How does Azuma Shipping make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(物流事業)

当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。

［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.

(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。

［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱

(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

［主な関係会社］
当社

(その他事業)
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

［主な関係会社］
当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
　また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。

「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。

「サステナビリティ基本方針」
当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。
さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。

当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。
１．人的資本経営 × DX
２．脱炭素社会の実現に貢献する
３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する
４．海をきれいにする
５．地域社会の発展に貢献する

(2) 経営戦略等
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。

計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。

１．基本方針
・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。
・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。

２．基本戦略
(1)事業戦略
 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外）
 ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産）
 ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業）
 ・営業部門の増強
 ・ICT戦略の推進
(2)組織・人財・財務戦略
 ・組織力の強化
 ・人的資本経営の推進
 ・資本コストや株価を意識した経営の実現
(3)ガバナンスの強化
　・コンプライアンスの徹底
　・リスクマネジメントの強化

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(特に重要なリスク)

(1) 法的規制について
当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。

①　主要事業許認可及び有効期限

区分

法律名

監督省庁

許認可等の内容

有効期限

港湾運送事業

港湾運送事業法

国土交通省

事業経営の許可

期限の定めなし

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

事業経営の許可

期限の定めなし

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

事業経営の登録

期限の定めなし

通関業

通関業法

財務省

事業経営の許可

期限の定めなし

貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

事業経営の登録・許可

期限の定めなし

内航海運業
（内航運送業）

内航海運業法

国土交通省

事業経営の登録

期限の定めなし

産業廃棄物収集運搬業

廃棄物の処理及び
清掃に関する法律

環境省

事業経営の許可

(注)許可後５年間

(注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。

②　主な取消の事由

主要事業

取消事由

港湾運送事業
(港湾運送事業法)

港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等

貨物自動車運送事業
(貨物自動車運送事業法)

同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等

倉庫業
(倉庫業法)

倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等

通関業
(通関業法)

通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等

貨物利用運送事業
(貨物利用運送事業法)

貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等

内航海運業
(内航海運業法)

内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等

産業廃棄物収集運搬業
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等

③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無
当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。

(2) 依存度の高い取引先について

当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　太平洋セメント㈱との取引関係
2026年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

その他の関係会社

太平洋
セメント株式会社

東京都
文京区

86,174,248

セメントの製造及び
販売業

被所有
直接39.39

－

製品及び
原料の
輸送等

製品及び
原料の
輸送等

8,489,359

営業
未収入金

1,195,344

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

②　主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
2026年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の内容

科目

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

クリオン
株式会社

東京都
江東区

3,075,141

軽量気泡
コンクリートの製造及び施工

－

製品及び
原料の輸送

営業収益

1,903,852

受取手形

167,357

営業未収入金

164,319

事務所等
賃借料

営業費用

5,101

営業未払金

486

太平洋
マテリアル株式会社

東京都
北区

1,631,000

セメント
関連製品及び
原料の販売

－

製品及び
原料の輸送

営業収益

459,592

営業未収入金

46,140

燃料代

営業費用

44,383

営業未払金

374,731

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

③　過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移

（単位：千円）

区分

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

太平洋セメント㈱

7,848,961

7,981,593

8,489,359

（構成比）

（19.7％）

（20.3％）

（21.1％）

太平洋セメントグループ会社

2,930,665

2,973,666

3,027,955

（構成比）

（7.4％）

（7.5％）

（7.5％）

その他各社

28,967,021

28,444,187

28,631,059

（構成比）

（72.9％）

（72.2％）

（71.4％）

計

39,746,648

39,399,447

40,148,374

（構成比）

（100.0％）

（100.0％）

（100.0％）

④　海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

（単位：千円）

区分

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

海運事業営業収益(A)

9,036,181

8,836,132

9,132,443

太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)

6,497,093

6,584,684

7,091,045

（構成比　(B)／(A)）

（71.9％）

（74.5％）

（77.6％）

⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。

(3) 燃料価格の高騰について

当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。

(4) 不動産市況の変動について

当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

　(重要なリスク)

(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について
地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。
当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。
また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。
このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。

また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。

(2) 人的資本確保について
当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。
このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。
特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。
また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。
中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、時間外労働の上限規制等にも適切に対処してまいります。
さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。

(3) 不正について
当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。
また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。

(4) 海外展開について
当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　・感染症等の発生やパンデミックによ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

