How does Mitsui O.S.K. Lines make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

事業区分

事業の概要

主要関係会社

（無印：連結子会社）

（※印：持分法適用関連会社）

ドライバルク事業

当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。

商船三井ドライバルク㈱、
MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、

GEARBULK HOLDING AG

他　118社　計　121社

エネルギー事業

当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。

MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、

MOL ENERGIA PTE. LTD.、

㈱北拓、

※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱

他　241社　計　246社

製品輸送事業

当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。

㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、

商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、

㈱ジャパンエキスプレス、

MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、

LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、

※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

他　161社　計　170社

ウェルビーイング

ライフ事業

関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。

ダイビル㈱、商船三井興産㈱、

㈱商船三井さんふらわあ、

㈱ブルーシーネットワーク、

商船三井クルーズ㈱、

エムオーツーリスト㈱、

※㈱名門大洋フェリー

他　37社　計　44社

関連事業

関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでいます。

㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、

グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、

商船三井テクノトレード㈱

他　9社　計　14社

その他

船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。

商船三井マリテックス㈱、

MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、

MOLアカウンティングパートナーズ㈱、

MOLビジネスサポート㈱、

商船三井システムズ㈱

他　11社　計　16社

合計　611社

　なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。

　また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「BLUE ACTION 2035」 Phase 2（2026年度-2030年度）においては、Phase 1（2023年度-2025年度）での取組を着実に成果へと繋げるため、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として３つの重点テーマ、３つの主要戦略、４つのサステナビリティ課題を掲げています。

　「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる、Core KPI・利益計画・投資計画・財務計画については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。また、株主還元策については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご参照ください。

＜「BLUE ACTION 2035」における主要なテーマ＞

Phase 2における３つの重点テーマは次のとおりです。

① 稼ぐ力を磨き上げる

個々の事業の強みを伸ばし、グループ全体の収益力を強化していく。特に、投資効果の確実な発揮、事業・地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを持つ事業での規律あるリスクテイクに取り組む。

② バランスのとれた資本配分

成長投資・財務健全性・株主還元を同時に追求し、資本効率を上げていく。キャッシュ創出力の着実な成長を踏まえた株主還元の強化や、戦略的意義や収益性が低下した事業・アセットのリサイクル推進に取り組む。

③ 確かな経営基盤を築く

サステナビリティ課題（マテリアリティ）への取り組みとガバナンス高度化を通じ、事業の持続的成長基盤を強化していく。特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力する。

また、Phase 2における３つの主要戦略は次のとおりです。

①　ポートフォリオ戦略

・「個々の事業の競争優位性の強化」、「安定収益型事業を基盤とした市況アップサイドの獲得」、「強い事業を軸とした水平・垂直展開や事業・地域間のシナジー創出」の３点を基本的な考え方として、磨き上げた個々の事業の効果的な組み合わせにより新たな勝ち筋を描く。

・投資選別の強化、事業のモニタリング、事業・アセットの入れ替えという一連のプロセスにより事業ポートフォリオの強化を行う。

・従来の市況享受型、安定収益型に、それぞれの特徴を併せ持つハイブリッド型の区分を新たに加え、市況サイクルが異なる事業ポートフォリオによる分散効果を目指す。

②　地域戦略

・世界中で地域の成長に取り組むべく、地域ごとの特性を踏まえ、当社グループの強みを発揮できる重点事業領域　に注力する。

・Phase 1で強化したグループ会社を含む海外組織の人財が主体となり、本社と連携して推進していく。

・中長期的な経済成長が見通せる東アフリカ～南アジア～東南アジアの環インド洋を重点エリアとし、Phase 1で実施した様々な投資を基盤に、Phase 2では早期の利益貢献を図りつつ、事業開発を継続していく。

③　環境戦略

・2026年４月に更新した環境ビジョンの下、環境への取り組みをリードする存在であり続ける。

・2050年ネットゼロ・エミッションの達成を長期的な目標とし、代替燃料の導入と燃費効率の改善を主要なアクションとして推進する。

・脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長の観点より、低・脱炭素事業の拡大にも取り組む。

４つのサステナビリティ課題及びガバナンスについては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

また、「BLUE ACTION 2035」Phase 2における各事業本部の具体的なアクションプランについては、経営計画開示資料をご参照ください。

https://www.mol.co.jp/corporate/plan/pdf/blueaction2035.pdf

＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞

　コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　⑤業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。

