How does Kawasaki Kisen Kaisha make money?

３【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。

　各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。

報告セグメント

の内容

各報告セグメントを構成する主要な会社名

国内

国外

Ⅰ ドライバルク

川崎汽船㈱

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE PTE LTD、

'K' Line (India) Shipping Private Limited

Ⅱ エネルギー資源

川崎汽船㈱、

ケイライン・ウインド・サービス㈱

"K" LINE (TAIWAN) LTD.、

"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、

"K" LINE PTE LTD

Ⅲ 製品物流

川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、

㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、

ケイラインロジスティックス㈱、

日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、

㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、

オーシャンネットワークエクスプレスホール

ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、

KLKGロジスティックスホールディングス㈱

K LINE (THAILAND) LTD.、

KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、

"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、

"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、

"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、

"K" LINE (CHINA) LTD.、

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、

"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、

"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、

"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、

"K" Line European Sea Highway Services GmbH

Ⅳ その他

川崎汽船㈱、

ケイラインマリンソリューションズ㈱、

㈱リンコーコーポレーション※、

㈱ケイ・エム・ディ・エス、

ケイラインビジネスサポート㈱、

㈱ケイラインビジネスシステムズ、

ケイライントラベル㈱、

ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱

"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、

K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

（注）　無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１）会社の経営の基本方針

当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。

＜企業理念＞

～グローバルに信頼される ～

海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。

＜ビジョン＞

全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。

＜大事にする価値観＞

　・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供

　・たゆまない課題解決への姿勢

　・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供

　・変革への飽くなきチャレンジ

　・地球環境と持続可能な社会への貢献

　・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動

当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。

(２）中期的な会社の経営戦略

事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。

企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。

経営指標

2026年度最新見込（目標）

ROE

５％　（10%以上）

ROIC

５％　（6.0～7.0％）

収支

経常利益1,000億円　（1,600億円）

最適資本構成

・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める

・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する

株主還元方針

・ 当社は業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることを株主還元方針としている

・ この還元方針に基づき、8,800億円以上の株主還元を計画

・ 2025年度までに約6,740億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2026年度に１株当たり120円（基礎配当40円、追加配当80円）の年間配当を予定

・ 2026年度には配当に加えて1,300億円（上限）の自己株式取得を予定

・ 引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の
 実施を検討する

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・事業戦略

　当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき、事業ごとの役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分により事業の収益性を強化し、企業価値の更なる向上に努めます。

　「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、油槽船、LPG船事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つと捉え、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。

・機能戦略

社会・自社の環境対応の目標と、その実現のための選択肢が具体的に進展し、新たな顧客ニーズ、事業機会・収益機会が出現するなか、顧客・パートナーに選ばれるため、当社の強みである３機能（環境・技術、安全・船舶品質管理、DX）を更に強化し成長戦略を進めます。３機能に加え当社グループの提供価値の源泉である人材・組織の事業基盤を強化することで、選ばれる能力とリソースを備え事業の獲得に繋げていきます。

・資本政策

最適資本構成を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。

最適資本構成では、事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努めます。投資計画では、中期経営計画に基づき、「成長を牽引する役割を担う３事業」と「環境対応」に重点を置き、事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、好況の時は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行していきます。株主還元政策では、中期経営計画期間の業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を検討します。また、経営管理の更なる高度化により、事業ごとの資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更なる向上を目指します。

・中期経営計画の振り返りと次期中期経営計画への重点課題

現時点での振り返りとして、現中期経営計画では、地政学・通商政策関連などの環境変化が激しいなか、業績面においては、自営事業の安定化・コンテナ船事業の収益のアップサイドを確保し、株主還元拡充に成果がありました。一方で、資本効率向上・事業成長への投資に課題があると認識しており、2026年度中のPBR１倍達成、更にPBR１倍超への定常化に向けた取組みが必要と考えております。

次期中期経営計画では将来的なROE15％以上の実現に向けて、「自営事業の成長戦略」、「コンテナ船事業の課題解決」、「資本政策」を重点課題とし、利益成長と資本効率改善を両輪で取り組みます。そのなかで資本政策については、「まずは短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50%前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げており、2026年５月29日公表の通り、1,300億円（上限）の自己株式取得を実施することを決定しています。引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の実施を検討します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント方針・体制

