How does Toyo Wharf & Warehouse make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。

(2)経営戦略等

　当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。

　①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速

　2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。

　②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保

　川崎支店のプライベートバース（自社埠頭）や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。

　③国際物流事業のネットワークの拡大

　当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年４月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。

　④連結営業収益400億円の達成

　国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。

　⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル

　当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。

　⑥EBITDA（営業利益＋減価償却費）の増加

　積極的な投資による継続的な成長及び安定した利益の確保を行いつつ、事業におけるキャッシュ創出力を向上させ、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指していく。

　⑦採用活動の強化、人材の育成

　少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。

　インターンシップや会社見学、広報活動などの充実、中途採用を含めた通年採用の実施、ダイバーシティの促進などに取り組むことにより、人材の確保に努めている。また、ベースアップや昇格制度の明確化など人事・給与制度の各種見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。さらに、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力の向上に取り組んでいる。

　⑧安全及び物流品質の向上

　お得意さまにご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全・安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、重要な経営課題である。そのため、安全衛生と物流品質マネジメントを強化するため、安全・品質管理部を設置し、労働災害の防止やISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでいる。また、安全性向上や効率化に資する設備投資や安全教育の実施も積極的に推進している。

　⑨デジタル化及び新技術の活用による業務プロセスの改善、効率化の継続

　これまで、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステム及び社内業務への新システムの導入などを行ってきた。今後も標準化、システム化、業務改革、AIを活用した営業推進、業務の効率化、システム企画などの本社機能の強化を行い、改革を促進していく。

　⑩財務の健全性の維持

　当社の主たる事業の倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたる。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があるが、主に借入金にて賄っている。そのため、自己資本比率など、財務の健全性を維持し、より安定的な経営基盤を確保していく。

　⑪政策保有株式の縮減

　政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却について、今後も資本収益性（ROE）や投資計画を見据え、引き続き鋭意交渉を進めていく。

(3)経営環境

　日本経済及び物流業界を取り巻く環境は、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクが一層高まっており、これに伴う原料供給の停滞やサプライチェーンの混乱、為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加など、依然として厳しい状況が続く見通しである。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。

　①総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、安全・品質管理部、広報部を統括する管理本部を設置し、管理機能を強化するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレート・ガバナンスの強化、ESG経営を推進している。

　②カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、2025年4月に設置した川崎支店埠頭部CCS事業推進課で具体的な検討を推進している。

　③2023年8月に設立したカザフスタン共和国の現地法人で、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図っている。

　④2023年4月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。

　⑤経営三カ年計画期間において、総額235億円の関連投資を進める。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2029年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）47億円とした。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治・社会情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。

③　海外事業展開

　当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④　資金調達及び金利変動

　当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　株価の変動

　当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億９百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で111億１千６百万円であり、評価差額は86億６百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　訴訟・係争等

　当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社は2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。また、2024年６月10日付で、請求金額を51億５千７百万円（遅延損害金を除く）とする旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。

⑦　情報システム障害等

　当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧　固定資産の減損

　当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨　繰延税金資産

　当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、７億９千１百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑩　退職給付債務

　当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑪　投資の減損等

　当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千８百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は７億４百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

⑫　人材の確保・育成等

　当社グループは、最適な物流提案を行うと共に荷役等の総合物流サービスを提供している。総合物流サービスの提供を行うため、人材の確保と働きやすい職場環境の整備を進めて定着率向上を図っている。しかしながら、今後加速する労働力人口の減少、労働力確保の競争激化等で、十分な人材を確保することが困難な状況が発生した場合、当社グループの物流サービス提供に影響を及ぼす可能性がある。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

