How does The Bank of Toyama make money?

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]
当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

[リース業]
連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。

[その他]
連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。

(2) 企業集団の事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。

② 中長期的な会社の経営戦略
当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　＆　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。

・中期経営計画の見直し（2026年５月公表）
2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った４つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。

・パーパス（存在意義）
「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」

・見直し後の重点戦略

１

金利ある世界での収益構造の転換

・個人部門
・法人部門
・有価証券

・顧客のライフサイクルに応じた取引推進と収益の源泉である預金基盤の強化
・取引先とのコミュニケーションの強化と採算性を強く重視した取引推進
・投資有価証券の機動的運用

２

企業支援を通じた地域金融力の強化

・ソリューション

・株式会社Plan・Do・See等との連携強化
・地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決

３

組織・ＤＸ改革による効率経営の追求

・ＤＸ
・ＢＰＲ
・人的資本

・ＤＸ推進強化と業務生産性の向上
・効率的な業務運営の再構築
・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し

４

効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立

・ガバナンス
・リスク管理
・コンプライアンス
・フィデューシャリーデューティー
・ＩＲ・ブランディングの浸透

・効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢
・効果的なリスク管理態勢の確立
・法令等遵守態勢の一層の強化
・お客さま本位の業務運営の実践

・見直し前の重点戦略（参考）

１

トップラインおよび
課題解決力の強化

・融資・ソリューション

・事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化

・リテール
・地域商社
・市場運用力

・お客さまに寄り添ったリテール営業の推進
・共通価値と地域間シナジーの追求
・融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化

２

効率経営の追求

・店舗戦略
・ムダ、ムリ、ムラの排除
・新たな業務プロセスの確立

・戦略的かつ効率的な店舗展開
・既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上
・先進技術・ＩＣＴ活用

３

人的資本投資の深化

・人財ポートフォリオ
・人財育成
・ＤＥ＆Ｉ※および健康経営の推進

・持続可能な人財ポートフォリオの構築
・人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成
・働きがいと幸福をより実感できる職場づくり

４

強固な経営基盤の
確立

・ガバナンス
・リスク管理
・コンプライアンス
・フィデューシャリーデューティー

・効率的かつ実効性あるガバナンス態勢
・効果的なリスク管理態勢の確立
・法令等遵守態勢の一層の強化
・お客さま本位の業務運営の実践

５

ＩＲ・ブランディングの浸透

・株主価値
・地域貢献

・株主価値の向上を目指して
・地域を愛し、地域に貢献する

※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方

(2) 目標とする経営指標
第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。
・見直し後の指標

主要目標

2028年度（目標）

2025年度実績（参考）

事業承継コンサルティング件数（累計）
（2024年度～2028年度）

５年間累計　1,000件

２年間累計　735件

ＮＩＳＡ残高増強
相続関連相談会、職域金融セミナーの開催

ＮＩＳＡ残高　80億円以上
年間開催回数　50回以上

ＮＩＳＡ残高　約40億円
年間開催回数　37回

外部研修派遣者数（累計）
（2026年度～2028年度）

３年間累計　45名

2025年度　10名

コア業務純益（除く投信売却益ベース）

16億円以上

８億円

・見直し前の指標（参考）

主要目標

2028年度（目標）

2025年度実績

事業承継コンサルティング件数（累計）

５年間累計　1,000件

２年間累計　735件

積立投信の毎月積立金額＆
金融セミナー(※1)開催回数を２倍にする

積立金額　１億円以上
セミナー開催回数　230回以上

積立金額　98百万円
セミナー開催回数　218回

中小企業等貸出比率
（消費者向けローン含む）

75％以上
（3,055億円以上）

72.3％
（2,774億円）

従業員数(※2)10％増＆
研修時間10％増

従業員数　450人
研修時間　約586時間

従業員数　407人
研修時間　約1,896時間

最終利益（連結ベース）

10億円以上

10億円

※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。
※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者（受入）を含んでおりません。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。
こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、(1) 信用リスク (2) 市場リスクと認識しております。

(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・信用リスクの管理体制
信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。
また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、信用リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。

(2) 市場リスク
国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場リスクの管理体制
市場リスク管理規程等に従い、市場リスク管理に関する体制を整備・運営しております。市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。
また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、市場リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。