　当社グループは国際的な事業展開を行っており、海運業を含む物流事業の経営には、様々なリスクが存在しています。リスクマネジメント強化のため、より体系的にリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義しています（表１）。また、主要リスクを、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。代表執行役社長がこれら全ての委員会の委員長を務め、平時においても四半期ごとに委員会を開催し、リスクマネジメントの強化を図っています（図１）。また、ERM(Enterprise Risk Management)を踏まえ、守りのリスクマネジメントのみならず、全社横断的に事業戦略機会としても捉えて対応しています。

　また当社を取り巻く事業環境（地政学・市場・社会・技術等）の変化を、当社事業戦略と統合し、機能戦略の推進力を強化し、実効性を高めるために、2026年４月には部門横断的な統合戦略会議体を新たに設置しました（表２）。各会議体は中長期的な戦略及び重要施策に基づき、戦略・施策の実行確度を高めるための推進・ステアリング機能を担っています。危機管理委員会は、リスクマネジメント全般を統括する組織として、各委員会・会議体を横断する調整・統合機能を担っています。

表１　主要リスク

NO

主要リスク

所管組織（2026年４月～）

①

人材・人権リスク

経営リスク委員会/サステナビリティ経営推進会議

②

法務・コンプライアンスリスク

コンプライアンス委員会

③

船舶運航リスク

安全運航推進委員会

④

経済活動変動リスク

経営リスク委員会/ジオエコノミクス会議/サステナビリティ経営推進会議/環境・技術会議

⑤

情報システム・情報セキュリティリスク

経営リスク委員会/デジタル会議

⑥

災害リスク

災害対策委員会

⑦

気候変動リスク

経営リスク委員会/サステナビリティ経営推進会議/環境・技術会議

図１　リスクマネジメント 体制図（2026年３月までの体制図）経営リスク委員会は、今後、統合戦略会議体と連携して外部環境変化に対する対応を進め、危機管理委員会はリスクの観点でそれを調整・統括する。

表２　統合戦略会議体（2026年４月に新設。経営リスク委員会と適宜連携。当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」参照）

統合戦略会議体

内容

ジオエコノミクス会議

地政学を背景とした課題に対する推進や情報共有、論点整理を通じ、当社戦略へ落とし込みを行う。

サステナビリティ経営推進会議

サステナビリティ推進方針の立案、個別課題の進捗管理、マテリアリティの特定・見直しを行う。

環境・技術会議

自社及び社会の低・脱炭素化、イノベーションに関する調査分析、戦略立案、具体的施策の統括を行う。

デジタル会議

各案件の優先順位付け、リソース配分、部門横断案件の調整、進捗管理、課題解決を行う。

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループにおけるリスクマネジメントを徹底すべく、グループ全体に関わるリスクを特定し、情報管理・モニタリングを行いながら、リスクマネジメントに取り組んでいます。各リスクの管理は、期末にリスクの再評価や網羅的なリスクの洗い出し・特定を行ったうえで、管理体制の有効性や主要リスクから重要課題を定め、各委員会において定期的にレビューを行い、再評価、対策の実施を行うPDCA体制としています。このPDCAでは、各委員会がボトムアップでリスクの再評価や洗い出し・特定を行う手法と、まだ顕在化していないものの重要性が高まっているエマージングリスクのようなメガトレンドの変化をトップダウンで評価をする手法を併用し、重層的に対応しています。メガトレンドの変化は、リスクのみならず機会となるため、次年度の事業戦略立案時に行うPEST分析を軸として、メガトレンド認識を的確に事業戦略に生かす側面と、最新のリスクトレンドの変化を評価し対応する側面とで、リスクと機会の双方を網羅するよう取り組んでいます。

　具体的には、PESTの要素を各事業のバリューチェーンに掛け合わせることでリスクシナリオを想定し、経営陣により発生可能性・影響度・備えの程度を整理のうえ、ヒートマップを作成します。さらに専門家による分析や調査レポート等の外部知見も得ながら、注視すべき課題を特定し、ボトムアップ式のリスク特定と合わせて重要課題を選定します。また、PDCAサイクルの過程でリスクマネジメントに対する情宣を行っています。リスク対策や期初に特定した重要課題への取組み状況を、取締役会や執行役員会を通じて社内に周知しています。さらに、組織内でリスクマネジメントプロセスを監視及びサポートする体制強化を推進しています。

