How does NS United Kaiun Kaisha make money?

３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社67社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

 当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

① 外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数51社）

　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）

　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）

　NS UNITED BULK PTE.LTD.　他

② 内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社）

　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他

③ その他

・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）

　ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱

（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。

〔基本理念〕

　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

〔経営理念〕

　１（信用・信頼）

 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

　２（安全運航・環境保全）

 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

 とする地球環境保全の一翼を担います。

　３（お客様への即応・自己変革）

 お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　４（人を育て活かす）

 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。

　2024年度よりスタートした中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』では、2030年に向けたビジョンを「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を図ります」と定義しています。カーボンニュートラルへの取り組みを通じた持続的な成長と企業価値最大化に向けた経営戦略を実行してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標

　次期の事業環境は、各国の通商政策（関税措置を含む）やそれに対する各国の対応、ならびに地政学的リスクの高まり等が、貨物輸送需要やトレードパターンに及ぼす影響を現時点で見通しにくい状況にあります。一方、海上荷動きについては、一部航路の通航制限等の影響が懸念されるものの、鉄鉱石やボーキサイトなどドライバルク貨物全体の輸送需要は堅調に推移すると想定しています。また、船腹供給については、船主が環境規制や主力となる次世代燃料を慎重に見極めていることに加え、船価の高止まり等を背景に、当面の新造船竣工は大型船を中心に比較的低水準となる見通しです。さらに、国際海事機関（IMO）における温室効果ガス排出削減に向けた中期対策（GFI規制等）の導入動向を含め、EU-ETS等の環境関連制度の適用拡大によるコスト増加が、運航面での制約や採算に影響を与える可能性があります。当社では、今後起こり得る事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行ってまいります。
　また、2024年度～2027年度を対象期間とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』では、事業戦略として「新規成長事業領域の拡大」「既存中核事業領域の深化」を掲げ、これらの事業戦略を支える取り組みとして人的資本戦略やDX戦略などサステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。

《中期経営計画の取組状況》

1) 事業戦略・成長戦略

　『FORWARD 2030Ⅱ』では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境ロードマップに沿ったGHG削減目標を設定しており、メタノール二元燃料船（メタノールと重油の両方を燃料として使用可能なエンジンを搭載した船舶。重油と比較してGHG排出量の大幅な削減が見込まれる。）やバイオ燃料、アンモニア燃料船の導入などにより、2030年にGHG年間排出量を2019年比25％削減します。

　上記2030年GHG削減目標達成に向けて、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業」に採択されているアンモニア燃料船の共同プロジェクトについては2024年４月に６社によるアンモニア燃料船の共同開発に関する覚書を締結しました。本プロジェクトにおいて当社は、アンモニア燃料船の共同保有・運航を予定しております。また当社は、2027年度以降の竣工を目指してメタノール二元燃料船を複数隻、さらに2027年度竣工予定でアンモニアを積載可能なLPG二元燃料VLGCの建造契約を締結し、荷主との協議を進めています。

　既存船についても省エネデバイスの活用によるGHG排出削減に取り組んでいます。2025年10月には、当社が運航している40万トン鉱石船に風力補助推進装置ローターセイルの搭載が完了しました。ローターセイルは、甲板上に設置された円筒帆を回転させることで円筒周りに生じる圧力差を利用し推進力を得る装置です。設置による効果を検証の上、他船への展開を検討いたします。その他、当社既存船の入渠時に高効率プロペラへの換装を行うなど、燃料削減に寄与する設備の導入を進めています。

　上記のような取り組みを通じて環境対応で顧客と協働し、顧客の脱炭素化に貢献することで、長期契約による安定収益確保に加え、海外顧客に対しても長期の契約獲得を目指します。

2) 事業戦略を支える取り組み

　上記事業戦略を支える基盤となる取り組みとして、人的資本戦略・サステナブルシッピング戦略・ガバナンス強化・DX戦略の４つの戦略を掲げています。

　当社事業における最重要課題である安全運航の達成に向けて、船上のインターネット環境拡充やホールド（船倉）クリーニングロボットの配備を開始するなど、乗組員の安全・作業効率・Well-being向上に資する技術や設備の検証・導入を進めています。また、船舶機器の状態や運航状態を監視するシステムの導入、気象や海象などの実海域データの収集など、事故の予防や運航の効率化といった価値を創出するための船舶DXに関わる取り組みも行っています。

