How does Broad-Minded make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント、Money With株式会社)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計５社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。
具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　事業コンセプト
当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。
金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。
当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。

図１．各仲介業者数(2026年３月末時点) 注１

注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2024年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2025年版生命保険の動向より当社集計

図２．当社グループのソリューション構成(当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております)

なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。
他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えております。
当社グループは、一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指してまいります。

図３．当社グループのメインターゲット及び競合の整理

②　事業モデル
（１）フィナンシャルパートナー事業
当社グループでは、業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開しております。事業モデルの詳細は次のとおりであります。

ａ．見込み客の獲得
当社グループでは、主にオンライン及び訪問(コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問)でのサービス提供を軸に事業を展開しております。
伝統的な訪問型モデルでは、見込み客の獲得は営業社員の力量に委ねざるを得ないほか、企業の認知向上を目的とした多量の広告投資を必要とするため、金融サービス業全体に共通する課題として、見込み客獲得の安定性及び継続性が挙げられます。特に生命保険商品については、予定利率の改定や税務の取扱いの変更等、商品性に大きく影響を及ぼす事項が不定期に発生するほか、景気変動等を背景とした顧客ニーズの変化を受けやすく、獲得が安定しない一因となっております。
当社グループでは、他事業会社等との業務提携により見込み客を獲得する体制を構築しております。業務提携の形態として、テレマーケティング(保険募集代理店資格を持つ提携先との共同募集(注)、及び見込み客リストを購入し当社架電によりアポイント化する手法に大別されます)のほか、マネーセミナーによる集客も行っております。
また、当社サービスサイト及び当社運営メディアからの直接申込みによる獲得や、既存顧客からの紹介を受ける等、当社グループ単独で見込み客を獲得する場合もあります。
いずれの手法についても、特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』として当社グループのサービスを訴求することで見込み客を獲得しております。
(注)　複数の保険募集代理店が保険募集を共同して行う形態を指します。

ｂ．コンサルティング
当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。当社グループの主要顧客(20代から40代のファミリー層)の特性上、保険加入を初めて検討する顧客も多く(2026年３月期における生命保険契約に係る代理店手数料は、グループ売上高の71.6％を占めております)、多くは生命保険契約を契機に当社グループとの間で顧客関係が開始されます(顧客のライフステージに応じ、住宅ローンや金融商品仲介に係る商品、及び不動産仲介契約もあります)。

ｃ．アフターフォロー
継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。
当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます(このほか、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が収益として計上されます)。当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性(成約率×顧客単価(１世帯あたりの初年度手数料単価))の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。

（２）不動産販売事業
新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます。

③　事業の特徴

ａ．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2026年３月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。

ｂ．ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム
当社グループでは、ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。
当社グループでは、主に新卒学生を対象に採用活動を進めており、2026年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約半数（主力であるオンライン・訪問営業組織においては８割以上）が新卒採用者となります。新卒学生は当社グループの事業や提供価値に共感して入社する者も多く、新卒採用は知識やスキルの習得だけでなく、理念教育の面においても高い育成効果が期待できるメリットがあります。
当該プログラムの実践及び実務経験の中で醸成するコンプライアンスマインドや顧客に寄り添う姿勢を通して、ファイナンシャルプランナーとしての成果創出の早期化を実現し、業績拡大と健全な組織拡大を両立させる体制を構築しております。
なお、教育内容についてはデジタルコンテンツ化を進めており、社内での活用を通じて教育の効率化を図るほか、金融機関や他金融サービス事業者への提供にも注力しております。

［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループでは、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッション(使命)として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。
当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。

ａ．売上高
当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。

ｂ．営業利益
当社グループでは各事業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。

ｃ．営業利益率
売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。

ｄ．自己資本利益率
当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。

(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略

①　経営環境

ａ．金融行政の動向と当社サービスへの期待
我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2024年１月より新NISA制度が開始されたことを契機として、広く消費者の中で資産形成に対する興味関心が高まっております。
このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供(原則６)として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。
他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。現在、金融サービス仲介業の登録者数は24社ですが 注１、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。