図２　リスクマネジメントプロセス

（３）リスク情報

　当社グループにて認識しているリスク項目の内容、対応策、組織への影響の可能性、潜在的なビジネスインパクトの大きさ、さらに、それらを基にした各項目のリスク重要度を、下表に纏めています。

リスク名

①人材・人権リスク

影響度

非常に大きい

リスク内容

　当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、それを踏まえて事業活動を進めていくことが社会的責任の重要な側面の一つと考えています。また、企業に対して、自社の事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を求める国際社会からの要求が年々高まっています。この様な状況下で、当社グループ及びサプライチェーン上に存在する人権問題への対応が不適切であることにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社に必要な人材が不足することにより、業界内での競争力の低下や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

事業へのインパクト

　当社グループの事業活動に関わるステークホルダーに対する人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、必要な人材の不足は事業活動の制約となるため、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

対策

　当社グループはグループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」において、当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重することを掲げています。また、同憲章のより具体的な指針として掲げられた「川崎汽船グループ人権基本方針」では、人権尊重に関連した国際規範や法令を尊重・遵守するとともに、当社グループの事業活動との関わりにおいて生じる人権への顕在的又は潜在的な負の影響を把握して、これを未然に防止又は軽減していく、という一連のプロセスである「人権デューディリジェンス」を実施することを定めています。さらに、「サプライヤーサステナビリティガイドライン」を策定し、人権尊重に関わる項目についても取引先への要求事項として明確にしています。これらの方針やガイドラインのもと、サプライチェーンも含めた当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取組みを推進すべく、優先的に取り組むべき人権課題を特定し、改善に向けたアクションプランを実行するPDCAサイクルの確立を目指しています。さらに、従来の「サステナビリティ経営推進委員会」の役割を発展させ、新たに設置した統合戦略会議体の一つとして人権も含めたサステナビリティを扱うサステナビリティ経営推進会議を立ち上げ、中長期的な方針の立案又は見直しのみならず、全社横断的な戦略の実効性を高めるべく体制強化を進めています。

 また、当社の業界内での競争力強化や安定的な事業継続を図るべく、「事業の持続的成長・変革をリードしていく人材」、「事業環境変化に柔軟に対応できる人材」という視点から人材の確保・育成に取り組んでいます。

リスク名

②法務・コンプライアンスリスク

影響度

非常に大きい

リスク内容

　当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、一層高いコンプライアンス意識をもって事業活動を進めていくことが社会的責任の重要な側面の一つと考えています。当社グループの役職員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させることにより事業活動に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、社会的な機運の高まりにより、自社のみならず持続可能な社会づくりに向けてサプライチェーン全体での協力が不可欠になっています。

事業へのインパクト

　コンプライアンス上のリスクは、社会情勢、国民意識によっても変化するものであり、コンプライアンス上の問題が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、またそれに伴う対応のため、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

対策

　当社グループでは、「グループ企業行動憲章」を制定し、法令及び企業倫理の遵守（コンプライアンス）を当社グループ企業の行動原則の一つとして掲げています。また、より具体的な指針として、取締役会にて決議された「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、「グローバルポリシー」という。）」並びに競争法、反贈収賄、経済制裁規制・反マネーロンダリング、個人情報保護の分野について具体的な遵守基準を示した個別ポリシーを制定し、当社及びグループ会社役職員（契約社員や出向者等を含む）に遵守を義務付けています。当社及び当社グループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議するための場として、年４回コンプライアンス委員会を開催し、毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、コンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、必修のコンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いてのコンプライアンスセミナー、階層別人事研修の中でのコンプライアンス研修等、組織的にコンプライアンス文化を醸成する様々なプログラムを実施しています。

　また、当社及び当社グループでは、お客さまから信頼されるサービスの提供に欠かせないパートナーとしてのお取引先さまとの、相互の信頼関係の確立と共生を図っています。これに加えて当社グループでは、サプライチェーン全体における企業としての社会的責任（CSR）の推進にお取引先さまとともに取り組むべく、「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」を策定しています。

