How does Being Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。

物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。

このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2025年12月期末時点では、北陸地方４県に24拠点、関東地方１都６県に22拠点、その他２府９県に25拠点の計71拠点を運営しております。

なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。

当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。

また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（注７）（庸車管理システム）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。

［用語解説］

（注１）ロジスティクス

サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。

（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics）

競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。

（注３）４ＰＬ（4th Party Logistics）

３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。

（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System）

倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。

（注５）ＴＭＳ（Transport Management System）

輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。

（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System）

生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。

（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System）

ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。

セグメント別の区分は次のとおりであります。

セグメント

サービス内容及び各社の業務

物流事業

サービス内容は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等であります。

（物流コンサルティング）

当社

（物流構内業務・配送業務）

株式会社アクティー

株式会社福井アクティー

株式会社東京アクティー

株式会社コラビス

株式会社横浜ＬＳＰ

株式会社Ａ２ロジ

その他

サービス内容は旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等であります。

（旅客事業）

株式会社オリエンタル

（不動産業）

当社

（システム開発）

株式会社Ｇａｐｐａ

（保険代理業）

株式会社ベプロ

（自動車整備業）

株式会社田川自動車

（燃料販売業）

北陸物流効率化事業協同組合

ａ．物流事業

従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業工程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。

当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。

物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「お化けリフト」（注１）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注２）「ピッキング用台車」（注３）などを導入しております。

配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。カルテには、運行ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しております）の状況まで掲載しております。「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。

当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。

　（注１）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。

　（注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、ピッキングリフトに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。

　（注３）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。

ｂ．その他

当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。

株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。

株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。

株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の所有物件や車両の各種保険を取り扱っております。

株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車までの車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても対応しております。

北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内、福井県福井市及び富山県富山市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。

上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。

マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くしてまいります。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。

（２）経営環境

政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。

一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。

このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は10兆円を超える水準まで拡大しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。

また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繋げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。

その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。

（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。

（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。

①　顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

②　拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。

③　輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働や働き方等の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。

このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、成長率の確保、利益率の向上、技術革新への対応、人財の育成、持続可能な社会の実現、物流業界の2024年問題への対応を掲げており、その取組については次のとおりであります。

①　成長率の確保

３ＰＬ業界は成長市場であり、物流の2024年問題への対応をはじめ、持続可能な物流網の構築が課題となっております。そのような中、当社グループ独自のビジネスモデル「運ばない物流」を推進し、新規獲得により既存エリア内の受託業務の拡大及び既存顧客内の当社シェアアップに注力し、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の拡大を推進いたします。引き続き、年間４～８の新規業務開始を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。

②　利益率の向上

資源エネルギーの高騰により燃料費や光熱費の高止まり、賃金や外注費単価の引き上げなど、物流原価の上昇が続いております。そのような中、当社グループは自社開発の物流総合システム「Jobs」による物流ＤＸ化を推進し、各種物流データの蓄積・分析を進め、生産性を向上させ、予想される物量に対して適正な人員配置や配送コースを合理化するなど、原価コントロールの徹底により、利益率を向上させております。今後についても「Jobs」を活用した更なる生産性向上、原価コントロールの徹底を継続し、利益率の向上に努めてまいります。

③　技術革新への対応

ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな転換期を迎えており、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術を積極的に導入し、更なる機能拡充に努め、ロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。

また、小ロット多頻度化する物流に対応していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。

④　人財の育成

将来の人財確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラムを実施しております。

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2050年のカーボンニュートラル（Scope１およびScope２）の実現を長期目標として掲げております。

中長期的な目標としては、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量を対象に、2030年度に2019年比48％削減、2040年度に同80％削減することを目指しております。これらの目標は、世界的な脱炭素の動向や事業環境の変化等を踏まえて設定しております。

これらの目標達成に向けた主な取組として、2030年までに当社グループが自社所有する事業所における使用電力について、再生可能エネルギー由来の電力への転換を進めてまいります。また、低環境負荷車両の導入を段階的に進めるとともに、その導入効果の検証を行ってまいります。さらに、当社グループの事業特性を活かした取組として、「運ばない物流®」の推進を通して、顧客およびサプライヤーにおけるＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。