ｂ．個別市場の状況と当社グループの成長可能性
当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円以上と依然として巨大な市場であり注２、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております注３。また、金融商品仲介業においては、金融機関から独立したIFA注４の登録人数は増加の一途を辿っており注５、顧客が資産形成・運用を検討する際のアドバイザーとして、IFAの存在感は高まり続けております。
このように、保険代理店やIFAといった成長チャネルの中で当社事業は展開しておりますが、これら個別市場の成長性を取り込むことができるのは、ワンストップサービスを手掛ける当社ならではの成長可能性であると考えております。
なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満(世帯所得では約200万円以上1,200万円未満)の世帯(一般的な勤労者世帯)であり、我が国の全世帯の中で70%以上(推定約4,200万世帯)注６にのぼると推測されます。当世帯層の顧客の多くは金融商品に対するニーズが潜在化しているものと考えられます。これにより当社グループのサービスの提供余地は多く残されており、当社グループの事業は高い成長性を有していると考えております。
注１．金融庁／金融サービス仲介業者登録一覧(2026年４月１日現在)
注２．生命保険協会／2025年度版「生命保険の動向」より
注３．生命保険文化センター／平成24年度「生命保険に関する全国調査」及び令和６年度「生命保険に関する全国実態調査」より
注４．“Independent Financial Advisor”の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家を指します。
注５．日本証券業協会資料／金融商品仲介業者の登録外務員数より
注６．厚生労働省／国民生活基礎調査(2023年)所得の分布状況　及び総務省／住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(日本人住民及び複数国籍／令和６年１月１日現在)より世帯年収ベースとして当社推計

②　中長期的な経営戦略
これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。具体的には次のとおりです。

ａ．健全な組織拡大及びアポイント収益性の向上によるフィナンシャルパートナー事業の基盤強化
近年では円安を契機とした物価高が進む中で家計の不透明性が増す一方で、資産形成に対する関心の高まりも受けながら、新規相談受付件数は堅調に推移しております。ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは依然として高く、コンサルタントの純増により相談受付体制を強化することで、より多くのニーズに応えることができるものと考えております。当社グループでは今後もコンサルタントを中心とした人材の採用及び育成に積極的に投資し、今後も増加が予想されるご相談に対応してまいります。
同時にBtoB新規マーケット開拓によるセミナー等の開催及び広報活動の強化を通じ、より収益性の高い当社グループ単独での見込み客獲得量を増加させることにより、アポイントの収益性向上も図ってまいります。
これら双方の取組みによりフィナンシャルパートナー事業の収益基盤の強化を図ってまいります。

ｂ．再販機会創出による顧客のライフタイム・バリュー(LTV)の向上
＜サービスアクセス環境の整備＞
当社グループの主要顧客層は20代から40代のファミリー層でありますが、当該世代はITに親しく、日常的な消費行動の多くがスマートフォン等の情報端末を通じて行われており、金融サービス領域においても同様の行動が今後増加すると考えられます。
当社グループでは、当社で開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを活用し、顧客接点を形成することでサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客の任意のタイミングで最適なソリューションを提供する体制を整えてまいります。

＜顧客データの活用によるアフターフォロー体制の強化＞
2026年３月期末における保有顧客数は88,069世帯となり、今後も顧客データは増加し続けることが見込まれます。当社グループでは自社でコールセンター機能を有しておりますが、保有顧客の契約データやライフプランデータを活用し、新商品情報の提供等も含めたアフターフォロー機能を強化してまいります。

＜多様な金融ニーズに対応するための提案力の強化＞
当社グループの主要顧客層の多くは、ライフステージの特性上、保障性商品を中心とした生命保険の契約により顧客関係が開始されます。他方、既存顧客が年齢を重ねることで今後50代以上のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加が見込まれることから、全ての年代の金融ニーズに対応することが必要となると考えております。
当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズ及びセカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。
他方で一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。相続や事業承継等が代表的なテーマとなりますが、当該テーマ等に付随する一連の課題に対し、当社グループのソリューションを統合することによるコンサルティングを強化するほか、当該顧客層との接点形成も同時に強化してまいります。

