How does Axyz make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。
この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

各事業の内容については、次のとおりであります。
なお、当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 食品
①　当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。
当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

ａ．無投薬飼育の実現
当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

ｂ．直営肥育施設による飼育
当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。

ｃ．加工食品
当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。
当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

ｄ．その他
鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。

ｅ．リサイクルの実施
当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。

(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

(2) 外食
当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン)を経営しております。

(関係会社)株式会社アクシーズフーズ

(3) エネルギー
当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。

(当社)

なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、次のとおりであります。
我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。
当社グループの製品は、
一．安心して食べられ、健康に良いものであること。
一．鮮度が良く、美味しいものであること。
一．お客様に満足いただける価値を持っていること。
一．低価格で提供できること。
一．整然とした清潔な工場で造られていること。

以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

①　当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。

②　上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにおきましては、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、米国の政策動向やバイオ燃料消費の拡大に加え、中東情勢悪化による海上運賃や原油価格の上昇、円安の長期化懸念により、価格が高止まりするものと想定しております。一方、鶏肉相場は2026年１月をピークに下落基調で推移しております。足元では、2026年７月のもも・むね合算価格が前年同月比を下回っており、今後の市況は厳しい局面が見込まれます。
こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。

また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。
食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 市況変動の影響について

①　飼料原料及び鶏肉の市況変動
当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社グループの主要製造コストである飼料原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この価格変動に対して、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。

②　為替変動
当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。当社では、為替予約やデリバティブ取引等によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等について
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。

(3) 鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生リスクについて
当社では、万全の防疫体制を構築しておりますが、当社グループの事業拠点及びその周辺地域において、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、肥育施設や工場の稼働、事業継続に支障をきたすことが予想されます。

(4) 主要な販売先について
当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフーズに対する販売が全体の売上高の約40％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 種鶏の調達について
海外の育種会社で改良された種鶏を採用しており、大手総合商社系販売会社を通じ調達をおこなっております。海外の育種会社が所在する国において鳥インフルエンザ等の疫病発生等により、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について

①　輸入品等との競合
輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。
当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

②　国産品との競合
国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

(7) 食品の安全性の確保及び関係法令について
当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

主な関係法令は次のとおりであります。

関係法令名

許認可等交付者

当社グループの該当業務

法令の概要

食品衛生法

都道府県知事

鶏肉、鶏肉加工食品製造
外食店舗営業

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

都道府県知事

食鳥加工

食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。

薬事法

都道府県知事

薬品の販売

医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。

毒物及び劇物取締法

都道府県知事

毒物及び劇物の販売

毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。

関税定率法

税関長

飼料原料の輸入

関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)

―

鶏肉、鶏肉加工食品の
販売

生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。
加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

※　アレルギー表示は食品衛生法
※　ポジティブリストは食品衛生法

また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。
食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底しております。
さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　2026年９月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名が再任となり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間となる予定であります。

①　役員一覧
男性5名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

伊地知　高正

1975年３月３日生

2005年２月

当社入社

2006年２月

錦江湾飼料(株)代表取締役社長(現)

2007年７月

管理部長

2007年９月

取締役

2009年９月

専務取締役

2017年９月

代表取締役社長(現)

(注)３

502

常務取締役

榊 茂

1953年９月29日生

1977年４月

当社入社

2001年９月

取締役

2003年７月

生産部長

2008年８月

(株)アイエムポートリー代表取締役社長(現)

2017年９月

常務取締役(現)

(注)３

22

取締役
(監査等委員)

町田　克郎

1963年10月21日生

2024年７月

当社入社

2025年９月

取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

山之内　浩明

1961年12月６日生

1990年12月

税理士登録
山之内素明税理士事務所
(現：税理士法人れいめい) 入所

1997年７月

(有)山之内コンピューター会計
代表取締役(現)

1999年８月

当社監査役

2012年６月

山之内浩明税理士事務所
(現：税理士法人れいめい) 所長

2017年７月

税理士法人れいめい代表社員(現)

2017年９月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

新倉　哲朗

1968年４月14日生

1998年４月

弁護士登録
和田・石走・蓑毛法律事務所
(現：弁護士法人和田久法律事務所) 入所(現)

2007年４月

鹿児島県弁護士会副会長

2010年９月

当社監査役

2017年８月

弁護士法人和田久法律事務所代表社員

2017年９月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年４月

鹿児島県弁護士会会長

(注)４

―

計

525

(注) １．山之内浩明及び新倉哲朗は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　町田　克郎 委員　山之内　浩明 委員　新倉　哲朗
３．2025年９月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年９月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、山之内浩明氏、新倉哲朗氏２名とも監査等委員である取締役であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。
山之内浩明氏は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。また、当社の顧問税理士であり、税務顧問料を支払っておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。
新倉哲朗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。また、当社との間に人的関係、その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役(社外取締役２名)は、監査等委員会において監査等委員である取締役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて経営企画室監査部門及び会計監査人との情報交換を行うなど、相互に連携を取り合いながら監査業務を進めております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査等委員会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。
その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。
わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。
株式会社アクシーズ(旧商号：株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。

年月

事業内容

1962年11月

採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。

1965年７月

独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。

1967年２月

傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。

1967年４月

鶏肉加工工場として、川上工場(所在地：鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。

1968年６月

複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。

1971年２月

孵卵能力強化のため孵卵施設(宮之浦工場、所在地：鹿児島市)を新設。

1971年11月

採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。

1972年４月

大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。

1973年３月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。

1973年７月

鶏肉加工食品の開発に着手。
鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。

1974年７月

鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町)を新設。

1975年３月

鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地：東京都文京区)を開設。

1975年４月

飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。

1976年２月

ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。

1976年４月

特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。

1977年７月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。

1977年11月

川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。

1979年10月

特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地：鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地：鹿児島市)を新設。

1980年２月

宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。

1983年４月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地：山口県下関市)を開店。

1984年12月

食卵の生産販売を終了。

1988年７月

川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。

1992年５月

肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。

1993年２月

鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。

1993年６月

鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。

1996年６月

大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。

年月

事業内容

1996年８月

飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地：鹿児島市)を新設。

1996年10月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店(所在地：東京都板橋区)を開店。

1998年10月

株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。

1999年４月

商号を株式会社アクシーズに変更。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年12月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設。

2004年２月

バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年５月

南九州バイオマス山崎工場(所在地：薩摩郡さつま町)を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年11月

孵卵能力強化のため孵卵施設(帖佐工場、所在地：姶良市)を新設。