Scope３の排出量に向けては、「責任ある調達」方針に基づき、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取組を推進してまいります。当社グループは、これらの取組を着実に進めることで、事業活動を通じた温室効果ガス排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

⑥　物流業界の2024年問題への対応

物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制において、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、ドライバーの労働時間管理体制を強化しております。2025年度よりさらに月間時間外労働時間70時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）法的規制について

　国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、協力会社に関しても、当社グループと同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理、品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

許認可等の名称

法律名

監督省庁

有効期限

取消事由

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

なし

同法第33条

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

なし

同法第16条

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

なし

同法第21条

一般乗用旅客自動車運送事業

（タクシー）

道路運送法

国土交通省

なし

同法第40条

一般貸切旅客自動車運送事業

道路運送法

国土交通省

５年

同法第40条

普通自動車分解整備事業

道路運送車両法

国土交通省

なし

同法第92条他

揮発油販売業者登録

揮発油等の品質の確保に関する法律

総務省

なし

同法第11条

（２）人財確保に関する影響について

　当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいてはロボットの導入等による自動化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人財を確保できない、又は人財確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定取引先への依存について

　当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2025年12月期における営業収益に占める上位２社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（35.5％）、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（三菱食品株式会社）（11.7％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等による影響について

　当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）経済動向等による影響について

　当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 （注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。

（６）重大な事故等による影響について

　当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の配送を行っております。さらに当社グループが所有するトラックを使用するだけでなく、協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取組を行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 （注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。

 （注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。

（７）原油価格等の変動について

　当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、配送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）規制緩和等による影響について

　当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益減少が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）競合先の多様化による影響について

　当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について

　当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年12月31日現在において有利子負債残高は6,784百万円であり、有利子負債依存度は33.4％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。

　当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）システムダウンによる影響について

　当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報漏洩による影響について

　当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等を取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境規制による影響について

　当社グループは、物流事業における配送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）Ｍ＆Ａによる影響について

　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）自動化への対応による影響について

　物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）支配株主との関係について

　当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の60.86％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。

（17）業績の季節変動について

　当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取扱物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり取扱物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け取扱物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による取扱物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループの取扱物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