ｃ．当社グループの強み・資産を活かした新領域へのチャレンジ
当社グループでは、ワンストップサービスの提供を通じて保険・証券・住宅ローン・不動産といった金融商品に関する幅広い知見を有しているほか、税や社会保障制度、金融経済知識等の付随する知識・情報を顧客に提供してまいりました。加えて顧客に対する深い洞察や、これらを統合・体系化した上で「コンサルタント教育」に応用する知見も同時に有しております。
今後、このような当社グループの強みや「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、長期的な成長ドライバーとして、収益モデルの確立を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の確保及び育成
営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成が継続的な課題であると認識しており、採用市場の変化を捉えながら採用チャネル・採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場についての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。
また、教育部門の体制を拡充し、稼働後の生産性の高位平準化を目的にコンサルタントの人材育成に取り組んでまいります。

②　サービスのデジタル化に向けての体制構築
マーケティングやコンサルティング、アフターフォローといった価値提供プロセスのデジタル化が中長期的な戦略の実行を加速させるための重要課題であり、ITやテクノロジーに対し深い知見を有する社外リソース等も柔軟に活用しながら、サービス開発体制の構築を図ってまいります。

③　AIを活用した業務効率化と営業プロセスの変革
生成AIに代表されるテクノロジーの目覚ましい発展を背景に、多くの企業で業務効率化及び顧客サービスの向上に向けた取り組みが加速しております。業態に関わらず、企業活動におけるAIの導入は企業が成長する上で今後必須になるものと予想しており、当社グループが属する業界においても例外ではないものと認識しております。
当社グループにおいても営業及び事務プロセスの両面で生産性を最大化することを目的に、活用余地を適切に見極めながらAIの導入を推進し、事業全体の利益率向上を図ってまいります。

④　当社グループのサービスの認知度向上
当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後もわが国ではより一層求められるものだと考えております。そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。具体的な対応策として、BtoB新規マーケット開拓によるセミナー等の開催のほか、広報活動を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1) 生命保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間(2025年３月期及び2026年３月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ62.3％、71.6％を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2025年３月期で28.1％、2026年３月期で34.7％となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について
当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げられ、これらの企業を競合として認識しておりますが、当社グループでは顧客に対するライフプランニングの実施を価値提供の源泉としており、顧客のライフプラン上の課題やライフイベントに応じて業態の垣根を越えてワンストップで提供することで他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社グループのサービス品質の低下や、競合が当社グループのサービスの方向性に追従することで差別化が図れなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのほか、2021年11月に創設された金融サービス仲介業について、2026年３月末時点での登録事業者数は24社ですが、参画する企業の増加等により、消費者が金融サービスを受けるにあたり金融商品そのもの、金融商品の比較・選択の方法、金融機関とのコミュニケーションのあり方等が抜本的に変化する可能性があります。これらを背景に将来、消費者の金融意識や行動が変容し、新たにフィンテック企業等が競合となる可能性があり、当社グループを含む既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 市場について
我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で、選択するといった金融行動の変容も起こっております。
消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店やIFA法人等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり(なお、当社グループは左記業態も包含した金融サービス業者であります)、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店やIFA市場は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。
しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について
当社グループでは、クレジットカード会社・流通小売会社・通信会社等に代表される大手企業とのアライアンスを強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、提携企業又は当社グループの判断により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。
不測の事態に備え提携企業を拡充することでリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制及び業界内の自主規制について
当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。

許認可等の名称

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

生命保険の募集人資格

有効期限の定めはありません(募集人として代理店等に所属する間有効)

＜法令違反の要件＞
・　保険業法第三百条
・　保険業法第三百七条
保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。
ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。

損害保険の募集人資格

募集人資格認定日から５年６か月後の応答日の属する末日

＜法令違反の要件＞
・　保険業法第三百条
・　保険業法第三百七条
保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。
ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。