3) 財務目標

　中期経営計画の財務目標として、以下のとおり設定しております。

2027年度

2030年度

営業利益

200億円

ネットD/Eレシオ1.0倍以下と財務規律を維持しつつ、継続的な利益成長により株主資本コスト７％を十分に上回るROE10％以上を目指します。

ROE

10％

ネットD/Eレシオ

1.0倍以下

　2025年度の連結営業利益は205億29百万円、ROEは13.8％、Net DERは△0.01倍となり、2027年度目標を前倒しで達成することができました。2027年度に向けては引き続き安定した収益基盤を整備しながら、上記目標を達成することを目指しています。

4) 投資計画

　安定収益事業に加え、成長戦略から着実に利益を上げて営業キャッシュ・フローを積み上げ、2030年までNet DERを1.0倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。中期経営計画では既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール二元燃料化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、人材育成とDX関連に100億円の投資を掲げており、このうち、メタノール二元燃料船など新燃料船への投資は1,650億円を予定しています。

　次世代燃料船投資につきましては、建造契約を締結した複数隻のメタノール二元燃料船のうち、2025年度に一部で荷主との輸送契約を締結いたしました。本船は、グリーンメタノールを舶用燃料として使用することにより、従来の重油使用時と比較して80％超のGHG排出削減効果が見込まれております。2027年度以降の竣工を予定しており、今後の当社収益への貢献を見込んでおります。また、顧客の環境対応と脱炭素化プロセスに貢献すべく、アンモニア積載可能なLPG二元燃料VLGCの建造契約を締結しました。

　今後、顧客のニーズを注視しつつ、上記の新造船における中長期貨物輸送契約や燃料サプライチェーンの確保に注力してまいります。

《株主還元策》

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元として、連結業績に対する配当性向は30％を基準とし、更なる株主還元の強化を検討します。新燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指してまいります。当事業年度（2026年３月期）については「第４提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

＜リスク管理に関する基本的な考え方＞

当社グループの主要な事業活動である外航事業は、グローバルに展開しており、本有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通り、世界各国の経済情勢、政治的または社会的な要因等の様々なリスクに晒されており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各委員会において協議・決定を行っております。年度末には、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において、「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告と評価を行い、その結果を、取締役会へ報告しております。

また、一定金額以上の大型投資や、不確実性の高い投資判断を行う場合に執行役員会・取締役会に上程する前に当社に及ぼす影響・リスク等を明らかにすることを目的として、投融資委員会において社内横断的に協議しております。

当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる主要なリスクは以下の通りとなります。

＜主要なリスクの概要と対応策＞

① コンプライアンスリスク

ハラスメントや贈賄、不正、インサイダー取引等の法令違反のリスクは、発生した場合、損害賠償だけでなく企業の信用低下や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「企業行動規範」において、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動することを定めています。さらにコンプライアンス強化を図るため、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、取り組み状況を確認するほか、毎年10月を内部統制・コンプライアンス周知月間と定め、毎回異なったテーマにて法令遵守の啓蒙活動を行っており、全役員・社員、グループ一体でコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報を周知し、コンプライアンスの重要性を再認識する機会としております。

② 人権に関するリスク

人権侵害により国内外の取引先から取引停止や企業の信用低下、賠償、訴訟等が起こるリスクがあり、当社グ

ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルに事業を展開する企業として、差別・強制労働・児童労働・長時間労働・ハラスメント等の人権課題解決に取り組むことが、企業活動において一層重要であるとの認識の下、「ＮＳユナイテッド海運グループ人権方針」を策定しております。当社は、本方針を開示し、当社の取引先やその他のビジネスパートナーにおいて人権侵害が起きないよう当社の人権方針を理解いただくよう努めております。

また、サプライチェーンにおける調達先の皆様とともに、人権・労働基準・環境などの社会的責任にも配慮した責任ある調達活動を推進するため、「サステナブル調達基本方針」、「ＮＳユナイテッド海運グループ調達先向けガイドライン」を策定しています。

当社では、関連する取締役および執行役員をメンバーとする人権デューデリジェンス推進チームを設置し、その指揮監督のもと、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に忠実に、人権尊重の取り組みを進めております。取り組みにあたっては専門的知見を有する外部コンサルタント会社からの助言を定期的に受け、人権デューデリジェンスの取り組みの各フェーズにおいての客観性と正当性の担保に努めています。