1.本書提出日（2026年３月24日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

喜多　甚一

1966年８月31日生

1986年９月　当社設立　代表取締役社長（現任）

1997年３月　有限会社ドライ（2019年５月に株式会社アクティーに吸収合併）設立　代表取締役社長

2000年９月　有限会社ブロードライン（現株式会社福井アクティー）設立　代表取締役社長

2002年２月　有限会社コラビス（現株式会社コラビス）設立　代表取締役社長

2005年１月　有限会社コラビス東海（2018年１月に株式会社コラビスに吸収合併）設立　代表取締役社長

2009年５月　株式会社オリエンタルバス（現株式会社オリエンタル）　代表取締役社長

2009年９月　石陸急配協同組合（現北陸物流効率化事業協同組合）　代表理事

2012年３月　株式会社Ｇａｐｐａ設立　代表取締役社長

2012年８月　株式会社アクティー設立　代表取締役社長

(注)４

14,080,400

(注)６

取締役副社長

営業部管掌

喜多　和行

1972年３月４日生

1990年12月　当社入社

1997年６月　有限会社ベプロ　代表取締役社長

2002年４月　当社　取締役

2012年５月　株式会社Ａ２ロジ　代表取締役社長（現任）

2013年３月　当社　専務取締役

2014年１月　株式会社ドライ（2019年５月に株式会社アクティーに吸収合併）　代表取締役社長

2017年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　代表取締役社長

2017年３月　株式会社アクティー　代表取締役社長

2017年７月　当社　専務取締役営業部管掌

2017年12月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役（現任）

2019年５月　株式会社アクティー　取締役（現任）

2021年４月　当社　取締役副社長営業部管掌（現任）

2024年５月　株式会社福井アクティー　取締役（現任）

(注)４

508,000

専務取締役

物流事業本部長・事業開発部管掌

高桑　和浩

1968年８月19日生

1990年２月　当社入社

2004年７月　当社　取締役

2012年５月　株式会社Ａ２ロジ　取締役（現任）

2012年８月　株式会社アクティー　取締役

2013年３月　当社　常務取締役

2014年12月　株式会社東京アクティー　代表取締役社長

2015年２月　石井運輸株式会社（現株式会社横浜ＬＳＰ）　取締役（現任）

2016年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役

2017年３月　株式会社コラビス　代表取締役社長

2018年１月　株式会社東京アクティー　取締役（現任）

2018年４月　株式会社コラビス　取締役（現任）

2018年11月　当社　常務取締役業務部管掌

2020年１月　当社　常務取締役事業開発部・業務部管掌

2021年４月　当社　専務取締役事業開発部・業務部管掌

2021年５月　株式会社Ｇａｐｐａ　代表取締役（現任）

2024年８月　当社　専務取締役物流事業本部長・事業開発部管掌（現任）

(注)４

364,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

総務部・経営管理部・広報部管掌

松木　正康

1969年７月18日生

2003年１月　ジェイ・ビー・エイチ株式会社入社

2009年１月　当社入社

2010年５月　当社　経営企画室　部長

2015年２月　当社　経営企画部長

2015年８月　株式会社Ａ２ロジ　取締役（現任）

2017年９月　当社　取締役総務部・経営企画部・経営管理部管掌　経営企画部長

2018年３月　株式会社オリエンタル　取締役（現任）

2018年３月　株式会社田川自動車　取締役（現任）

2018年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役（現任）

2018年５月　北陸物流事業効率化協同組合　理事（現任）

2020年２月　当社　取締役総務部・経営管理部管掌経営管理部長

2021年４月　当社　常務取締役総務部・経営管理部・広報部管掌（現任）

(注)４

246,000

取締役

川本　剛生

1962年２月21日生

1980年４月　社団法人日本自動車販売店協会（現一般社団法人日本自動車販売協会連合会）入社

1986年４月　川本行政書士事務所設立　代表（現任）

1999年１月　有限会社フェイス　代表取締役（現任）

2003年６月　株式会社モーターランド　取締役（現任）

2006年12月　株式会社パル・コミュニケーション（現株式会社ミライト）　取締役（現任）

2018年４月　当社　社外取締役（現任）

2019年４月　石川県行政書士会封印管理委員会　委員長（現任）

2023年４月　石川県行政書士会　理事（現任）

(注)４

54,100

取締役

長谷川　博和

1961年１月25日生

1984年４月　株式会社野村総合研究所入社　企業調査部配属

1993年６月　株式会社ジャフコ　投資調達部課長（出向）

1996年６月　グローバルベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長

2012年９月　早稲田大学大学院　経営管理研究科教授（現任）

2018年11月　当社　社外取締役（現任）

2021年３月　インクグロウ株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

64,300

常勤監査役

山下　勇

1957年９月24日生

1981年４月　センコー株式会社入社

2004年10月　同社　福井営業所長

2007年３月　当社入社

2015年10月　当社　管理本部安全監理部長

2016年６月　当社　内部監査室長

2018年４月　当社　監査役（現任）

(注)５

88,000

常勤監査役

山本　克也

1957年11月21日生

1980年４月　石川県警察採用

2013年３月　石川県警察　交通部交通機動隊長

2014年３月　同　警備部警備課長

2015年３月　同　警備部参事官兼公安課長

2016年３月　金沢西警察署長

2017年３月　警視正　石川県警警備部長

2018年４月　当社　社外監査役（現任）

(注)５

-

監査役

柳谷内　健一

1951年７月19日生

1970年４月　金沢国税局入局

2006年７月　敦賀税務署　署長

2011年７月　金沢税務署　署長

2012年８月　税理士登録

 柳谷内健一税理士事務所設立　所長（現任）

2014年２月　当社　監査役

2018年４月　当社　社外監査役（現任）

(注)５

-

計

15,404,800

　（注）１．取締役副社長喜多和行は、代表取締役社長喜多甚一の実弟であります。

２．取締役川本剛生及び長谷川博和は、社外取締役であります。

３．監査役山本克也及び柳谷内健一は、社外監査役であります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長喜多甚一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店が保有する株式数も含んでおります。