＜アドバイザリーボード＞

　経営戦略及びリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下６名の有識者を選任しました。

氏名

主な経歴

専門分野

石井　菜穂子氏

東京大学グローバルコモンズ担当総長特使

未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター

サステナビリティ

江藤　名保子氏

学習院大学法学部教授

地政学

上月　豊久氏

前・駐ロシア日本国特命全権大使

地政学

櫛田　健児氏

カーネギー国際平和財団シニアフェロー兼日本プログラム責任者

DX

小柴　満信氏

SAIMEMORY株式会社社外取締役

技術経営

Rajesh Madhavan Unni氏 （ラジェシュ・マダヴァン・ウンニ氏）

Synergy Maritime Group 創業者兼会長

船舶管理

３【事業等のリスク】

＜リスク管理に関する基本的な考え方＞

　世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。当社は、下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「事業遂行上のリスク」に分類し、種別ごとにリスク管理主体を置き、管理規程やガイドライン等にしたがって、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。

　「エマージングリスク」とは、当社グループの事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないリスクを指します。当該リスクについては、取締役会が経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社グループの事業への影響及び取り得る対応策について議論を行うとともに、事業機会としての側面も認識した上で、経営計画や事業戦略の策定に反映しています。一方、「事業遂行上のリスク」とは、事業活動に伴い発生するリスクであり、市況変動リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等が含まれます。

　各管理主体によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（特に重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め発議する各事業部がリスクの洗い出しを行い、専任の社内審査部署のほか、案件内容に応じて財務部・法務部等専門部署によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として設けている６つの委員会（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）の場で事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。

＜リスク管理の高度化に向けた施策＞

　当社は、上記の二分類それぞれについて、リスク管理手法の高度化に継続的に取り組んでいます。

（エマージングリスク）2021年度に全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降は取締役会において管理手法の確立に向けた議論を重ねてまいりました。これまでの議論を通じ、重要なリスクシナリオに基づく事業上の重要な制約要因（チョークポイント）の特定、当社グループの事業ポートフォリオに対する潜在的な影響の把握に努めており、今後も外部環境の変化を踏まえた継続的なモニタリングに取り組んでまいります。

　（事業遂行上のリスク）当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロール（詳細後述）と呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。

　更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となった対応を実施するものです。

　クライシスに至らない重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。

＜事業遂行上のリスクの概要と対応策＞

１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目

　当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。

　新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待したとおりの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（１）運航・操業リスク

　約900隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社グループにとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社グループでは事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全・品質推進本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。

　なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社グループ自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。

　また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。

（２）サイバーセキュリティリスク

　当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生又は発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。

（３）災害・感染症リスク

　大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。

　大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。

　また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。

（４）グループガバナンスリスク

　当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社であるMOL Global Ship Management Pte. Ltd.、商船三井マリテックス株式会社、商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しています。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。

　また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。

（５）コンプライアンスリスク

　当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。

・コンプライアンス実現に向けた取り組み

　当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。

・コンプライアンス相談窓口

　当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。

・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み

　当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。

（６）公的規制に関わるリスク

　当社グループにおいて、外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けています。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っていますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。

　とりわけ、各国・地域の経済制裁に関する規制は、国際情勢の変動に伴い対象国・取引制限の範囲が急速に変化し得るものであり、違反した場合には取引の禁止、資産の凍結、金融システムへのアクセス制限等を通じて、個別の罰則にとどまらず事業の継続そのものが困難となる重大な影響が生じるおそれがあります。このため当社グループでは、専門部署による制裁対象国・地域リストの管理、取引開始時及び取引継続中のスクリーニングの実施、各事業部門・グループ会社における対応要領の整備、並びに内部監査を通じた実効性の検証を柱とする管理体制を構築し、予防的な対応の強化に努めています。

（７）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク

　当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。

　このため、当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。

　また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

（８）技術革新リスク

　当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。

（９）海運市況・顧客信用・カントリーリスク

　当社グループは、海運市況の変動、顧客の信用状態の悪化、及び事業展開先の国・地域に係る政治・経済情勢の変動により、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。当社は、以下のとおり各リスクの特性に応じた低減策を講じるとともに、これらのリスクを統合的に定量管理する枠組みとして「アセットリスクコントロール」を導入しています。

・市況リスク

　中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数

男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

橋本　剛

1957年10月14日生

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員 LNG船部長 委嘱

2011年６月

当社執行役員

2012年６月

2015年６月

2016年４月

2019年４月

2021年４月

2026年４月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役会長(現職)