これらの取り組みは、適時に開示を行うことにより、ステークホルダーの皆様にご理解、ご協力が得られるよう努めています。

③ 人材確保リスク

当社グループの安定的な事業継続のためには、海陸共に優秀な人材の確保が必要です。

また、当社グループの安全な船舶の運航には、優秀な船員の確保と育成が重要となります。当社グループは安定した船員確保のために、外航では採用する船員国籍の複数化や大学との連携、日本人については内外航とも商船系学校だけではなく、幅広い船員育成機関からの採用を継続していますが、将来において十分な船員確保ができるという保証はありません。

環境対応に伴う新たな資格要件によって船員需給環境が変化し、船員を雇用・育成するための費用が大幅に増加するリスクがあります。また、地政学リスクの高まりや感染症拡大による出入国規制などの影響で、配乗後の費用増大も懸念されます。さらに、離職防止・定着化促進も重要な課題となっており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

④ 情報セキュリティリスク

当社グループは業務全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス、先進技術導入の遅れ等に起因する重大なサイバーインシデント（情報システムやネットワーク障害、データ改ざんや顧客情報や個人情報などの情報漏洩等）が発生した場合には、当社の信用や営業活動、業績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティ基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。また当社はサイバーインシデントを想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。

⑤ 海難事故リスク

当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定するとともに、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難およびその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。

安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。

a．ニアミスレポートの活用
b．安全キャンペーン
c．管理船への訪船・検船による確認

d．用船検船および船主安全会議

e．安全運航管理体制

当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗、教育・訓練等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これらの取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレビューされております。

　また、船員研修チームを中心に、船舶の安全管理および船員教育の強化のため、海外マンニング会社とも連携のうえ業務の効率性と専門性の更なる向上に取り組んでおります。

f．DX推進による事故予防

　引き続き運航データの有効活用を目指して、船舶管理ソフトの刷新を進めており、2024年度はその準備作業として各種管理記録のデータベース化などを進めました。安全管理の改善に向けた取り組みとともに、海陸労務負担低減の取り組みを継続しています。

⑥ 公的規制および環境保全に関するリスク

当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。

また、環境保全に関する規制の強化および社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは主に以下のような環境規制に対する対応を進めております。これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択し国際条約として制定されているものです。

a．GHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）の排出削減戦略について

　IMOは2023年にGHG削減戦略を改定し、2050年ごろまでのGHG排出ネットゼロ目標などを盛り込んだ戦略を策定しました。当社グループもIMOの改定戦略に沿う形で、中期、長期の目標を策定しGHGの排出削減を進めます。

　2024年３月に公表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」において、2030年までにGHG年間排出量を2019年比マイナス25％の150万トンに削減する中期目標を設定しました。目標の達成に向けて投資計画を進めます。

　運航船舶の減速運転の徹底や配船の工夫等によるGHG排出削減努力を継続し、加えてバイオディーゼル燃料活用によるGHG削減を目的に、試験的な利用を2022年から開始しています。

　また、メタノール二元燃料船の複数隻発注、および40万トン型鉱石船への風力補助推進装置（ローターセイル）を搭載しています。引き続きアンモニア等次世代燃料との二元燃料新造船の実現に向けた検討も積極的に行っているほか、燃費改善機器等の搭載やプロペラ換装も運航船舶に順次実施しています。

b．船舶の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）の排出規制について

NOx排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年および航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOx対応のディーゼルエンジンを搭載しております。

c．船舶の排出ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）の排出規制について

2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5％以下の燃料を使用するよう規制されております。当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5％以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置（SOxスクラバー）を搭載しております。

d．バラスト水管理条約への対応について

国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置を搭載しております。

当社グループは、上記の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。

⑦ 気候変動リスク

深刻化する気候変動回避のため、パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとして、世界的にその原因物質とされるGHG排出量削減への取り組みが推進され、企業にも積極的な対応が求められております。当社グループも気候変動を含む環境保全をマテリアリティ（重要課題）に設定しています。

持続的な企業価値の向上を目的としてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明、2022年からTCFD提言に基づく情報開示をウェブサイト上で行っています。気候変動に関する将来に向けたシナリオ分析を行う中で、GHG削減のために導入されるであろう政策や規制、燃料転換、新技術導入等による事業コストの増加、化石燃料輸送需要の減少、既存船舶の陳腐化、あるいは対応の遅れによる事業機会の喪失といったリスクがあるものと認識しております。

