤監査役及び銀行グループ会社の代表取締役社長を歴任しており、その経験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外取締役監査等委員工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見と会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外取締役監査等委員島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見と法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監査等委員に選任しており、当社における監査機能の強化とガバナンス向上に資するものと判断しております。

　なお、当社は、法令に定める社外監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠の監査等委員である取締役に選任しております。

ニ．社外取締役及び社外監査等委員の独立性について

　当社は、「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定めており、社外取締役および社外監査等委員の選任にあたり、同基準による独立性を重視しております。

　また、社外取締役岡本充智氏及び社外取締役監査等委員工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

　同基準は、以下のとおりです。

「社外役員の選任および独立性に関する基準」

第1条（目的）
本基準は、当社における社外取締役および社外取締役である監査等委員（以下、併せて「社外役員」と総称する。）の選任および独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスの透明性向上に資することを目的とする。

第2条（社外取締役）
社外取締役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格、グローバルな企業活動の展開に必要な見識・高度な倫理観を保持している者
(2) 当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験および出身分野における実績を有

 する者
(3) 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条（社外取締役である監査等委員）
社外取締役である監査等委員候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格およびグローバルな企業活動の展開に必要な見識・業務遂行能力、豊富な経験とともに高度

 な倫理観を保持している者
(2) 上記の見識・能力・経験には、企業経営だけでなく法律または会計等の専門分野における実績を含む
(3) 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第4条（社外役員の独立性）
(1) 当社における社外役員のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するも

 のとする。
① 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）または

 その業務執行者
② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として、当社または連結子会社の監査業務に携わ

 る者
⑤ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理

 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、上記金銭その他の財産を得ている者が法人、組

 合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者）
⑥ 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として名称が記載されてい

 る借入先）またはその業務執行者である者
⑦ 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の

 団体である場合は、当社から得ている金銭その他の財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）
⑧ 過去３年間において、上記①から⑦のいずれかに該当していた者
⑨ 上記①から⑧のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
⑩ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職

 務を行うべき社員を含む）の二親等以内の親族
⑪ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で

 ある場合は、その職務を行うべき社員を含む）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
⑫ 当社グループより取締役、監査役を派遣している企業の出身者
⑬ 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ

 とができない特段の事由を有している者

(2) 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合

 は、直ちに当社に告知するものとする。
(3) 本条において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高（当社を主要な取引先とする場

 合は相手方の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループから受けている場合）が２％を超え

 る場合をいう。

③　社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜、業務執行取締役に意見を述べるなど、適切な監督を行っております。

　社外取締役監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統制部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取しております。

　さらに、内部監査室から内部監査結果について報告を受け、会計監査人から定期的に監査結果報告を聴取のうえ意見交換を実施しております。

２【沿革】

年月

事項

1916年２月

阿波製紙株式会社を設立

1943年５月

株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立

1948年３月

徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更

1949年10月

三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始

1956年４月

和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併

1961年４月

自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始

1965年10月

関東地区の販売強化のため東京営業所を設置

1982年10月

リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手

1983年４月

分離膜支持体用不織布の販売を開始

1984年７月

クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始

1988年５月

研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設

1988年12月

James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始

1989年11月

生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始

1994年２月

アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立

1996年１月

Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始

1999年５月

ISO9001を国内全事業所が認証取得

2000年11月

Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管

2003年４月

中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司を設立

2004年２月

河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託

生産開始

2004年10月

東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得

2005年10月

ISO14001を国内全事業所が認証取得

2006年１月

阿波製紙（上海）有限公司が営業開始（後に阿波濾材（上海）有限公司へ改称）

2008年９月

日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結

2009年11月

2010年12月

Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結

廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始

2012年10月

2013年４月

2014年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結

炭素複合材CARMIXの販売を開始

2014年12月

2016年10月

2017年２月

2017年２月

2017年３月

2019年５月

2020年３月

2021年９月

2022年４月

2025年３月

2025年６月

FSC森林認証（COC認証）を取得

東京証券取引所市場第一部に指定

安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立

阿波製紙（上海）有限公司の解散決定

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立

阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管

阿波製紙（上海）有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波

濾材（上海）有限公司に変更

阿波濾材（上海）有限公司の清算結了

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

日本製紙株式会社社有地内に新小松島工場を新設、同工場にて分離膜支持体用不織布の生産開始

監査等委員会設置会社へ移行