松　井　伸　介

1963年10月20日生

1988年４月

当社入社

2008年10月

当社環境事業室長

2010年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社九州事業部長

2017年４月

当社執行役員九州事業部長

2018年４月

当社執行役員海運事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員海運事業部長

2019年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長（現在）

(注)3

9

取締役
専務執行役員

根　津　由　明

1963年10月８日生

1988年10月

当社入社

2017年６月

当社関東事業部長

2019年４月

当社執行役員関東事業部長

2021年４月

当社上席執行役員京浜事業部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現在）

(注)3

8

取締役
常務執行役員

永　山　賢　一

1968年４月10日生

1992年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部長

2020年４月

当社企画管理部長

2022年４月

当社執行役員企画管理部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

(注)3

5

取締役

大　杉　秀　雄

1946年６月19日生

1975年３月

公認会計士登録

2010年７月

公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在）

2016年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

取締役

吉　田 稔

1958年11月27日生

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
トランザクション業務管理部部長

2010年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス
株式会社上席執行役員

2016年４月

みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

取締役

勝　海　和　弘

1961年３月１日生

1983年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

2013年６月

商船三井興産株式会社取締役執行役員

2016年４月

MOLエンジニアリング株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

MOLマリン&エンジニアリング株式会社
常務取締役

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

後　藤　重　人

1965年10月17日生

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2017年４月

太平洋セメント株式会社
監査部監査グループリーダー

2022年４月

同社監査部長兼監査グループリーダー

2022年５月

同社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)4

－

監査役

志々目　昌　史

1955年２月16日生

1986年４月

弁護士登録、加嶋法律事務所入所

1997年10月

志々目法律事務所開設（現在）

2006年６月

株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月

澁澤倉庫株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

2025年６月

澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

(注)5

－

監査役

三　塚　一　彦

1956年４月21日生

1982年４月

東京国税局入局

2012年７月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2013年７月

中野税務署署長

2015年７月

東京国税局調査一部国際監理官

2016年７月

渋谷税務署署長

2017年８月

三塚一彦税理士事務所開業（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

(注)6

－

監査役

前　田　安　彦

1956年12月６日生

1979年４月

当社入社

2007年10月

当社営業推進部長

2008年６月

当社海運事業部長

2012年４月

当社執行役員海運事業部長

2013年４月

当社常務執行役員海運事業部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員海運事業部長

2014年７月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)5

41

計

64

(注) １　取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。
２　監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者２名のほか、次の11名で構成されております。

常務執行役員 田山　徹
常務執行役員 杉浦　大
常務執行役員 アヅマ・ロジテック株式会社出向（常務取締役） 瀬戸　啓展
常務執行役員 京浜事業部長 宮下　憲
常務執行役員 海運事業部長 矢野　輝
執行役員 関東事業部長 柴田　晃宏
執行役員 九州事業部長 田中　雄史
執行役員 営業戦略部長 重山　宏之
執行役員 国際事業推進部長 尾郷　太
執行役員 コーポレート統括部長 久我　親雅
執行役員 経営企画部長 近藤　慎也