2024年３月に公表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」において、2030年までの投資計画と共にGHG年間排出量を2019年比マイナス25％の150万トンに削減する中期目標を設定、環境ロードマップを公表しました。当社グループは「2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す」を目標に、今後もGHG排出削減をはじめとする気候変動リスクへの対応能力の向上に努めてまいります。

⑧ 海運市況変動リスク

当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化は当社の事業基盤を損なう可能性があります。
　当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めます。

⑨ 為替変動リスク

当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。

従って、当社グループの業績および財務状況は外国為替レートの変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替レートにかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。

⑩ 金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

⑪ 燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

⑫ 投資に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失および、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。

当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化ならびに輸送

サービスの環境性能を向上させるよう努めております。

⑬ 船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑭ 固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑮ 世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域における政治・経済状況や、各地で発生する

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

山中　一馬

1963年８月10日生

1986年４月

新日本製鐵株式會社

(現 日本製鉄株式会社)入社

2011年11月

同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)

2012年４月

2012年10月

同社人事・労政部部長

新日鐵住金株式会社

(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長

2014年４月

2017年４月

同社鹿島製鐵所総務部長

同社参与(機材調達部長委嘱)

2018年４月

同社執行役員(機材調達部長委嘱)

2019年４月

日本製鉄株式会社執行役員

(機材調達部長委嘱)

2020年４月

同社執行役員(原料・機材調達)

2020年６月

当社社外取締役

2021年４月

日本製鉄株式会社常務執行役員

2023年４月

同社執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

(注)３

64

取締役

専務執行役員

宮本　教子

1960年９月10日生

1983年４月

日本郵船株式会社入社

2002年４月

同社定航マネジメントグループチーム長

2006年６月

同社自動車船グループグループ長代理

2008年４月

NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向

2012年４月

日本郵船株式会社 IRグループ グループ長

2014年４月

同社経営委員(IRグループ長兼務)

2016年４月

同社経営委員

2018年４月

同社常務経営委員

2019年６月

同社監査役

2023年６月

当社取締役・専務執行役員(現)

(注)３

24

取締役

常務執行役員

藤田　透

1962年２月19日生

1984年10月

新和海運株式会社入社

2012年８月

当社安全管理グループリーダー

2017年６月

当社執行役員

(安全管理グループリーダー委嘱)

2020年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

81

取締役

常務執行役員

北里　真一

1961年10月22日生

1987年４月

新和海運株式会社入社

2013年12月

当社経理グループリーダー

2018年６月

当社執行役員

(経理グループリーダー委嘱)

2019年６月

当社執行役員

(総務グループリーダー委嘱)

2020年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

79

取締役

常務執行役員

金光　潔

1962年２月１日生

1984年４月

新和海運株式会社入社

2009年６月

当社石炭グループリーダー

2011年６月

NS UNITED BULK PTE. LTD.社長

2012年３月

NS UNITED TANKER PTE. LTD.社長(兼務)

2016年３月

当社油送船グループリーダー

2019年６月

当社執行役員

(鉄鋼原料グループリーダー委嘱)

2020年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

45

取締役

大西　節

1955年12月４日生

1978年４月

株式会社日本興業銀行入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現

株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長

2004年４月

同行本店営業第八部長兼営業第四部長

2004年６月

同行営業第十四部長

2005年４月

同行執行役員営業第十四部長

2007年４月

同行常務執行役員グローバル

シンジケーションユニット統括役員兼

グローバルプロダクツユニット統括役員

2010年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

副社長執行役員内部監査部門長

2010年６月

同社代表取締役副社長内部監査部門長

2011年４月

同社取締役

2011年６月

興銀リース株式会社顧問

2011年６月

同社取締役副社長

2013年４月

同社代表取締役社長

2016年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ理事

2017年４月

日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)上級顧問

2017年６月

当社社外取締役(現)

