How does Superbag make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
紙製品事業
連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。
化成品事業
当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入し、国内市場にて販売をしております。
その他事業
当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。
また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。
上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。

(3) 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、米国政策の動向や、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2027年３月期は計画の最終年度にあたり、トータルパッケージ提案の推進、宅配資材・紙器など成長分野への経営資源の集中、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、現中期経営計画の総仕上げを行うとともに、次期中期経営計画を策定し、更なる成長ステージへの挑戦を続けてまいります。
そのために、
①紙製品事業への注力
②環境配慮製品を含めた新規事業開拓
③環境偏差値向上への取り組み
④人的資本への取り組みとガバナンス強化
⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）
を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立
コロナ禍以降、消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。
②スーパーバッグ環境宣言の制定
世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。
③新規事業の創出
感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境は大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①原材料購入価格の変動
化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。

②為替相場の変動
当社グループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2024年３月期92.1％、2025年３月期90.7％、2026年３月期93.2％となっております。

③債権管理
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。
④投資の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。

⑤固定資産の減損処理
当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、新たな感染症による影響
当社グループは、日本国内及びアジアに製造及び販売拠点を有し、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。
これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。
しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について
当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について
当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について
当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。
また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(6) プラスチックの環境問題について
当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

樋　口 肇

1970年５月21日生

1994年４月

安田火災海上保険株式会社入社

2020年４月

当社入社

当社ベンダー推進部長就任

2021年４月

当社執行役員(経営担当)就任

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現)

2022年５月

北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任(現)

2022年８月

台湾超級包装材料股份有限公司董事長就任(現)

(注)2

3,151

取締役
専務執行役員
管理本部長

兼　平　修　一

1967年２月17日生

1989年４月

株式会社日本興業銀行入行

2020年10月

当社顧問就任

2021年４月

当社執行役員管理本部副本部長就任

2021年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長就任

2021年８月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任

2025年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任(現)

(注)2

2,555

取締役
常務執行役員
物流本部長

元　木 歩

1965年３月14日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

当社量販店第二営業部部長代行就任

2011年４月

当社量販店第二営業部長就任

2015年４月

当社経営統括部長兼経営戦略室長就任

2016年４月

当社経営統括部長就任

2016年５月

当社執行役員経営統括部長就任

2017年４月

当社執行役員経営統括部長兼ネット通販事業室長就任

2018年４月

当社執行役員経営統括部長兼特命案件推進チーム(リーダー)就任

2020年４月

当社執行役員経営統括部長就任

2020年11月

当社執行役員調達本部長兼調達部長就任

2021年５月

上海世霸包装材料有限公司董事長就任

2021年６月

当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長就任

2021年８月

当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長兼ベンダー推進部長就任

2021年10月

当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長就任

2022年４月

当社取締役執行役員営業本部長就任

2024年４月

当社取締役執行役員物流本部長就任

2025年６月

当社取締役常務執行役員物流本部長就任(現)

(注)2

1,854

取締役
社長補佐
執行役員

福　田　英　範

1947年７月３日生

1970年４月

大日本印刷株式会社入社

1996年12月

大日本製本株式会社代表取締役社長就任

2009年10月

ＤＩＣグラフィックス株式会社取締役常務執行役員就任

2014年４月

当社入社

2014年５月

北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任

2014年６月

当社取締役社長補佐就任

2016年５月

当社取締役社長補佐執行役員(現)

(注)2

19,820

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常勤監査等委員

毛　塚　和　男

1951年３月26日生

1973年８月

当社入社

1999年４月

当社企画管理部次長就任

2003年４月

当社企画管理部長就任

2016年４月

当社経営統括部主査就任

2016年６月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員就任(現)

(注)3

200

取締役
監査等委員

古　川 肇

1956年３月12日生

1978年９月

西崎高正税理士事務所入所

1981年６月

税理士登録

1994年１月

西崎高正税理士事務所継承

1994年１月

古川肇税理士事務所開設(現)

1995年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)3

500

取締役
 監査等委員

村　岡　公　一

1950年６月18日生

1986年９月

村岡運輸株式会社代表取締役社長就任(現)

1987年６月

当社監査役就任

2023年６月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)3

―

取締役
 監査等委員

藤　瀬　敦　賀

1959年11月24日生

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

米林和吉法律事務所入所

2010年１月

米林和吉法律事務所を米林・藤瀬法律事務所に名称変更

2025年６月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)3

―

計

28,080

(注) １．取締役古川肇、村岡公一、藤瀬敦賀は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。
執行役員９名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の５名であります。

役名及び職名

氏名

執行役員　台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理

本　橋　秀　明

執行役員　生産本部長

田　中　栄　一

執行役員　調達本部長

上　脇　伸　吾

執行役員　営業本部長兼営業推進部長

手　塚　浩　彦

執行役員　営業本部副本部長

後　藤　浩　司

②社外役員の状況

イ 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針及び社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役３名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。
社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務及び会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。
社外取締役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。
社外取締役 藤瀬敦賀氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、法務的な観点から経営全般の監督機能及び当社のガバナンス体制の強化と有効な助言を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準（※）」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.superbag.co.jp/ir/governance/
なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。
また、社外取締役は、常勤監査等委員と連携して各地方事業所及び子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査等委員とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）とも課題等について適宜意見交換を行っております。

２ 【沿革】

1947年10月

東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。

1950年３月

東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。

1952年２月

製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。

1953年８月

わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。

1957年１月

角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。

1957年11月

東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。

1962年１月

埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。

1963年６月

商号をスーパーバッグ株式会社に変更。

1964年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年２月

本社を東京都新宿区に移転。

1981年６月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。

1981年12月

Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。

1987年11月

本社を東京都豊島区に移転。

1991年９月

台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年３月

北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1993年５月

上海に上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を設立。

1995年12月

管理本部を所沢工場内に移転。

1999年８月

鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。

2002年９月

所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。

2003年８月

鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。

2005年６月

所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。

2010年12月

上海に上海世霸商貿有限公司(連結子会社)を設立。

2018年８月

所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。