証券外務員資格

外務員登録後５年

＜法令違反の要件＞
金融商品取引法第六十四条の五

宅地建物取引士

宅地建物取引士証交付後５年

＜法令違反の要件＞
宅地建物取引業法第十七条の十四

貸金業務取扱主任者

主任者登録日から３年

＜法令違反の要件＞
貸金業法第二十四条の二十七第一項各号(第七号を除く)のいずれか

金融商品仲介業者登録

なし

一　金融商品取引法第二十九条の四各号に該当することとなったとき。
二　不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。
三　金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。

銀行代理業許可

なし

一　銀行法第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
二　不正の手段により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。
三　銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。
四　法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
五　公益を害する行為をしたとき。

電気通信事業者登録

なし

電気通信事業法第十四条
一　当該第九条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二　不正の手段により第九条の登録、第十二条の二第一項の登録の更新又は前条第一項の変更登録を受けたとき。
三　第十二条第一項第一号から第四号まで(第二号にあっては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。

当社グループでは、事業に関連する法律のほか、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、コンプライアンス部門や内部監査部門が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことによる体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。
しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性があるほか、所属金融機関や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報保護について
当社グループでは、サービス提供の過程で多量の個人情報を取得、保有しております。個人情報の保護については、2022年４月１日に施行された「改正個人情報保護法」で規定される事項を遵守するだけでなく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証する「プライバシーマーク」の認定を通して個人情報の管理・保護に係る体制強化に努めております。
個人情報の管理にあたっては、当社導入のCRMシステムの使用・閲覧権限を各従業員の業務特性を勘案しながら設定する等、不必要に個人情報を閲覧することのないようにシステムを運用しているほか、従業員に貸与している情報機器を万が一紛失してしまった場合にも、自動的にログインを規制する、端末内のデータを時限的に削除する等の措置を外部からの遠隔操作で実施できるよう対策を取っております。
しかしながら、何らかの事由により個人情報の外部漏洩や紛失、それらによる不正利用が発生した場合、顧客及び提携先の信用低下を招来する可能性があるほか、訴訟や損害賠償請求等の対応に係る多額の費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをより多くの方に届けることが本質であり、価値提供にあたっては人材が大きな役割を果たします。そのため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えておりますが、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、コンサルタントの育成については教育部門が主管となり、習得すべき知識・ノウハウを体系化しており、引き続き育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。
しかしながら、上記取組みの実施に関わらず何らかの事由により人材の採用並びに育成が計画通り進まない、あるいは定着が図れない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) システム障害について
当社グループの事業はシステム管理の下で行われておりますが、顧客情報を一元管理するCRMシステムは、金融情報システムセンター(FISC)が作成した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」で規定されている安全対策基準に対応しており、高度なセキュリティ環境下で顧客情報等を管理しています。また、当社が企画開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトについては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)の基準に沿う形で、運用にあたってのセキュリティ水準を確保しております。
これらの当システムはインターネット環境に大きく依存しておりますが、自然災害や人為災害、又は外部からの不正アクセスによるネットワーク障害、その他標的型メールやマルウェアによるウイルス感染等のサイバー攻撃が発生した場合を想定し、定期的にデータのバックアップを行っており、システム障害による影響を極力減らすよう対策を取っております。また、ファイルサーバ等を含む社内システムにつきましても、BCP対策の一環としてクラウド化を推進しており、災害発生時等のシステムダウンリスクの低減を図っております。
しかしながら、システム障害が発生し、その影響が長期間に亘った場合等においては、業務の円滑性が失われるほか、デジタルプロダクトの外部提供先からの信用が損なわれる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 税制改正が当社グループに与える影響について
保険商品について今後保険料の計上に係る税務上の取扱いが変わった場合、保険に対する顧客ニーズの変化を招き保険商品の新規募集の減少となる可能性があります。その他当社グループが提供する商品に関連する税制改正が行われた場合、顧客ニーズの変化や商品の優劣変動等が生じる可能性がありますが、税制について常に動向を確認しながら、顧客ニーズに最も適したソリューションの提供に努めてまいります。