リスク名

③船舶運航リスク

影響度

非常に大きい

リスク内容

　当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。不測の事故による船体・積み荷・船員及び荷役関係者への損害や損傷、とりわけ油濁その他環境汚染につながる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、事業活動に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大、サイバーリスクは、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすなど、当社グループ船舶の安全運航、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。

事業へのインパクト

　不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染につながる重大事故等が起これば、当社グループの財政状態・経営成績に重大な影響を与え、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により広範な営業活動に重大な影響を与える可能性があります。

対策

　当社グループは安全運航の徹底を最優先課題として安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。安全運航については、代表執行役社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、事故防止や海賊やテロへの対応などを含む安全運航に関わる全ての案件について、ソフト面・ハード面においてあらゆる視点に基づいて検討し、教育・指導を含めた様々な対策を行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。なお、最善を尽くしたうえでも回避しきれなかった場合においても十分な対応を行うため適切に保険を付保し備えとしています。また当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にすべく、環境憲章を掲げ、環境への取り組みを確実に推進するために、従来の「GHG削減戦略委員会」や「サステナビリティ経営推進委員会」、その下部組織の役割を発展させた統合戦略会議体として、環境・技術会議及びサステナビリティ経営推進会議を新たに設置し、全社横断での検討・推進を通じて、意思決定の質及び実行確度の向上を図っています。

リスク名

④経済活動変動リスク

影響度

大きい

リスク内容

　当社グループの事業は、世界経済の動向と密接に結びついており、様々な経済的要因の変化による影響を受けます。特に、事業売上において米ドル建て収入の比率が大きく、円高が進むと円建ての収益が減少するリスクがあります。加えて、船舶投資や運転資金調達には借入金を活用しており、金利上昇も利益が減少する要因となります。また、燃料費は運航コストの大きな部分を占めるため、原油価格の変動は利益に影響します。これらの市場リスクは、世界的な経済動向や地政学的なリスクなど、様々な要因によって変動するため、当社グループにとって大きなリスク要因です。

　将来の事業拡大に向けた船舶投資計画は、海運市況の悪化や想定外の各国・地域の公的規制・通商政策の導入などにより、計画通りに進まない可能性があります。計画の遅延や中止、あるいは新造船が完成した後に想定していた需要が得られない場合など、収益に悪影響が出る可能性があります。国際的な海運市場では競争も激化しており、既存の船舶についても、市況の悪化や技術革新による陳腐化によって、売却や傭船契約の途中解約を迫られる可能性があり損失につながるリスクがあります。また、保有する船舶等の資産は、市況の悪化や収益性の低下に伴い、減損損失が発生する可能性もあります。また、取引先の業績悪化などにより、契約が履行されない場合、損失が発生するリスクもあります。

　海運事業は、国際条約や各国・地域の規制や通商政策の影響を受けやすい事業構造となっています。加えて、地政学的要因、特に米中関係をはじめとする国際秩序の不透明性の高まりも重要なリスク要因です。サプライチェーンの変容や地産地消の動きにより、モノの量や動き（ルート）などのマーケットコンディションやプライシングに影響を与える可能性があります。地政学情勢の変化による荷動きや船舶建造、保守に与える影響は従来エマージングリスクとして管理してきましたが、リスクの顕在化と全社的な対応体制の構築を踏まえ、経済活動変動リスクに統合しました。

事業へのインパクト

　これらの経済活動の変動は、当社グループの財務状態と経営成績に大きな影響を与える可能性があります。急激な円高は米ドル建て事業売上の円貨換算後の価値を目減りさせ、利益を大きく減少させる可能性があります。金利上昇は資金調達コストを増加させ、投資計画の実行を困難にするだけでなく、既存事業の収益性も悪化させる可能性があります。また、燃料油価格の変動は、運航コストを直接的に増加させ、利益率を低下させる主要因となります。さらに、原油価格の急騰による燃料油価格の高騰で、短期的な収益悪化だけでなく、中長期的な事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。