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

松　井　伸　介

1963年10月20日生

1988年４月

当社入社

2008年10月

当社環境事業室長

2010年７月

当社営業企画部長

2016年４月

当社九州事業部長

2017年４月

当社執行役員九州事業部長

2018年４月

当社執行役員海運事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員海運事業部長

2019年10月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長（現在）

(注)3

9

取締役
常務執行役員

永　山　賢　一

1968年４月10日生

1992年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部長

2020年４月

当社企画管理部長

2022年４月

当社執行役員企画管理部長

2024年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

(注)3

5

取締役
常務執行役員

田　山 徹

1967年６月26日生

2005年９月

当社入社

2015年４月

当社国際事業部長

2017年４月

当社営業本部国際営業部長

2020年１月

当社海外企画部長

2023年４月

当社執行役員海外企画部長

2024年４月

当社常務執行役員（現在）

2026年６月

当社取締役常務執行役員（予定）

(注)3

3

取締役

吉　田 稔

1958年11月27日生

1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
トランザクション業務管理部部長

2010年８月

みずほインターナショナルビジネスサービス
株式会社上席執行役員

2016年４月

みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役

2020年６月

同社顧問

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

取締役

勝　海　和　弘

1961年３月１日生

1983年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

2013年６月

商船三井興産株式会社取締役執行役員

2016年４月

MOLエンジニアリング株式会社取締役

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

MOLマリン&エンジニアリング株式会社
常務取締役

2022年４月

同社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

取締役

鈴　木　澄　子

1975年11月28日生

2001年４月

みすず監査法人（当時の商号：中央青山監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年１月

鈴木公認会計士事務所開設（現在）

2007年４月

税理士登録

2020年７月

公益財団法人国際人材育成機構評議員（現在）

2021年６月

一般財団法人日本緑化センター監事

2024年６月

株式会社群馬銀行社外監査役（現在）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

後　藤　重　人

1965年10月17日生

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2017年４月

太平洋セメント株式会社
監査部監査グループリーダー

2022年４月

同社監査部長兼監査グループリーダー

2022年５月

同社監査部長

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)4

－

監査役

志々目　昌　史

1955年２月16日生

1986年４月

弁護士登録、加嶋法律事務所入所

1997年10月

志々目法律事務所開設（現在）

2006年６月

株式会社横河ブリッジ（現・横河ブリッジホールディングス）社外監査役

2011年６月

澁澤倉庫株式会社社外監査役

2019年６月

当社監査役（現在）

2025年６月

澁澤倉庫株式会社社外取締役　監査等委員（現在）

(注)5

－

監査役

三　塚　一　彦

1956年４月21日生

1982年４月

東京国税局入局

2012年７月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2013年７月

中野税務署署長

2015年７月

東京国税局調査一部国際監理官

2016年７月

渋谷税務署署長

2017年８月

三塚一彦税理士事務所開業（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

(注)6

－

監査役

前　田　安　彦

1956年12月６日生

1979年４月

当社入社

2007年10月

当社営業推進部長

2008年６月

当社海運事業部長

2012年４月

当社執行役員海運事業部長

2013年４月

当社常務執行役員海運事業部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員海運事業部長

2014年７月

当社取締役常務執行役員

2021年４月

当社取締役専務執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社顧問

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)5

41

計

59

(注) １　取締役吉田稔氏、勝海和弘氏及び鈴木澄子氏は、社外取締役であります。
２　監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者２名のほか、次の11名で構成されております。

専務執行役員 根津　由明
常務執行役員 杉浦　大
常務執行役員 京浜事業部長 宮下　憲
常務執行役員 海運事業部長 矢野　輝
執行役員 アヅマ・ロジテック株式会社出向（常務取締役） 瀬戸　啓展
執行役員 関東事業部長 柴田　晃宏
執行役員 九州事業部長 田中　雄史
執行役員 営業戦略部長 重山　宏之
執行役員 国際事業推進部長 尾郷　太
執行役員 コーポレート統括部長 久我　親雅
執行役員 経営企画部長 近藤　慎也

②　社外役員の状況

イ　社外役員の員数及び当社との関係
提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
提出日現在、当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、2016年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務・会計・国際業務に関する幅広い見識を有しており、2022年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企業経営に携わってきた経営経験を有しており、2022年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役後藤重人氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門における豊富な業務経験と知識を有しております。同氏は会社経営に関与したことはありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、2019年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通しており、2021年６月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏並びに社外監査役志々目昌史氏及び三塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

氏名

会社等の名称

人的関係

資本的関係

取引関係

勝　海　和　弘

商船三井興産㈱

－

－

倉庫管理業務等

MOLマリン&エンジニアリング㈱

－

－

－

後　藤　重　人

太平洋セメント㈱

受入出向者
２名

被所有
 直接　39.38％

製品及び原料の輸送等

志々目　昌　史

志々目法律事務所

－

－

－

澁澤倉庫㈱

－

－

貨物積込作業及び荷捌き等

(注) １　社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、みずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
２

２ 【沿革】

1917年12月

東 海運株式会社創立　山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始

1951年８月

港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港
にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)

1952年８月

汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始

1955年11月

原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託

1962年５月

倉庫業認可

1969年２月

睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併

1969年９月

内航運送業(第１号業者)許可

1970年４月

通関業許可

1973年５月

内航船舶貸渡業許可

1988年10月

セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年５月

阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

1991年６月

国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立

1993年２月

京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社　現・連結子会社)を設立

1994年４月

海運事業部を設置

1999年９月

産業廃棄物収集運搬業許可

2000年４月

京浜事業部を設置

2000年11月

セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立

2003年７月

関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置

2006年１月

営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2007年３月

国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築

2007年４月

CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立

2007年４月

NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.　現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立

2007年５月

タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立

2008年12月

国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2010年６月

日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年10月

モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立

2011年10月

中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年４月

株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更

2012年８月

アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設

2014年３月

AEO制度における「特定保税承認者」承認取得

2016年５月

AEO制度における「認定通関業者」認定取得

2017年８月

AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働

2017年12月

創立100周年

2019年４月

危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始

2021年12月

フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入

2022年４月

東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行

2022年８月

旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立

2024年１月

TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更