７．役員の所有株式数には、株式累積投資による取得分の内、単元株式は含めておりますが、単元未満株式は含めておりません。

2.2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、「取締役２名選任の件」を決議事項としており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

喜多　甚一

1966年８月31日生

1986年９月　当社設立　代表取締役社長（現任）

1997年３月　有限会社ドライ（2019年５月に株式会社アクティーに吸収合併）設立　代表取締役社長

2000年９月　有限会社ブロードライン（現株式会社福井アクティー）設立　代表取締役社長

2002年２月　有限会社コラビス（現株式会社コラビス）設立　代表取締役社長

2005年１月　有限会社コラビス東海（2018年１月に株式会社コラビスに吸収合併）設立　代表取締役社長

2009年５月　株式会社オリエンタルバス（現株式会社オリエンタル）　代表取締役社長

2009年９月　石陸急配協同組合（現北陸物流効率化事業協同組合）　代表理事

2012年３月　株式会社Ｇａｐｐａ設立　代表取締役社長

2012年８月　株式会社アクティー設立　代表取締役社長

(注)４

14,080,400

(注)７

取締役副社長

営業部管掌

喜多　和行

1972年３月４日生

1990年12月　当社入社

1997年６月　有限会社ベプロ　代表取締役社長

2002年４月　当社　取締役

2012年５月　株式会社Ａ２ロジ　代表取締役社長（現任）

2013年３月　当社　専務取締役

2014年１月　株式会社ドライ（2019年５月に株式会社アクティーに吸収合併）　代表取締役社長

2017年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　代表取締役社長

2017年３月　株式会社アクティー　代表取締役社長

2017年７月　当社　専務取締役営業部管掌

2017年12月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役（現任）

2019年５月　株式会社アクティー　取締役（現任）

2021年４月　当社　取締役副社長営業部管掌（現任）

2024年５月　株式会社福井アクティー　取締役（現任）

(注)４

508,000

専務取締役

物流事業本部長・事業開発部管掌

高桑　和浩

1968年８月19日生

1990年２月　当社入社

2004年７月　当社　取締役

2012年５月　株式会社Ａ２ロジ　取締役（現任）

2012年８月　株式会社アクティー　取締役

2013年３月　当社　常務取締役

2014年12月　株式会社東京アクティー　代表取締役社長

2015年２月　石井運輸株式会社（現株式会社横浜ＬＳＰ）　取締役（現任）

2016年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役

2017年３月　株式会社コラビス　代表取締役社長

2018年１月　株式会社東京アクティー　取締役（現任）

2018年４月　株式会社コラビス　取締役（現任）

2018年11月　当社　常務取締役業務部管掌

2020年１月　当社　常務取締役事業開発部・業務部管掌

2021年４月　当社　専務取締役事業開発部・業務部管掌

2021年５月　株式会社Ｇａｐｐａ　代表取締役（現任）

2024年８月　当社　専務取締役物流事業本部長・事業開発部管掌（現任）

(注)４

364,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

総務部・経営管理部・広報部管掌

松木　正康

1969年７月18日生

2003年１月　ジェイ・ビー・エイチ株式会社入社

2009年１月　当社入社

2010年５月　当社　経営企画室　部長

2015年２月　当社　経営企画部長

2015年８月　株式会社Ａ２ロジ　取締役（現任）

2017年９月　当社　取締役総務部・経営企画部・経営管理部管掌　経営企画部長