　投資計画の遅延や中止は、大きな機会損失となるだけでなく、既に投資した資金を回収できなくなるリスクもあります。市況悪化による船舶の売却や傭船契約の途中解約は、損失につながるだけでなく、将来の輸送能力を低下させ、事業機会の喪失を招く可能性があります。また、保有資産の減損は財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、取引先が契約不履行となった場合、損失の発生だけでなく、取引関係の喪失による将来的な事業機会の喪失にもつながる可能性もあります。

　規制変更への対応には、設備投資や運用変更など多額のコストが必要となる場合があり、収

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率 18.1％）※左記は執行役の員数を含みます。

a.　取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

明　珍　幸　一

1961年３月27日

1984年４月

当社入社

2010年１月

当社コンテナ船事業グループ長

2011年４月

当社執行役員

2016年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役、常務執行役員

2018年４月

当社代表取締役、専務執行役員

2019年４月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2025年３月

当社取締役会長（現職）

(注)２

147

取締役

代表執行役
社長

五十嵐　武　宣

1967年３月５日

1991年10月

当社入社

2016年10月

当社経営企画グループ長

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員

2025年３月

当社取締役、代表執行役社長（現職）

(注)２

8

取締役

荒　井　邦　彦

1959年11月16日

1982年４月

当社入社

2001年８月

"K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager

2012年７月

当社北京駐在員（2012年12月駐在員事務所閉鎖） KLINE (CHINA) LTD.社長（至　2019年６月）

2014年１月

"K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長（至　2019年１月）

2015年４月

当社常務執行役員

2019年４月

当社特任顧問

2019年６月

当社監査役

2025年３月

当社取締役（現職）

(注)２

39

取締役

山　田　啓　二

1954年４月５日

1977年４月

自治省（現総務省）入省

1982年７月

国税庁天草税務署長

1983年７月

和歌山県総務部地方課長

1985年９月

国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長

1989年４月

高知県総務部財政課長

1992年１月

自治省行政局行政課理事官

1992年７月

内閣法制局参事官

1997年７月

国土庁（現国土交通省）土地局土地情報課長

1999年８月

京都府総務部長

2001年６月

京都府副知事

2002年４月

京都府知事（至　2018年４月）

2011年４月

全国知事会会長（至　2018年４月）

2018年４月

京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授

2019年６月

当社取締役（現職）

2020年３月

株式会社堀場製作所社外監査役（現職）

2020年４月

京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授

2020年11月

株式会社トーセ社外取締役（現職）

2021年４月

学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐

同大学法学部法政策学科教授

2024年６月

学校法人京都産業大学理事長、京都産業大学法学部法政策学科教授（現職）

(注)２

2

取締役

内　田　龍　平

1977年10月６日

2002年４月

三菱商事株式会社入社

2009年12月

株式会社産業革新機構入社　投資事業グループ　ヴァイス・プレジデント

2012年12月

Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター（現職）

2019年６月

当社取締役（現職）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

小　高　功　嗣

1958年５月14日

1987年４月

佐藤・津田法律事務所入所（至　1988年３月）

1990年８月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2006年11月

同社パートナー（至　2008年11月）

2009年11月

西村あさひ法律事務所カウンセル（至　2010年12月）

2011年１月

小高功嗣法律事務所代表弁護士（現職）

2012年９月

Apollo Global Management, LLCシニア・アドバイザー（現職）

2013年６月

マネックスグループ株式会社社外取締役（至　2018年６月）

2016年２月

LINE株式会社社外取締役（至　2021年２月）

2018年３月

ケネディクス株式会社社外取締役（至　2021年３月）

2021年３月

同社経営委員会委員（現職）

2022年５月

グリーンヒル・ジャパン株式会社顧問（至　2023年12月）

2023年６月

当社取締役（現職）

(注)２

34

取締役

牧 寛　之

1980年11月15日

2004年８月

Melco Asset Management Limited代表取締役（至　2006年10月）

2006年11月

Melco Asset Management Pte. Ltd.代表取締役（至　2007年９月）

2007年10月

MAM PTE. LTD. 代表取締役（至　2014年５月）

2011年６月

株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）取締役

2014年６月

同社代表取締役社長

2018年５月

株式会社バッファロー代表取締役社長（至　2025年３月）

2020年５月

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長（至　2023年５月）

2020年10月

メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長（至　2023年４月）

2021年５月

株式会社バイオス代表取締役社長（至　2022年５月）

2022年５月

シマダヤ株式会社取締役（至　2025年６月）

2022年６月

株式会社セゾン情報システムズ（現株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役（至　2023年６月）

