How does Kakiyasu Honten make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、
牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜精肉事業＞

［当社］

松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開しております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売のほか、
産地直送ギフトなどを扱っております。

＜惣菜事業＞

［当社］

百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の
黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。
主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、
職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、
安全・安心な商品を提供しております。

＜和菓子事業＞

［当社］

ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの
定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を
行っております。

また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを
中心に展開しております。

＜レストラン事業＞

［株式会社ＫＨフードサービス］

松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、
最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している
「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門、
「グリル＆カレーカキヤス」のグリル部門を展開しております。

＜食品事業＞

［当社］

「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高い
レトルト食品や「瓶詰めシリーズ」のほか、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、
量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で
素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から
贈答用まで幅広くご利用いただいております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、
原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。

当社グループは、このような経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、
変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。

②経営の基本方針

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を
行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図って
まいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、
「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業で
あり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2026年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.0％となりました。

今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めて
まいります。

④優先的に対処すべき課題と対処方針

国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・
エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。

このような中、当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様に
高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、既存店を中心とした業務の見直し・効率化を図り、全社的なコスト削減活動を徹底することで、堅調な利益確保を目指して
まいります。

また、当社は今年11月8日に創業155周年を迎えます。

当社グループを支えてきました「おいしさ」「おもてなし」「こだわり」をこれまで以上に大切にすると
ともに、新業態や販路拡大などの成長戦略にも取り組んでまいります。

今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の
とおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の
高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等について

地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、
従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や
製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、
食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を
中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を
受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新規出店計画について

当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、
または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人財の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。
特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び
研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が
出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の管理について

当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めて
おります。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損について

当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が
低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて

食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に
取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など
社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に
対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や
食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 12.5 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

赤塚　保正

1963年10月10日生

1989年６月 当社入社

1998年12月 当社取締役レストラン営業部長

2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

 兼ＨＭＲ事業副本部長

2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

 兼精肉事業本部長

2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長

 兼精肉事業本部長

2006年12月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長

2007年10月 当社代表取締役社長

2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長

2011年11月 当社代表取締役社長

2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長

2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長

 兼リスク管理委員会委員長

2019年３月 当社代表取締役社長（現任）

※１

337

取締役

（事業本部長）

岡本　卓也

1980年７月17日生

2004年４月 当社入社

2017年３月 当社惣菜営業部長

2018年５月 当社執行役員惣菜営業部長

2019年９月 当社執行役員事業本部副本部長

2021年６月 株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長（現任）

2022年３月 当社執行役員事業本部長

2024年７月 当社取締役事業本部長（現任）

※１

7

取締役

上垣　清澄

1943年６月16日生

1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役

1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長

1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー

2001年７月 当社顧問

2016年５月 当社取締役（現任）

※１

2

取締役

木立　真直

1956年２月８日生

1994年４月 中央大学商学部助教授

1995年４月 コーネル大学客員教授

1996年４月 エディンバラ大学客員教授

1999年４月 中央大学商学部教授

2005年４月 モナッシュ大学客員教授

2009年４月 中央大学企業研究所長

2015年11月 中央大学商学部長・理事

2020年５月 当社取締役（現任）

2023年11月 中央大学大学院商学研究科委員長

2026年４月 中央大学名誉教授（現任）

※１

2

取締役

大上 有衣子

1975年８月23日生

2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2017年１月 中本総合法律事務所入所

2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士

2020年５月 当社取締役（現任）

2022年１月 中本総合法律事務所復帰

2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）

2022年６月 フォスター電機株式会社社外監査役

2023年１月 JLX PARTNERS 法律事務所・外国法共同事業所属（現任）

2026年６月 フォスター電機株式会社社外取締役監査等委員（現任）

※１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

赤塚　義弘

1958年８月11日生

1982年４月 本田技研工業株式会社入社

1987年６月 当社入社

1998年４月 当社経理部長

2001年12月 当社取締役経理部長

2003年４月 当社常務取締役管理副本部長

2004年12月 当社常務取締役管理本部長

2006年12月 当社専務取締役管理本部長

2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当

2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長

2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当

2017年９月 当社専務取締役管理本部長

2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長

2021年２月 当社専務取締役管理本部長

2023年５月 当社専務取締役管理本部管掌

2024年７月 当社常勤監査役（現任）

※２

37

監査役

梶川　融

1951年９月24日生

1976年10月 監査法人中央会計事務所入所

1979年９月 公認会計士登録

1988年６月 中央新光監査法人社員

1990年５月 当社監査役（現任）

1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員

2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員

2005年４月 青山学院大学大学院教授

2010年４月 青山学院大学大学院客員教授

2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役

2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任

 監査法人）代表社員　会長

2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）

2023年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役

 （監査委員会委員）（現任）

2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現任）

※２

93

監査役

根岸　康二

1946年７月24日生

2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長

2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員

2013年６月 同社代表取締役専務執行役員

2015年６月 同社顧問（現任）

 キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長

2016年５月 当社監査役（現任）

2024年11月 キッコーマンレストランコルザ株式会社

 代表取締役社長（現任）

※２

17

計

500

（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役梶川融氏及び根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名（有価証券報告書提出日現在）であり

上席執行役員事業本部商品部長　岩瀬　永児

執行役員事業本部製造部長兼外販営業部長　栗山　慎司

執行役員管理本部経営管理部長　正木　崇彦

執行役員管理本部総務人事部長　加賀　靖規

で構成されております。

４．※１　2024年７月19日に開催の第56期定時株主総会終結の時から、2026年７月24日に開催予定の第58期定時株主総会の終結の時までであります。

５．※２　2024年７月19日に開催の第56期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 11.1 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