① 金利リスク
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク
当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 価格変動リスク
当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。
当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っておりますが、ボラタイルな市況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) オペレーショナルリスク
当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク
役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク
コンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク
お客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク
災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報資産リスク
当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、情報システムや通信ネットワーク上で取扱われる業務データの安全性を確保するためにファイアウォールや侵入防止システム（ＩＰＳ)の導入をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不正侵入や情報の搾取・改竄・暗号化（ランサムウェア）、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営リスク
① 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
　なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行は、第７次中期経営計画（2024年度～2028年度（2026年度より重点戦略を見直し））に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。
この計画では、「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・ＤＸ改革による経営効率の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を重点戦略として打ち出しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に係るリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
　・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開
※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行グループが将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(6) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他
① 感染症の拡大等により損失を被るリスク
インフルエンザやコロナウイルス等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定地域への依存に伴うリスク
当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めています。富山県は、全国と比較して第２次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造となっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 他金融機関等との競争激化に伴うリスク
当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損等に係るリスク
当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、市場価格の下落、使用方法または範囲の変更、収益性の低下等により損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 金融犯罪に係るリスク
当行グループは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 子会社に係るリスク
当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っております。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しております。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。

(2) 【役員の状況】

①役員の状況
イ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。
 男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役頭取
（代表取締役）

中　沖 雄

1962年７月18日生

1986年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年９月

みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ不動産投資銀行部長

2016年４月

同社執行役員グローバル投資銀行部門担当

2019年６月

当行入行、常務取締役企業金融部長

2020年５月

取締役頭取（現職）

2025年
6月から１年

21,695

取締役
専務執行役員

森　永　利　宏

1961年12月11日生

1984年４月

当行入行

2006年12月

総合企画部リスク統括室長

2010年６月

経営企画室長兼総合企画部リスク統括室長

2011年６月

取締役経営企画室長兼総合企画部長

2017年６月

常務取締役総合企画部長

2021年６月

取締役常務執行役員総合企画部長

2025年１月

取締役専務執行役員（現職）

2025年
6月から１年

9,995

取締役
専務執行役員

髙　田　恭　介

1958年11月２日生

1982年４月

日本銀行入行

2006年７月

同行秋田支店長

2010年７月

同行金融機構局上席考査役

2011年６月

同行札幌支店長

2013年１月

名古屋鉄道株式会社事業企画部付部長

2017年６月

同社専務取締役CFO兼経営戦略担当

2019年６月

矢作建設工業株式会社代表取締役副社長

2023年６月

当行監査役

2024年６月

取締役執行役員

2025年１月

取締役専務執行役員（現職）

2025年
6月から１年

1,211

取締役
常務執行役員
リスク統括室担当

寺　尾　晋　一

1963年４月２日生

1987年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行

1996年４月

株式会社東京三菱銀行ニューヨーク支店

2016年１月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ウェルスマネジメント戦略部

2017年４月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社国際事業統括部

2023年１月

当行入行、営業統括部参与

2023年６月

執行役員金融商品サービス室担当

2024年６月

取締役執行役員リスク統括室担当

2025年６月

取締役常務執行役員リスク統括室担当(現職)

2025年
6月から１年

1,806

取締役
執行役員
本店営業部長

末　武　真　吾

1971年３月25日生

1994年４月

当行入行

2011年４月

営業統括部企画役

2014年12月

金沢事務所長兼営業統括部企画役

2020年６月

取締役金沢営業部長

2021年６月

執行役員金沢営業部長

2023年６月

取締役執行役員金沢営業部長

2024年２月

取締役執行役員営業統括部長

2025年11月

取締役執行役員本店営業部長（現職）

2025年
6月から１年

6,317

取締役
執行役員
経営管理部長

金　田　卓　也

1971年３月14日生

1993年４月

当行入行

2011年６月

駅南支店長

2014年６月

砺波支店長兼砺波チューリップ支店長

2016年４月

営業統括部次長

2019年９月

経営管理部長

2021年６月

執行役員経営管理部長

2023年６月

取締役執行役員経営管理部長（現職）

2025年
6月から１年

5,965

取締役
執行役員
事務部長

西　岡　浩　紀

1968年１月29日生

1990年４月

当行入行

2009年２月

事務部企画役

2017年２月

審査部資産査定管理室長

2020年６月

監査部次長

2022年10月

事務部長

2024年６月

執行役員事務部長

2025年６月

取締役執行役員事務部長（現職）

2025年
6月から１年

2,011

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大　澤 眞

1959年２月20日生

1981年４月

日本銀行入行

1990年５月

国際通貨基金アジア局出向

1997年６月

日本銀行ロンドン事務所次長

1999年６月

同行金融市場局金融市場課長

2003年６月

同行那覇支店長

2006年９月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2012年２月

株式会社フィーモ代表取締役（現職）

2017年６月

当行取締役（現職）

2025年
6月から１年

―

取締役

野　田　万起子

1970年８月25日生

1993年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2010年４月

同社取締役

2010年12月

Human Delight株式会社代表取締役(現職)

2011年３月

インクグロウ株式会社代表取締役社長

2015年２月

同社取締役会長

2017年６月

当行取締役(現職)