2023年６月

当社取締役（現職）

2023年６月

株式会社メルコグループ代表取締役（現職）

2025年４月

株式会社バッファロー代表取締役社長執行役員CEO（現職）

(注)２

-

取締役

政　井　貴　子

1965年３月８日

1988年11月

ノヴァ・スコシア銀行東京支店

1989年７月

トロント・ドミニオン銀行東京支店

1998年３月

クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・CIB）東京支店金融商品営業部部長

2007年５月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）キャピタルマーケッツ部部長

2013年４月

同行執行役員、市場営業本部市場調査室長

2015年７月

同行執行役員、金融市場調査部長

2016年６月

日本銀行政策委員会審議委員（至　2021年６月）

2021年６月

SBI金融経済研究所株式会社取締役（現職）

2021年７月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社） 社外取締役（至　2023年６月）

2021年７月

飛島建設株式会社（現飛島ホールディングス株式会社）社外取締役（現職）

2021年７月

Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member（現職)

2021年８月

SBI金融経済研究所株式会社代表理事（現理事長）(現職）

2021年８月

ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役
（至　2023年８月）

2022年４月

実践女子大学客員教授（至　2025年３月）

2024年６月

当社取締役（現職）

2024年６月

大王製紙株式会社社外取締役（現職）

2024年８月

ビーウィズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2024年12月

TNL Mediagene Director（至　2025年６月）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

原　澤　敦　美

1967年８月28日

1992年４月

日本航空株式会社入社（至　2004年３月）

2009年12月

東京弁護士会登録（2026年３月　第一東京弁護士会に登録替え）

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所（至　2014年６月）

2014年６月

デジタルアーツ株式会社入社（至　2015年３月）

2015年４月

山崎法律特許事務所入所（至　2016年10月）

2016年11月

五十嵐・渡辺・江坂法律事務所弁護士（現職）

2018年４月

ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社ローソン銀行）社外監査役（現職）

2019年６月

当社監査役

2020年６月

リコーリース株式会社社外取締役（2026年６月29日退任予定）

2020年９月

株式会社ギックス社外監査役（至　2025年９月）

2025年３月

当社取締役（現職）

(注)２

2

取締役

久　保　伸　介

1956年３月４日

1979年４月

監査法人サンワ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1982年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員

2017年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年10月

久保伸介公認会計士事務所所長（現職）

2018年１月

事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役（至　2020年12月）

2018年５月

共栄会計事務所代表パートナー（現職）

2018年６月

日本航空株式会社社外監査役（2026年６月23日退任予定）

2020年６月

当社監査役

2025年３月

当社取締役（現職）

(注)２

6

計

241

（注）１.　取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の７氏は、社外取締役です。

２.　2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

代表執行役
社長

五十嵐　武　宣

1967年３月５日

a.取締役の状況参照

(注)１

8

代表執行役
専務

芥　川 裕

1966年２月10日

1988年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2014年４月

株式会社みずほ銀行営業第四部長

2017年４月

株式会社みずほ銀行執行役員営業第四部長

2018年４月

みずほ信託銀行株式会社執行役員
コーポレート・インスティテューショナル業務部長

2019年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員（2021年３月退任）

2021年４月

当社業務顧問

2021年６月

当社監査役

2023年６月

当社常務執行役員

2025年３月

当社代表執行役専務（現職）

(注)１

2

計

10

（注）１.　2025年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで

２.　当社は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。

　2026年６月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。

2026年６月18日現在の執行体制

職名

氏名

担当業務

※　代表執行役社長

五十嵐　武　宣

CEO

 代表執行役専務

芥　川 裕

CFOユニット（経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・
IR・広報）統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、CFO