2018年３月　株式会社オリエンタル　取締役（現任）

2018年３月　株式会社田川自動車　取締役（現任）

2018年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役（現任）

2018年５月　北陸物流事業効率化協同組合　理事（現任）

2020年２月　当社　取締役総務部・経営管理部管掌経営管理部長

2021年４月　当社　常務取締役総務部・経営管理部・広報部管掌（現任）

(注)４

246,000

取締役

川本　剛生

1962年２月21日生

1980年４月　社団法人日本自動車販売店協会（現一般社団法人日本自動車販売協会連合会）入社

1986年４月　川本行政書士事務所設立　代表（現任）

1999年１月　有限会社フェイス　代表取締役（現任）

2003年６月　株式会社モーターランド　取締役（現任）

2006年12月　株式会社パル・コミュニケーション（現株式会社ミライト）　取締役（現任）

2018年４月　当社　社外取締役（現任）

2019年４月　石川県行政書士会封印管理委員会　委員長（現任）

2023年４月　石川県行政書士会　理事（現任）

(注)４

54,100

取締役

長谷川　博和

1961年１月25日生

1984年４月　株式会社野村総合研究所入社　企業調査部配属

1993年６月　株式会社ジャフコ　投資調達部課長（出向）

1996年６月　グローバルベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長

2012年９月　早稲田大学大学院　経営管理研究科教授（現任）

2018年11月　当社　社外取締役（現任）

2021年３月　インクグロウ株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

64,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

銭谷　美幸

1962年３月10日生

1984年４月　株式会社野村総合研究所　入社

1987年10月　ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社（現Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント株式会社）入社

2001年４月　ヒューマネジメント・ジャパン株式会社　常務取締役管理本部長就任

2004年６月　株式会社西京銀行　専務取締役（東京本部長）就任

2005年６月　同社　代表取締役副頭取　就任

2007年１月　ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）常勤顧問　就任

2013年１月　第一生命保険株式会社　ＤＳＲ推進室部長　就任

2017年４月　同社　責任投資推進室長　就任

2019年４月　同社　運用企画部部長兼責任投資推進部部長　就任

2020年４月　第一生命ホールディングス株式会社　経営企画ユニット

フェロー兼　第一生命保険株式会社　運用企画部　フェロー　就任

2020年６月　株式会社レノバ　社外取締役　就任

2022年10月　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

Group Chief Sustainability Officer　兼　三菱ＵＦＪ銀行　チーフ・サステナビリティ・オフィサー　就任

2025年12月　株式会社スキルアップNeXt　社外取締役　就任（現任）

2026年３月　当社　社外取締役　就任

(注)５

-

取締役

福田　稔久

1962年４月12日生

1986年４月　株式会社三和銀行　入行

1993年４月　同　営業統括部　部長代理　就任

2002年１月　株式会社ＵＦＪ銀行　企業第２部　調査役　就任

2002年８月　同　名古屋法人営業第２部　第１課次長兼課長　就任

2006年１月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　名古屋営業本部第四部　第一グループ次長　就任