(注)１

1,260

代表取締役

副社長執行役員

濱崎　和也

1969年３月26日生

 1992年４月

 2020年４月

当社入社

当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月

2024年４月

当社常務執行役員

当社専務執行役員

2024年６月

2025年４月

2026年４月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

(注)１

210

取　締　役

池田　潤一郎

1956年７月16日生

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月

2013年６月

2015年６月

2021年４月

2023年４月

2026年４月

当社常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役会長執行役員

当社取締役会長

当社取締役(現職）

（重要な兼職の状況）

 ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役

 ABAC日本支援協議会　日本委員

 公益社団法人経済同友会　副代表幹事

(注)１

1,852

取　締　役

篠田　敏暢

1963年３月30日生

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社財務部長

2017年６月

当社執行役員 財務部長

2018年６月

当社執行役員 経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2025年４月

当社副社長執行役員

2025年６月

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員

当社取締役(現職）

(注)１

242

取　締　役

毛呂　准子

1963年５月31日生

1986年４月

2014年６月

当社入社

当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼

経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月

2019年４月

2021年４月

2023年４月

2023年６月

当社コーポレートマーケティング部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社顧問

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役

株式会社ライフコーポレーション 社外取締役

(注)１

382

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取　締　役

豊永　厚志

1956年８月18日生

1981年４月

2007年７月

2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省

経済産業省 大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当）

中小企業庁次長

2011年８月

2012年９月

経済産業省 大臣官房商務流通審議官

同省 大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月

2024年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

 一般財団法人 流通システム開発センター会長

(注)１

15

取　締　役

山口　裕視

1961年３月31日生

1983年４月

運輸省（現：国土交通省）入省

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社 執行役員

株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 CSO補佐 兼 CDIO補佐

2023年４月

同社特任アドバイザー

2024年６月

2024年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職)

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

 株式会社ニチレイ 社外取締役

(注)１

11

取　締　役

橋本　英二

1955年12月７日生

1979年４月

2009年４月

2012年10月

新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）入社

同社執行役員

新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2016年４月

同社副社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長

2019年４月

2024年４月

2025年６月

日本製鉄株式会社代表取締役社長

同社代表取締役会長 兼 CEO(現職)

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO

一般社団法人日本経済団体連合会 副議長

(注)１

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取　締　役

兵頭　誠之

1959年６月26日生

1984年４月

2012年４月

住友商事株式会社入社

同社執行役員

2015年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社代表取締役常務執行役員

2017年４月

2017年６月

同社代表取締役専務執行役員

同社専務執行役員

2018年４月

同社社長執行役員 CEO

2018年６月

同社代表取締役社長執行役員 CEO

2024年４月

同社取締役会長(現職)

2025年６月

2025年６月

ソニーグループ株式会社 社外取締役（現職）

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

住友商事株式会社 取締役会長

ソニーグループ株式会社 社外取締役

一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

(注)１

4

取　締　役

田中　径子

1960年５月24日生

1984年４月

2011年４月

2013年４月

2014年10月

日産自動車株式会社入社

ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長

同社執行役員待遇

駐ウルグアイ特命全権大使

2018年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員

2019年６月

栗田工業株式会社 社外取締役

2022年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員

2024年６月

株式会社ニッスイ 社外取締役(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

株式会社ニッスイ 社外取締役

(注)１

6

常勤監査役

日野岳　穣

1961年10月22日生

1985年４月

2012年６月

当社入社

当社定航部長

2016年４月

当社執行役員 定航部長

2018年４月

2019年４月

2021年６月

2022年４月

2023年４月

2023年６月

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役

当社常勤監査役(現職)

(注)２

552

常勤監査役

市川　香代

1963年２月７日生

1983年４月

 2014年４月

当社入社

当社広報室長

2017年４月

当社執行役員

2020年４月

2020年６月

2025年４月

2025年６月

当社顧問

MOLビジネスサポート株式会社

代表取締役社長

MOLビジネスサポート株式会社

特別顧問

当社常勤監査役(現職)