2025年
6月から１年

―

取締役
常勤監査等委員

織　田 茂

1960年８月27日生

1984年４月

当行入行

2005年９月

新湊支店次長

2008年４月

大沢野支店長

2009年５月

総合企画部次長

2017年５月

監査部長

2025年６月

取締役常勤監査等委員（現職）

2025年
6月から
２年

1,100

取締役
監査等委員

海　下 巧

1967年４月４日生

1992年４月

花王株式会社入社

2004年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2007年５月

公認会計士登録

2016年10月

海下巧公認会計士事務所開設（現職）

2018年８月

監査法人彌榮会計社　社員登用

2021年２月

当行仮監査役

2021年６月

当行監査役

2025年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2025年
6月から
２年

―

取締役
監査等委員

新　田　洋太朗

1984年９月14日生

2010年４月

中部ガス株式会社入社

2016年３月

日本海ガス株式会社入社

2020年３月

同社代表取締役

2020年３月

日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長（現職）

2020年６月

株式会社日本海ラボ代表取締役社長（現職）

2021年６月

当行監査役

2025年３月

日本海ガス株式会社代表取締役社長（現職）

2025年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2025年
6月から
２年

―

取締役
監査等委員

山　口　省　蔵

1963年12月30日生

1987年４月

日本銀行入行

2009年６月

同行京都支店次長

2011年７月

同行金融高度化センター企画グループ長

2013年４月

同行金融高度化センター副センター長

2018年９月

株式会社金融経営研究所設立 代表取締役所長（現職）

2023年８月

特定非営利活動法人金融IT協会理事長(現職)

2025年６月

当行取締役監査等委員（現職）

2025年
6月から
２年

―

計

50,100

(注)１．取締役大澤眞氏、野田万起子氏、海下巧氏、新田洋太朗氏及び山口省蔵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(注)２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりです。

役　職　名

氏　名

常務執行役員　営業推進部長

中田　勝久

執行役員　魚津支店長

矢倉　良彦

執行役員　審査部長

堀 一夫

執行役員　富山支店長

本田　尚孝

執行役員　ソリューション営業部長

矢留　範宏

執行役員　営業推進担当

嶋川　一三

執行役員　ウェルスマネジメント室長

中鉢 勝

執行役員　地域創生プロジェクト室担当

沖島　章浩

② 社外役員の状況
当行は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を選任しております。
大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
新田洋太朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役であります。日本海ガス絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、海下巧氏及び山口省蔵氏との間には特別な利害関係はありません。

当行では、社外取締役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。
（独立性判断基準）
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者
1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者
2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等
4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
6.上記1～5に掲げる者の近親者
※最近：過去１年間
　※主要な取引先：年間連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定
　※多額：年間1,000万円以上
　※主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査部門やリスク管理部門等から、内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の監督、及び、営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに会計監査人と緊密に連携を図っているほか、内部監査部門より定期的に報告を受け、必要に応じて指示を行っております。

２ 【沿革】

1954（昭和29）年１月16日

富山産業銀行設立

1954（昭和29）年８月

井波信用金庫を吸収合併

1967（昭和42）年８月

富山銀行に行名変更

1979（昭和54）年６月

オンラインシステム稼働

1981（昭和56）年３月

富山リース株式会社設立

1983（昭和58）年４月

国債の窓口販売業務の取扱開始

1986（昭和61）年６月

公共債ディーリング業務の取扱開始

1987（昭和62）年８月

外国為替業務の取扱開始

1987（昭和62）年９月

富山保証サービス株式会社設立

1990（平成２）年11月

社債等登録法に基づく登録機関の業務開始

1991（平成３）年７月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1993（平成５）年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1994（平成６）年10月

信託代理店業務の取扱開始

1998（平成10）年12月

投資信託窓口販売の取扱開始

2001（平成13）年４月

損害保険窓口販売の取扱開始

2002（平成14）年１月

基幹系システムをＮＴＴデータ共同センターへ移行

2002（平成14）年10月

生命保険窓口販売の取扱開始

2009（平成21）年９月

医療保険窓口販売の取扱開始

2009（平成21）年12月

公募増資により資本金を65億円に増資

2010（平成22）年１月

第三者割当増資により資本金を67億円に増資

2012（平成24）年５月

基幹系システムを更改

2012（平成24）年10月

金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設

2014（平成26）年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015（平成27）年２月

名古屋証券取引所の上場を廃止

2015（平成27）年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019（令和元）年11月

現在地に本部・本店ビルを移転新築

2022（令和４）年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2025（令和７）年６月

監査等委員会設置会社へ移行

（2026（令和８）年３月末現在

店舗数39か店）