赤塚　保正

1963年10月10日生

1989年６月 当社入社

1998年12月 当社取締役レストラン営業部長

2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

 兼ＨＭＲ事業副本部長

2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

 兼精肉事業本部長

2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長

 兼精肉事業本部長

2006年12月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長

2007年10月 当社代表取締役社長

2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長

2011年11月 当社代表取締役社長

2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長

2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長

 兼リスク管理委員会委員長

2019年３月 当社代表取締役社長（現任）

※１

337

常務取締役

（事業本部長）

岡本　卓也

1980年７月17日生

2004年４月 当社入社

2017年３月 当社惣菜営業部長

2018年５月 当社執行役員惣菜営業部長

2019年９月 当社執行役員事業本部副本部長

2021年６月 株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長

2022年３月 当社執行役員事業本部長

2024年７月 当社取締役事業本部長

2026年７月 当社常務取締役事業本部長（現任）

※１

7

取締役

上垣　清澄

1943年６月16日生

1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役

1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長

1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー

2001年７月 当社顧問

2016年５月 当社取締役（現任）

※１

2

取締役

木立　真直

1956年２月８日生

1994年４月 中央大学商学部助教授

1995年４月 コーネル大学客員教授

1996年４月 エディンバラ大学客員教授

1999年４月 中央大学商学部教授

2005年４月 モナッシュ大学客員教授

2009年４月 中央大学企業研究所長

2015年11月 中央大学商学部長・理事

2020年５月 当社取締役（現任）

2023年11月 中央大学大学院商学研究科委員長

2026年４月 中央大学名誉教授（現任）

※１

2

取締役

大上 有衣子

1975年８月23日生

2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2017年１月 中本総合法律事務所入所

2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士

2020年５月 当社取締役（現任）

2022年１月 中本総合法律事務所復帰

2022年６月 ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）

2022年６月 フォスター電機株式会社社外監査役

2023年１月 JLX PARTNERS 法律事務所・外国法共同事業所属（現任）

2026年６月 フォスター電機株式会社社外取締役監査等委員（現任）

※１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

白鳥　和生

1967年３月７日生

1990年４月 株式会社日本経済新聞社入社

2016年４月 國學院大學経済学部 非常勤講師(現任)

2018年４月 公益財団法人流通経済研究所特任研究員(現任)

2021年４月 株式会社日本経済新聞社 調査担当部長

2023年９月 麗澤大学 客員教授

2024年３月 合同会社オフィス・シロトリ代表社員(現任)

2024年４月 流通科学大学 商学部経営学科 教授

2026年４月 明治大学専門職大学院

 グローバル・ビジネス研究科専任教授(現任)

2026年７月 当社取締役（現任）

※１

－

常勤監査役

赤塚　義弘

1958年８月11日生

1982年４月 本田技研工業株式会社入社

1987年６月 当社入社

1998年４月 当社経理部長

2001年12月 当社取締役経理部長

2003年４月 当社常務取締役管理副本部長

2004年12月 当社常務取締役管理本部長

2006年12月 当社専務取締役管理本部長

2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当

2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長

2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当

2017年９月 当社専務取締役管理本部長

2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長

2021年２月 当社専務取締役管理本部長

2023年５月 当社専務取締役管理本部管掌

2024年７月 当社常勤監査役（現任）

※２

37

監査役

梶川　融

1951年９月24日生

1976年10月 監査法人中央会計事務所入所

1979年９月 公認会計士登録

1988年６月 中央新光監査法人社員

1990年５月 当社監査役（現任）

1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員

2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員

2005年４月 青山学院大学大学院教授

2010年４月 青山学院大学大学院客員教授

2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役

2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任

 監査法人）代表社員　会長

2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）

2023年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役

 （監査委員会委員）（現任）

2023年７月 太陽有限責任監査法人会長（現任）

※２

93

監査役

根岸　康二

1946年７月24日生

2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長

2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員

2013年６月 同社代表取締役専務執行役員

2015年６月 同社顧問（現任）

 キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長

2016年５月 当社監査役（現任）

2024年11月 キッコーマンレストランコルザ株式会社

 代表取締役社長（現任）

※２

17

計

500

（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏、大上有衣子氏及び白鳥和生氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役梶川融氏及び根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名であり

上席執行役員事業本部商品部長、株式会社ＫＨフードサービス代表取締役社長　岩瀬　永児

執行役員事業本部製造部長兼外販営業部長　栗山　慎司

執行役員管理本部経営管理部長　正木　崇彦

執行役員管理本部総務人事部長　加賀　靖規

で構成されております。

４．※１　2026年７月24日開催の第58期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．※２　2024年７月19日開催の第56期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めており、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

　社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正性の確保・向上に資する助言・提言を積極的に行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた助言・提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。

　会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

２【沿革】

当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

1968年11月

三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立

1972年８月

株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始

1978年９月

店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設

1981年９月

牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設

1989年２月

業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転

1990年５月

株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる

1994年10月

「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始

1997年６月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1998年４月

洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設

2001年４月

中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設

2002年２月

関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設

2002年８月

鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設

2002年12月

路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設

2003年11月

ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設

2006年３月

点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設

2007年８月

ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設

2008年９月

和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設

2010年１月

牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を移行

2013年３月

2013年７月

柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を移行

2017年４月

フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設

2017年10月

レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設

2018年６月

柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併

2018年７月

フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設

2019年７月

フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設

2019年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2021年６月

株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継

2022年４月

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年５月

決算期を２月末日から４月30日に変更