2007年４月　同　人事部人事グループ　次長　就任

2010年５月　同　本郷支社長　就任

2012年６月　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　総務部長　就任

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　企画部　部長　就任

2014年８月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　法人・リテールリスク統括部長　就任

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社　監査役（非常勤）　就任

2016年３月　三信株式会社　執行役員総務部長　就任

2016年６月　同　取締役総務部長　就任

2017年６月　同　常務取締役　就任

2019年６月　同　代表取締役常務　就任

東洋ビルメンテナンス株式会社　監査役（非常勤）　就任

ＢＭＳ株式会社　監査役　（非常勤）

2020年４月　株式会社心斎橋共同センタービルディング　監査役（非常勤）　就任

2020年６月　三信株式会社　代表取締役専務　就任

2025年６月　同　常勤顧問　就任　（現任）

2026年３月　当社　社外取締役　就任

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

山下　勇

1957年９月24日生

1981年４月　センコー株式会社入社

2004年1

２【沿革】

年　月

概　要

1986年９月

鶏肉の卸売配送を目的として、石川県金沢市に河内物流有限会社（資本金１百万円）を設立

1989年４月

北食物流有限会社に商号変更し、福井県坂井郡（現坂井市）に本社を移転

1991年３月

石川県金沢市に本社を移転

1994年10月

石川県金沢市に駅西営業所を開設

1995年３月

福井県坂井郡（現坂井市）に福井営業所を開設

1996年８月

富山県射水郡（現射水市）に富山営業所を開設

1997年３月

食品物流センター運営を目的として、石川県金沢市に有限会社ドライを設立

1997年４月

石川県金沢市専光寺町に本社を移転

1997年６月

物流事業に対する各種保険の付保を目的として、有限会社ベプロを設立

2000年４月

株式会社アクティーに商号及び組織変更

輸送事業の拡大を目的として、有限会社トランスライナーの全株式を取得し、有限会社福井アクティーに商号変更

2000年９月

食品物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社ブロードラインを設立

2002年２月

日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社コラビスを設立

2005年１月

日用雑貨物流センター運営を目的として、愛知県春日井市に有限会社コラビス東海（当社グループ出資比率100％）を設立

2005年２月

北陸の拠点物流センター設立を目的として、石川県金沢市に本社・ＳＣＭセンターを開設

2005年３月

有限会社ブロードラインの商号を有限会社富山アクティーに変更

2005年８月

チルド物流センター運営を目的として、株式会社丸協物流の全株式を取得し子会社化

2007年７月

日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府堺市西区に有限会社コラビス東海 堺営業所を開設

2007年10月

酒類・食品物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山ＳＣＭセンター（現白山第１センター）を開設

2007年12月

有限会社福井アクティーの全事業を株式会社アクティーへ譲渡

2008年５月

日用雑貨・食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に有限会社コラビス東海 小牧流通センターを開設

2009年４月

当社グループ及び協力会社の車両整備を目的として、石川県金沢市に株式会社プレベンスを設立

有限会社コラビス東海を株式会社コラビス東海に組織変更

有限会社ドライを株式会社ドライに組織変更

有限会社富山アクティーを株式会社富山アクティーに組織変更

有限会社コラビスを株式会社コラビスに組織変更

2009年５月

輸送事業の拡大を目的として、株式会社リオ観光の全株式を取得し、株式会社オリエンタルバスに商号変更

2009年８月

当社グループ及び協力会社の燃料給油を目的として、石陸急配協同組合の全口数を当社グループが取得し子会社化

2009年12月

株式会社オリエンタルバスを株式会社オリエンタルに商号変更

石陸急配協同組合を北陸物流効率化事業協同組合に商号変更

グループ化を目的として、有限会社白観交通の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化

年　月

概　要

2010年８月

グループ化を目的として、額交通株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化

2010年11月

日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府高槻市に株式会社コラビス東海　高槻センター（現株式会社コラビス　大阪センター）を開設

2011年１月

株式会社丸協物流を株式会社福井アクティーに商号変更

2011年11月

３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品の物流センター拠点運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第２ＳＣＭセンター（現白山第２センター）を開設

グループ会社の車両整備を目的として有限会社田川自動車の全株式を取得し子会社化

株式会社プレベンスの事業を有限会社田川自動車へ譲渡

2012年２月

株式会社プレベンスを吸収合併

2012年３月

物流システムの開発・運用促進を目的として石川県金沢市に株式会社Ｇａｐｐａ（当社出資比率60％）を設立

2012年５月

物流コンサルティングを目的として石川県金沢市に株式会社Ａ２ロジ（当社出資比率51％）を設立

2012年８月

グループ経営強化を目的として、株式会社ビーイングホールディングスへ商号変更

当社から会社分割により株式会社アクティーを新設

2013年10月

関東の事業強化を目的として、埼玉県上尾市の株式会社まもる運送（当社グループ出資比率33％）株式を取得

2013年11月

顧客支援を目的として、千葉県市川市に株式会社アクティー 市川営業所（現市川低温ＤＣ、後に株式会社東京アクティーに移管）を開設

2013年12月

食品・酒類・医薬品の拠点物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第３ＳＣＭ センター（現白山第３センター）を開設