(10) 不動産販売事業について
当社グループが提供する不動産については、不動産販売事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、開発済み物件、開発中物件ともに出口価格の引き下げによる早期売却を回避し当初計画した利益水準を確保するという販売方針としております。また、売却までは賃料収入を得ることで資産の収益性は維持しております。
しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 固定資産の減損損失リスクについて
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用しております。有形固定資産について、時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。
他方で当社グループは事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しておりますが、投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力悪化、又は取得当初の事業計画の達成蓋然性が低下した等を受け、実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損を計上いたします。
今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
以上のリスクへの対応策として、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。

(12) 企業買収や資本提携等について
当社グループでは新規事業やサービスの拡大のため、企業買収や資本提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けており、必要に応じて実施する方針であります。今後、企業買収や資本提携等を検討する際には、候補企業の事業内容及び財務内容、法務等について、詳細なデュー・デリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。
しかしながら、調査の段階では想定されなかった事象の発生や環境変化等により期待された成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟リスクについて
当社グループの事業特性上、当社グループに帰属するクレームや損害賠償等の訴訟が発生する場合、コンサルティングセールスの過程におけるものが多数でありますが、募集の実態についてはコンプライアンス室によるモニタリング及び内部監査によって把握し、その結果、特に十分な理解を要すると判断された事項についてはコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。また、顧客から寄せられた不満や意見要望等を「お客様の声」として収集しており、コンプライアンス部門による集約後、コンプライアンス委員会や執行責任者会議等での事例共有を経てコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。
個別に顧客からクレームを寄せられた、あるいは損害

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊藤　清

1965年８月23日生

1988年４月

日本電気株式会社入社

1989年１月

日新製糖株式会社入社

1996年９月

ソニー生命保険株式会社入社

2002年１月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

2025年１月

Money With株式会社代表取締役会長就任

(注)３

1,424,704

取締役

吉橋　正

1969年１月21日生

1991年４月

株式会社アシスト入社

1998年１月

ソニー生命保険株式会社入社

2003年２月

当社取締役就任(現任)

2016年９月

Broad-minded America

Properties, Inc.代表取締役社長就任

2016年９月

Broad-minded Texas, LLC代表取締役社長就任

2020年10月

MIRAI株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

567,804

取締役

大西　新吾

1966年６月30日生

1989年４月

株式会社電通入社

2006年４月

当社入社

2008年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

220,004

取締役

岡本　功治

1978年１月22日生

1996年４月

株式会社エフ・エム入社

1999年４月

有限会社インテル入社

2003年４月

有限会社ウェルクラフト入社

2007年11月

当社入社

2010年４月

当社東日本統括部マネジャー

2013年４月

当社本社営業部シニアマネジャー

2014年４月

当社大阪支社

2015年４月

当社大阪支社ゼネラルマネジャー

2017年４月

当社本社営業部

2018年４月

当社本社営業部　執行役員

2022年４月

当社ファイナンシャルコンサルティング本部長

2023年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

43,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福森　久美

1952年12月13日生

1982年３月

公認会計士登録(7546号)

1982年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現、ジャフコグループ株式会社)入社

1997年６月

同社取締役就任

2001年６月

同社常務取締役就任

2004年４月

株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任

2005年３月

税理士登録

2005年５月

株式会社ジャフコ(現、ジャフコグループ株式会社)常務執行役員就任

2006年６月

同社常勤監査役就任

2011年４月

公認会計士福森久美事務所　代表(現任)

2011年６月

株式会社フェローテック社外監査役就任

2013年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任

2015年６月

日本ラッド株式会社社外監査役就任(現任)

2019年６月

株式会社ケアサービス社外監査役就任(現任)

2019年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

髙橋　直樹

1950年８月５日生

1974年４月

株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2003年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現、株式会社みずほ銀行)執行役員　大阪営業第二部長

2004年４月

同行常務執行役員　営業担当役員

2005年４月

株式会社クレディセゾン入社　顧問

2005年６月

同社常務取締役

2007年３月

同社戦略本部長

2010年３月

同社専務取締役

2011年３月

同社代表取締役専務

2012年３月

同社クレジット事業部長

2016年３月

同社代表取締役副社長

2020年３月

同社代表取締役(兼)副社長執行役員CHO(現任)