 専務執行役員

久　保　敬　二

製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）統括、
コンテナ船事業ユニット統括

 専務執行役員

岩　下　方　誠

ドライバルク事業ユニット統括

 専務執行役員

田　口　雅　俊

総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、

人事担当、CHRO

 専務執行役員

金　森 聡

環境ソリューション戦略ユニット統括、エネルギー資源輸送事業ユニット統括、

LNG 営業・LNG/CCS 戦略担当

 専務執行役員

藤　丸　明　寛

海務ユニット統括、CSO

 常務執行役員

中　山 久

電力事業管掌、原油・LPG、洋上風力関連担当

 常務執行役員

内　田 洋

技術ユニット（デジタル戦略(DX＆データマネージメント)・

IT・ビジネスプロセス）統括、CDIO

 常務執行役員

池　田　真　吾

技術ユニット（造船技術・海洋技術）統括、CTO

 常務執行役員

杉　本　治　彦

製品輸送事業ユニット（自動車船）統括、自動車船営業担当

 常務執行役員

伊　東　俊　一

財務・経理担当

 執行役員

佐　藤　文　芳

総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO、CAO

 執行役員

松　井　健一郎

バルクキャリア・ドライバルク企画調整担当

 執行役員

遠　藤　英　明

海務部門担当

 執行役員

大　西 慶

環境・技術戦略・Seawing・燃料戦略担当、

電力事業・エネルギー資源事業統括担当

 執行役員

三　上　武　志

鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当

 執行役員

竹之下 敦

経営企画・調査担当、経営企画グループ長委嘱

 執行役員

横　山　養　輔

自動車船事業・自動車船業務・自動車船安全輸送担当、

自動車船業務グループ長 兼 自動車船安全輸送グループ長委嘱

 執行役員

秋　山　治　之

造船技術・海洋技術担当、造船技術グループ長委嘱

※は取締役兼務者です。

CEO: Chief Executive Officer

CFO: Chief Financial Officer

CHRO: Chief Human Resource Officer

CSO: Chief Safety Officer

CDIO: Chief Digital Information Officer

CTO: Chief Technical Officer

CCO: Chief Compliance Officer

CAO: Chief Administrative Officer

②　社外役員の状況

当社は社外取締役７名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の35.84％（変更報告書提出日：2026年６月９日）を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、かつ同社の連結売上高の１％未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、かつ同社の連結売上高の１％未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。

当社は、山田取締役には、独立した立場から、長年にわたり行政の長として培った幅広い経験、ネットワーク及び高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、独立した立場から、法務・財務・会計領域での豊富な経験と、投資やIRを含む幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、牧取締役には、

２【沿革】

1919年４月

㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。

1919年７月

㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。

1921年５月

当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。

1927年８月

國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。

1942年４月

国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。

1948年12月

戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。

1950年１月

証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。

1950年４月

「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。

1951年１月

バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。

1954年２月

興国汽船㈱を吸収合併。

1957年７月

油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。

1960年12月

鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。

1964年４月

「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。

1965年９月

石炭専用船 八重川丸竣工。

1966年２月

木材専用船 春藤丸竣工。

1966年５月

内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。

1968年10月

当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。

1968年11月

自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。

1969年10月

飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て

川崎航空サービス㈱に社名変更。

1970年７月

我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。

1972年６月

米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。

1974年９月

LPG船 さんりばー竣工。

1982年１月

商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。

1983年６月

本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。

1983年８月

邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。

1994年６月

電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。

1994年７月

船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下、「KMSM」という。）に機能を移管）。

1999年11月

太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。

2000年７月

太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱（以下、「KRBS」という。））に改称（2002年９月に完全子会社化）。

2001年８月

シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。

2001年10月

㈱ケイロジスティックス設立。

2003年７月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。

2005年２月

欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
（現 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED）を設立。

2006年１月

欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。

2006年７月

川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。

2007年５月

アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。

2009年６月

伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。

2011年10月

本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。

2015年３月

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。

2016年２月

次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。

2017年７月

㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。

2017年11月

ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。

2018年４月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。

2020年10月

日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。

2021年３月

次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。

2021年６月

川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。

2022年１月

油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。

2022年４月

川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。

2022年６月

川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。

2023年６月

LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。

2024年５月

当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。

2024年９月

ケイライン・ウインド・サービス㈱とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。

2024年11月

世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER

竣工。

2025年３月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。

2025年６月

風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ１完了。

2026年２月

川崎近海汽船㈱運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。

2026年２月

グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立。

　（注）　会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。