2014年４月

顧客支援を目的として、岩手県花巻市に株式会社コラビス 花巻営業所（現花巻センター）を開設

食品・酒類物流センター運営を目的として、富山県射水市に株式会社富山アクティー リョーショクＲＤＣ（現株式会社福井アクティー富山ＲＤＣ）を開設

2014年５月

医薬品物流センター運営を目的として、愛知県江南市に株式会社コラビス東海 江南営業所（現株式会社コラビス江南センター）を開設

2014年６月

食品・酒類物流センター運営を目的として、東京都八王子市に株式会社アクティー 八王子営業所（後に株式会社東京アクティーに移管、現西東京ＤＤＣ）を開設

2014年７月

グループ化を目的として、株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化

2014年12月

関東地区の事業強化を目的として、東京都八王子市に株式会社東京アクティーを設立

2015年１月

グループ化を目的として、石井運輸株式会社（神奈川県大和市）から事業譲渡により、神奈川県藤沢市に石井運輸株式会社（藤沢）（当社出資比率50％）を設立

2015年12月

追加取得により株式会社まもる運送の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化

2016年７月

食品・日用雑貨物流センター運営を目的として、千葉県柏市に株式会社まもる運送 ツルハ柏センター（現株式会社東京アクティー 三郷センター）、神奈川県厚木市に石井運輸株式会社（藤沢） ツルハ厚木センターを開設

2016年12月

株式会社ベプロの全株式を株式交換により取得し子会社化

株式会社Ｇａｐｐａの株式追加取得により完全子会社化

株式会社福井アクティーが株式会社富山アクティーを吸収合併

旅客事業の集約のため、株式会社オリエンタルの事業を額交通株式会社へ譲渡

株式会社アクティーが株式会社エル・サーバントより事業譲受

2017年１月

額交通株式会社の商号を株式会社オリエンタルに変更

2017年４月

有限会社田川自動車を株式会社田川自動車に組織変更

2017年６月

事業の全国展開を目的として、東京都千代田区に東京本社を開設

年　月

概　要

2017年８月

酒類物流センター運営を目的として、愛知県名古屋市北区に株式会社コラビス東海 名古屋物流センターを開設

2018年１月

株式会社コラビスが株式会社コラビス東海を吸収合併

株式会社東京アクティーが株式会社まもる運送を吸収合併

株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社を吸収合併

2018年３月

食品・酒類物流センター拠点運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー　北関東ＳＣＭセンターを開設

2018年５月

食品・酒類・日用雑貨物流センター拠点運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　東海ＳＣＭセンターを開設

2018年11月

食品・酒類物流センター運営を目的として、福井県福井市に株式会社福井アクティー 福井国分センターを開設

食品・酒類物流センター運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 群馬ＤＦセンターを開設

2019年４月

食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ 関西ＴＣを開設

2019年５月

株式会社アクティーが株式会社ドライを吸収合併

2019年６月

食品の配送センターの運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー 北陸ＤＤＣを開設

2019年８月

石井運輸株式会社が石井運輸株式会社（藤沢）を吸収合併

100％子会社化を目的として石井運輸株式会社の全株式を取得

2019年10月

食品・酒類物流センター運営を目的として、神奈川県川崎市川崎区に株式会社東京アクティー 川崎ＦＤＣを開設

食品・酒類物流センター運営を目的として、長野県松本市に株式会社アクティー 松本ＦＤＣを開設

2020年２月

食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、宮城県白石市に株式会社コラビス 南東北ＴＣを開設

2020年４月

食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県東海市に株式会社コラビス 東海ＤＤＣを開設

2020年６月

日用雑貨物流センター運営を目的として、株式会社東京アクティー あらた千葉雑貨センター（八千代部門：千葉県八千代市、印西部門：千葉県印西市）を開設

2020年10月

石井運輸株式会社を株式会社横浜ＬＳＰに商号変更及び東京都千代田区に本社を移転

株式会社東京アクティー ツルハ柏センターが移転により三郷センターに事業所名変更（千葉県

柏市から埼玉県三郷市へ移転）

2020年11月

食品・酒類の物流センター運営を目的として、京都府綴喜郡井手町に株式会社コラビス 近畿北部ＬＣを開設

2020年12月

株式会社横浜ＬＳＰ 厚木センターが移転により座間センターに事業所名変更(神奈川県厚木市から神奈川県座間市へ移転)