2023年６月

セゾン投信株式会社　取締役会長（現任）
当社社外取締役就任(現任）

2023年７月

スルガ銀行株式会社取締役就任（現任）

(注)３

―

常勤監査役

榊原　光

1955年11月12日生

1978年４月

エスビー食品株式会社入社

2006年11月

株式会社エスビーカレーの王様代表取締役就任

2014年６月

エスビー食品株式会社監査役就任

2018年６月

株式会社エスビー興産代表取締役就任

2021年６月

株式会社イオレ監査役就任

2022年６月

株式会社コズレ監査役就任

2025年６月

当社社外監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

座間　陽一郎

1975年３月19日生

2001年４月

中央青山監査法人入所

2004年３月

公認会計士登録(18647号)

2007年８月

新創税理士法人(現、銀座K.T.C税理士法人)入所

2007年10月

税理士登録

2008年８月

公認会計士・税理士座間陽一郎事務所開業

2010年６月

当社社外監査役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

浅田　登志雄

1981年５月１日生

2006年10月

弁護士登録　三宅坂総合法律事務所入所

2017年１月

霞門綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設（現任）

2017年12月

株式会社SPACE WALKER社外監査役就任

2020年６月

当社社外監査役就任(現任)

(注)５

―

計

2,255,612

(注) １．取締役福森久美、髙橋直樹は、社外取締役であります。
２．監査役榊原光、座間陽一郎及び浅田登志雄は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の福森久美氏は、公認会計士であり、企業会計の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の髙橋直樹氏は、会社経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を頂くため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の榊原光氏は、長らく企業経営者として、また上場企業の監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有した人物として監査するため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の座間陽一郎氏は、公認会計士であり、経理その他管理業務の知見豊富な人物として監査するため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の浅田登志雄氏は、弁護士であり、コンプライアンスその他企業法務の知見豊富な人物として監査するため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。
社外取締役は定期的に監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について意見交換を行い情報収集に努めております。
これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

２ 【沿革】

2002年１月

ブロードマインド株式会社設立
生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始

2003年１月

共済事業のコンサルティング事業を本格開始

2006年１月

事業拡大のため大阪支社開設

2006年３月

共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社
(ブロードマインド株式会社100パーセント子会社)設立

2006年11月

他企業との業務提携によるマーケティング活動(共同募集)を開始

2007年３月

ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社(ブロードマインド株式会社100パーセント子会社)設立

2008年３月

ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長(少額短期保険)第15号の登録を受ける

2008年４月

ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更

2009年５月

事業拡大のため、名古屋支社開設

2009年５月

関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得(登録番号：関東財務局長(金仲)第424号)
株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始

2009年10月

ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併

2013年４月

株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする

2013年８月

関東財務局に対し貸金業者登録(登録番号：関東財務局長(12)第00085号)
住宅ローンの取扱いを開始

2013年12月

ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡

2014年１月

株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結

2014年３月

福岡支社開設

2015年４月

東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(登録番号：東京都知事(１)第97669号)
不動産の取扱いを開始

2015年６月

関東財務局長より銀行代理業の許可を取得(登録番号：関東財務局長(銀代)第281号)

2016年８月

四国支社開設
株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店(計８店舗)

2016年９月

米国にBroad-minded America Properties, Inc.(ブロードマインド株式会社100％子会社)及びBroad-minded Texas, LLC(Broad-minded America Properties, Inc. 100％子会社)設立
米国不動産の取扱いを開始

2017年４月

金沢支社開設

2017年６月

有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得

2018年10月

株式会社ベイブを吸収合併

2020年10月

国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立

2021年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年８月

株式会社クレディセゾンと資本業務提携契約を締結

2023年３月

株式会社イノセントと業務提携を行うと共に、イノセントの発行する普通株式の67％を取得し、子会社化

2024年３月

株式会社セブン・フィナンシャルサービス運営「セブン保険ショップ」の事業を譲り受け、 店舗ブランド名「マネプロ」にて首都圏12店舗で営業開始

2025年１月

株式会社We＆との合弁により、金融教育スクールの運営を主力事業とするMoney With株式会社を設立