代表取締役社長

原　匡史

1959年11月12日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

執行役員経営企画部長

2010年６月

取締役執行役員業務部長兼営業部、

経営企画部担当

2013年４月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

2014年４月

代表取締役社長（現任）

１

34,700

専務取締役

川崎支店長

西　修一

1961年１月16日生

1986年11月

当社入社

2010年６月

執行役員志布志支店長

2014年４月

2014年６月

2016年４月

執行役員川崎支店長

取締役執行役員川崎支店長

取締役執行役員川崎支店長

港運部管掌、担当

2017年４月

取締役常務執行役員川崎支店長

兼港運部長

2021年６月

常務取締役川崎支店長

兼港運部長

2022年４月

専務取締役川崎支店長

兼港運部長

2023年４月

専務取締役川崎支店長、

港運部管掌

2024年４月

専務取締役川崎支店長（現任）

１

13,300

常務取締役

業務部長

関西・中京地区統括

青果営業部

国際営業部

経営企画部

デジタル推進部

通関部管掌

三上　慎治

1965年３月21日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長

2015年１月

執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

2016年４月

執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長

2017年６月

取締役執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長

2018年４月

取締役執行役員業務部長、青果営業部、国際営業部、経営企画部管掌

2023年４月

常務取締役業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、デジタル推進部管掌

2025年４月

常務取締役業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、デジタル推進部、通関部管掌（現任）

１

9,600

取締役執行役員

志布志支店長

九州地区統括

コンテナ部管掌

冨永　超

1967年12月13日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

執行役員志布志支店長

2023年６月

取締役執行役員志布志支店長、

九州地区統括

2024年４月

取締役執行役員志布志支店長、

九州地区統括、

コンテナ事業推進部管掌

2026年４月

取締役執行役員志布志支店長、

九州地区統括、

コンテナ部管掌（現任）

１

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

取締役執行役員管理本部長

総務部

経理部

情報管理部

業務監査部

安全品質管理部

広報部管掌

大野　武一

1965年10月17日生

1989年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社

2009年４月

当社に出向

2013年４月

執行役員経営企画部長

2014年４月

執行役員業務部長兼経営企画部長

2016年４月

当社に転籍

執行役員業務部長、経営企画部、

国際営業部担当

2018年４月

執行役員東京支店長

2020年４月

執行役員経理部長

2023年４月

執行役員経理部長、業務監査部担当

2025年６月

取締役執行役員経理部長

総務部、情報管理部、業務監査部、

安全・品質管理部、広報部管掌

2026年４月

取締役執行役員管理本部長

総務部、経理部、情報管理部、

業務監査部、安全・品質管理部、

広報部管掌（現任）

１

5,500

取締役

堀　龍義

1975年４月20日生

2010年９月

堀特許事務所所長

2011年11月

株式会社トーコー総研取締役（現任）

2015年６月

株式会社東光コンサルタンツ入社

2016年１月

同社大阪支店長

2016年５月

同社執行役員大阪支店長

2018年４月

同社執行役員九州支店長

2020年５月

株式会社トーコー地質取締役（現任）

2020年11月

株式会社東光コンサルタンツ取締役兼執行役員九州支店長

2021年４月

同社取締役兼執行役員本社事業部長

2021年10月

同社取締役

2022年４月

同社常務取締役総括本部長

2022年12月

株式会社トーコー和歌山代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

株式会社トーコー福岡代表取締役社長（現任）

2025年11月

株式会社東光コンサルタンツ常務取締役（現任）

１

900

取締役

南部　雅実

1963年１月５日生

1985年４月

第一生命保険相互会社入社

2006年４月

同社契約医務部長

2008年４月

同社町田支社長

2010年４月

第一生命保険株式会社町田支社長

2011年４月

同社業務部長

2012年４月

同社執行役員業務部長

2015年４月

同社常務執行役員

2016年10月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

第一生命ホールディングス株式会社（現株式会社第一ライフグループ）専務執行役員

第一生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2023年４月

同社取締役専務執行役員

2024年４月

同社常勤顧問

2024年６月

当社社外取締役（現任）

１

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

鈴木　康司

1960年１月23日生

1982年４月

当社入社

2013年４月

執行役員博多支店長

2015年４月

執行役員東扇島支店長、

京浜地区倉庫・運輸統括

2016年６月

取締役執行役員東扇島支店長、

京浜地区倉庫・運輸統括

2018年４月

取締役執行役員東扇島支店長、

倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌

2019年４月

取締役執行役員東扇島支店長、

倉庫・運輸統括

2023年４月

常務取締役東扇島支店長、

倉庫・運輸統括

2024年４月

常務取締役安全・品質管理部長、

総務部、経理部、情報管理部、