(注)３

238

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監　査　役

三森　仁

1966年１月22日生

1993年４月

2015年６月

第二東京弁護士会　弁護士登録

あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー）

株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 社外監査役

2020年５月

2022年６月

事業再生研究機構　代表理事

当社監査役（現職）

（重要な兼職の状況）

 あさひ法律事務所 マネージング・パートナー

 学校法人麻布学園 理事

（注)４

－

監　査　役

武田　史子

1968年6月10日生

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部

システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部

システム創成学科准教授

2007年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

2015年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況）

慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授

公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員

（注)２

－

計

4,779

（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

６．取締役　豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役です。

７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役です。

８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役兼務者を除く）は38名です。

９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

役職名

氏名

出席回数

代表取締役会長

橋本　剛

12回／12回（出席率100%）

代表取締役

副社長執行役員

濱崎　和也

12回／12回（出席率100%）

取締役

池田　潤一郎

12回／12回（出席率100%）

取締役

篠田　敏暢

10回／10回（出席率100%）

取締役

毛呂　准子

12回／12回（出席率100%）

取締役

豊永　厚志

12回／12回（出席率100%）

取締役

山口　裕視

12回／12回（出席率100%）

取締役

橋本　英二

10回／10回（出席率100%）

取締役

兵頭　誠之

10回／10回（出席率100%）

取締役

田中　径子

10回／10回（出席率100%）

常勤監査役

日野岳　穣

12回／12回（出席率100%）

常勤監査役

市川　香代

10回／10回（出席率100%）

監査役

三森　仁

12回／12回（出席率100%）

監査役

武田　史子

11回／12回（出席率92%）

（注）１．取締役　篠田敏暢氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び監査役　市川香代氏は、2025年６月24日就任以降の取締役会への出席回数を記載しています。

２．取締役　池田潤一郎氏、篠田敏暢氏、毛呂准子氏及び監査役　日野岳穣氏は、2026年６月25日をもって退任となる予定です。

　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の主要略歴及び所有株式数は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

橋本　剛

1957年10月14日生

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員 LNG船部長 委嘱

2011年６月

当社執行役員

2012年６月

2015年６月

2016年４月

2019年４月

2021年４月

2026年４月

2026年６月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役会長

当社取締役会長（現職）

(注)１

1,260

代表取締役

社長執行役員

田村　城太郎

1968年９月19日生

1991年４月

当社入社

2018年４月

Ocean Network Express (Europe)

Ltd.　Managing Director,

Region Head - Europe and Africa

2020年４月

当社経営企画部長

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

2026年４月

2026年６月

当社専務執行役員

当社社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員(現職)

(注)１

191

代表取締役

副社長執行役員

梅村　尚

1968年６月８日生

 1992年４月

 2018年４月

当社入社

当社財務部長

2021年４月

当社執行役員

2022年４月

2023年６月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

2024年４月

2024年６月

2026年４月

2026年６月

当社取締役専務執行役員

当社専務執行役員

当社副社長執行役員

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

(注)１

188

代表取締役

副社長執行役員

濱崎　和也

1969年３月26日生

 1992年４月

 2020年４月

当社入社

当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月

2024年４月

当社常務執行役員

当社専務執行役員

2024年６月

2025年４月

2026年４月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

(注)１

210

取　締　役

常務執行役員

園田　早苗

1969年５月16日生

1992年４月

 2021年４月

株式会社髙島屋入社

当社入社

2022年４月

2024年４月

2026年４月

2026年６月

当社コーポレート

コミュニケーション部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現職)

(注)１

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取　締　役

豊永　厚志

1956年８月18日生

1981年４月

2007年７月

2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省

経済産業省 大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当）

中小企業庁次長

2011年８月

2012年９月

経済産業省 大臣官房商務流通審議官

同省 大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月

2024年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）

 一般財団法人 流通システム開発センター会長

２【沿革】

　当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社です。

　大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していました。

　また、三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

　両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。

　その後、2020年代以降は、祖業である海運業にとどまらず、関連する様々な社会インフラ事業を展開し、グローバルに成長する企業グループを目指して経営を行っています。

　当社の株式については、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しています。

　1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの当社の主な沿革は次のとおりです。

1964年４月

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン

1966年10月

内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立

1969年８月

日本沿海フェリー株式会社発足

1970年10月

船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立

1986年８月

北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.

(現　MOL (AMERICAS) LLC.）を設立

1989年６月

山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足

1989年７月

三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現　商船三井ロジスティクス株式会社）発足

1990年８月

株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加

1993年10月

日本海汽船株式会社を合併

1995年10月

新栄船舶株式会社を合併

1996年４月

東京マリン株式会社（現　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化

1999年４月

ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社　商船三井」に変更

株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ

(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管

2000年４月

商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足

2001年３月

商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足

2001年７月

株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）

2004年10月

ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化

2006年３月

宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化

2007年６月

商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社）

2007年７月

株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）

2008年10月

商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）

2009年４月

関西汽船株式会社を子会社化

2009年９月

日産専用船株式会社を子会社化

2009年10月

関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立

2011年10月

関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）

2014年10月

株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）

2016年７月

株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡

2016年10月

株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）

2017年７月

当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）

2021年４月

株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）

商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更

2022年３月

株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化

2022年４月

不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡

ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化

2022年11月

商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化

2023年10月

商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更

2024年１月

株式会社北拓を子会社化

2024年３月

Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化

2025年１月

Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化

2025年４月

MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併

2025年４月

MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）

2025年６月

LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社：オランダ)を完全子会社化

2026年４月

日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT（存続会社は日産専用船株式会社）発足