2020年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年２月

食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー 成田ＴＣを開設

2021年５月

株式会社コラビス　南東北ＴＣを事業拡大に伴う分割により、宮城県多賀城市に仙台ＴＣ、岩手県北上市に北上ＴＣ、福島県本宮市に郡山ＴＣを開設

2021年９月

食品の輸送センター運営を目的として、新潟県新潟市に株式会社Ａ２ロジ　新潟日配センターを開設

食品の輸送センター運営を目的として、新潟県長岡市に株式会社Ａ２ロジ　長岡日配センターを開設

2021年10月

３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品物流センター拠点運営を目的として、福井県吉田郡永平寺町に株式会社福井アクティー　福井ＳＣＭセンターを開設

年　月

概　要

食品の輸送センター運営を目的として、富山県富山市に株式会社福井アクティー　富山低温センターを開設

2021年11月

食品の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー　成田低温センターを開設

食品の輸送センター運営を目的として、株式会社コラビス　郡山ＴＣを移転し（福島県本宮市から福島県郡山市へ移転）、運営会社を株式会社Ａ２ロジに変更

2022年１月

酒類の物流センター運営を目的として、大阪府茨木市に株式会社コラビス　関西酒類ＤＣを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年４月

食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、静岡県磐田市に株式会社コラビス　静岡ＴＣを開設

2022年５月

食品の輸送センター運営を目的として、静岡県磐田市に株式会社コラビス　静岡低温センターを開設

食品の輸送センター運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　愛知低温センターを開設

雑貨の物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山南センターを開設

2022年６月

食品の輸送センター運営を目的として、京都府城陽市に株式会社Ａ２ロジ　京都低温センターを開設

2022年７月

食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ　関西第２ＴＣを開設

2023年３月

食品の輸送センター運営を目的として、仙台ＴＣを宮城県多賀城市より宮城県仙台市に移転

2023年４月

日用雑貨物流センター運営を目的として、山梨県中央市に株式会社東京アクティー　山梨センターを開設

2023年９月

食品・日用雑貨・酒類の輸送センター運営を目的として、千葉県八千代市に株式会社東京アクティー　八千代配送センターを開設

日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山村井センターを開設

2023年10月

食品・酒類の輸送センター運営を目的として、大阪府摂津市に株式会社コラビス　大阪ＴＣを開設

2024年11月

医薬品の物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山水島センターを開設

2025年３月

食品・酒類の物流センター運営を目的として、千葉県野田市に株式会社東京アクティー　野田センターを開設

医薬品の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー　金沢鞍月センターを開設

2025年４月

食品・日用雑貨の物流センター拠点運営を目的として、富山県富山市に株式会社福井アクティー　富山ＳＣＭセンターを開設

食品・酒類の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー　金沢海浜センターを開設

2025年６月

食品の輸送センター運営を目的として、三重県亀山市に株式会社コラビス　三重低温センターを開設

食品の物流センター運営を目的として、宮城県富谷市に株式会社東京アクティー　富谷ＤＣを開設

食品の物流センター運営を目的として、茨城県常総市に株式会社東京アクティー　常総ＤＣを開設

食品の物流センター運営を目的として、栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社東京アクティー　芳賀ＤＣを開設

食品の物流センター運営を目的として、群馬県伊勢崎市に株式会社東京アクティー　伊勢崎ＤＣを開設

年　月

概　要

2025年８月

日用雑貨の配送を目的として、神奈川県厚木市に株式会社横浜ＬＳＰ 厚木猿ヶ島センターを開設

2025年９月

食品・日用雑貨の物流センター運営を目的として、株式会社コラビス　東海ＳＣＭセンターを愛知県小牧市西之島から愛知県小牧市新小木に移転

食品の物流センター運営を目的として、福島県本宮市に株式会社東京アクティー　福島ＤＣを開設

2025年10月

酒類の物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　小牧ＬＣを開設

日用雑貨の物流センター運営を目的として、埼玉県さいたま市に株式会社東京アクティー　岩槻センターを開設

2025年11月

食品の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー　金沢ＴＴＣを開設