業務監査部、広報部管掌

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

9,500

取締役

（監査等委員）

山本　博毅

1968年３月12日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

原・竹下法律事務所

（現原合同法律事務所）入所

2009年４月

原合同法律事務所にパートナー

（社員弁護士）として参加（現任）

2012年２月

ユニオンツール株式会社社外監査役

2014年２月

同社社外取締役（現任）

2019年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

鴇田　英之

1972年９月22日生

1998年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2018年２月

株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役（現任）

2018年３月

鴇田英之公認会計士事務所代表（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年12月

レカム株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

ビートレンド株式会社社外監査役

（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

杉本　尚子

1966年11月23日生

2002年９月

杉本会計事務所（杉本孝男税理士事務所）入所

2005年３月

税理士登録

2005年４月

杉本会計事務所（杉本尚子税理士事務所）代表（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

900

計

81,800

　（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。

２．堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。

３．山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間である。

５．「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。

　なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

代表取締役社長

原　匡史

1959年11月12日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

執行役員経営企画部長

2010年６月

取締役執行役員業務部長兼営業部、

経営企画部担当

2013年４月

取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当

2014年４月

代表取締役社長（現任）

１

34,700

専務取締役

川崎支店長

西　修一

1961年１月16日生

1986年11月

当社入社

2010年６月

執行役員志布志支店長

2014年４月

2014年６月

2016年４月

執行役員川崎支店長

取締役執行役員川崎支店長

取締役執行役員川崎支店長

港運部管掌、担当

2017年４月

取締役常務執行役員川崎支店長

兼港運部長

2021年６月

常務取締役川崎支店長

兼港運部長

2022年４月

専務取締役川崎支店長

兼港運部長

2023年４月

専務取締役川崎支店長、

港運部管掌

2024年４月

専務取締役川崎支店長（現任）

１

13,300

常務取締役

業務部長

関西・中京地区統括

青果営業部

国際営業部

経営企画部

デジタル推進部

通関部管掌

三上　慎治

1965年３月21日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長

2015年１月

執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

2016年４月

執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長

2017年６月

取締役執行役員青果営業部長

兼川崎支店青果部長

2018年４月

取締役執行役員業務部長、青果営業部、国際営業部、経営企画部管掌

2023年４月

常務取締役業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、デジタル推進部管掌

2025年４月

常務取締役業務部長、関西・中京地区統括、青果営業部、国際営業部、経営企画部、デジタル推進部、通関部管掌（現任）

１

9,600

取締役執行役員

志布志支店長

九州地区統括

コンテナ部管掌

冨永　超

1967年12月13日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

執行役員志布志支店長

2023年６月

取締役執行役員志布志支店長、

九州地区統括

2024年４月

取締役執行役員志布志支店長、

九州地区統括、

コンテナ事業推進部管掌

2026年４月

取締役執行役員志布志支店長、

九州地区統括、

コンテナ部管掌（現任）

1

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

取締役執行役員管理本部長

総務部

経理部

情報管理部

業務監査部

安全品質管理部

広報部管掌

大野　武一

1965年10月17日生

1989年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社

2009年４月

当社に出向

2013年４月

執行役員経営企画部長

2014年４月

執行役員業務部長兼経営企画部長

2016年４月

当社に転籍

執行役員業務部長、経営企画部、国際営業部担当

2018年４月

執行役員東京支店長

2020年４月

執行役員経理部長

2023年４月

執行役員経理部長、業務監査部担当

2025年６月

取締役執行役員経理部長

総務部、情報管理部、業務監査部、安全・品質管理部、広報部管掌

2026年４月

取締役執行役員管理本部長

総務部、経理部、情報管理部、

業務監査部、安全・品質管理部、

広報部管掌（現任）

1

5,500

取締役

堀　龍義

1975年４月20日生

2010年９月

堀特許事務所所長

2011年11月

株式会社トーコー総研取締役（現任）

2015年６月

株式会社東光コンサルタンツ入社

2016年１月

同社大阪支店長

2016年５月

同社執行役員大阪支店長

2018年４月

同社執行役員九州支店長

2020年５月

株式会社トーコー地質取締役（現任）

2020年11月

株式会社東光コンサルタンツ取締役兼執行役員九州支店長

2021年４月

同社取締役兼執行役員本社事業部長

2021年10月

同社取締役

2022年４月

同社常務取締役総括本部長

2022年12月

株式会社トーコー和歌山代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

株式会社トーコー福岡代表取締役社長（現任）

2025年11月

株式会社東光コンサルタンツ常務取締役（現任）

1

900

取締役

南部　雅実

1963年１月５日生

1985年４月

第一生命保険相互会社入社

2006年４月

同社契約医務部長

2008年４月

同社町田支社長

2010年４月

第一生命保険株式会社町田支社長

2011年４月

同社業務部長

2012年４月

同社執行役員業務部長

2015年４月

同社常務執行役員

2016年10月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

第一生命ホールディングス株式会社（現株式会社第一ライフグループ）専務執行役員

第一生命保険株式会社代表取締役専務執行役員

2023年４月

同社取締役専務執行役員

2024年４月

同社常勤顧問

2024年６月

当社社外取締役（現任）

１

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

鈴木　康司

1960年１月23日生

1982年４月

当社入社

2013年４月

執行役員博多支店長

2015年４月

執行役員東扇島支店長、

京浜地区倉庫・運輸統括

2016年６月

取締役執行役員東扇島支店長、

京浜地区倉庫・運輸統括

2018年４月

取締役執行役員東扇島支店長、

倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌

2019年４月

取締役執行役員東扇島支店長、

倉庫・運輸統括

2023年４月

常務取締役東扇島支店長、

倉庫・運輸統括

2024年４月

常務取締役安全・品質管理部長、

総務部、経理部、情報管理部、

業務監査部、広報部管掌

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

9,500

取締役

（監査等委員）

山本　博毅

1968年３月12日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

原・竹下法律事務所

（現原合同法律事務所）入所

2009年４月

原合同法律事務所にパートナー

（社員弁護士）として参加（現任）

2012年２月

ユニオンツール株式会社社外監査役

2014年２月

同社社外取締役（現任）

2019年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

鴇田　英之

1972年９月22日生

1998年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2018年２月

株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代

２【沿革】

1929年５月

当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立

1940年１月

当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）

1945年

終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される

1946年５月

「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ

1947年５月

社名を「東洋埠頭株式会社」と改称

1948年７月

閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される

同時に大阪、新潟、博多に支店開設

1948年９月

東永運輸㈱設立

1949年２月

川崎支店開設

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1950年９月

豊洲支店開設

1958年12月

東京支店開設

1960年２月

第一陸運㈱設立

1971年10月

鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）

1972年９月

東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）

1979年９月

㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）

1983年６月

常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）

1983年７月

新潟支店閉鎖

1986年７月

志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）

1990年10月

東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）

1993年７月

ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）

1999年10月

第一陸運㈱解散

2003年１月

大井事業所開設

ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立

2005年７月

㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立

2005年８月

ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立

2010年６月

豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更

2020年４月

常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年８月

東洋トランスセントラルアジア有限責任会社（アルマティ）設立

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行