2018年３月

昭和電工株式会社

(現 株式会社レゾナック・

ホールディングス)社外監査役

(注)３

11

取締役

吉田　正子

1961年６月11日生

1980年４月

東京海上火災保険株式会社

(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2009年７月

同社京葉支店次長兼船橋支社長

2011年８月

同社旅行業営業部長

2012年７月

同社理事 旅行業営業部長

2013年６月

同社執行役員 旅行業営業部長

2017年５月

株式会社松屋社外取締役

2018年４月

東京海上日動火災保険株式会社

常務執行役員(四国エリア担当)

2022年４月

同社常務取締役

2023年４月

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

監査役(現)

2023年４月

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社

監査役(現)

2023年６月

当社社外取締役(現)

2024年５月

株式会社松屋社外取締役(監査等委員)

(現)

2025年11月

東京海上トラスト少額短期保険株式会社

監査役(現)

(注)３

7

取締役

竹ケ原　啓介

1966年８月18日生

1989年４月

日本開発銀行

(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2011年５月

同行環境・CSR部長

2016年６月

同行産業調査部長

2017年６月

同行執行役員 産業調査部長

2021年６月

同行設備投資研究所

エグゼクティブフェロー

2023年６月

同行設備投資研究所長

2024年６月

当社社外監査役

2024年７月

政策研究大学院大学教授(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

-

取締役

加野　理代

1966年５月11日生

1993年４月

弁護士登録

2005年１月

田辺総合法律事務所パートナー(現)

2014年４月

日本中央競馬会入札監視委員会委員(現)

2014年８月

内閣府障害者政策委員会委員

2015年６月

株式会社山梨中央銀行社外取締役(現)

2017年２月

厚生労働省援護審査会委員(現)

2019年６月

KDDI株式会社社外取締役

2021年４月

国立研究開発法人国立がん研究センター

がんゲノム情報管理センター情報

利活用審査会委員(現)

2023年12月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

AMEDデータ利用審査会構成員(現)

2025年４月

厚生労働省労働政策審議会

雇用環境・均等分科会委員(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

0

監査役

(常勤)

紀平　徹

1964年６月23日生

1987年４月

新和海運株式会社入社

2016年６月

当社総務グループリーダー

2019年６月

当社執行役員

(企画グループリーダー委嘱)

2020年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社監査役(現)

(注)４

30

監査役

(常勤)

宮澤　総一

1962年９月16日生

1986年４月

新日本製鐵株式會社

(現 日本製鉄株式会社)入社

2010年４月

新日鐵ステンレス株式会社

(現 日本製鉄株式会社)人事・総務部長

2016年４月

同社執行役員 人事・総務部長

2019年４月

日鉄ステンレス株式会社

(現 日本製鉄株式会社)

執行役員 人事労政部長

2020年４月

同社執行役員 人事労政部長 人材開発部長

2021年４月

同社常務執行役員

人事労政部、人材開発部管掌

2023年４月

同社常務執行役員

人事労政部、人材開発部、総務部、

内部統制・監査部管掌

2023年６月

同社取締役 常務執行役員

人事労政部、人材開発部、総務部、

内部統制・監査部管掌

2025年４月

当社顧問(非常勤)

2025年６月

当社社外監査役(現)

(注)５

-

監査役

山本　昌平

1960年５月25日生

1984年４月

日本郵船株式会社入社

2011年４月

同社財務グループ長

2013年４月

同社企画グループ長

2015年４月

同社企画グループ長 兼

客船事業グループ長

2016年４月

同社経営委員 企画グループ長兼務

2018年４月

同社経営委員

2019年４月

同社常務経営委員

2020年４月

同社常務経営委員 不動産開発グループ長兼務

2020年６月

同社常務執行役員(名称変更)

不動産開発グループ長兼務

2021年４月

同社アドバイザー

2021年６月

当社社外監査役(現)

2024年４月

日本郵船株式会社常勤顧問(名称変更)(現)

(注)５

-

監査役

毛利　具仁

1972年３月18日生

1994年４月

新日本製鐵株式會社

(現 日本製鉄株式会社)入社

2017年４月

新日鐵住金株式会社

(現 日本製鉄株式会社)

原料第二部鉱石第一室長

2020年４月

日本製鉄株式会社人事労政部上席主管

ニッポンスチールオーストラリア社出向

2022年２月

同社ゼロカーボン・スチールプロジェクトCN調達企画室長

2024年４月

同社原料第二部長

2024年６月

当社社外監査役(現)

2025年４月

日本製鉄株式会社原料事業企画部長(現)

(注)５

-

計

345

(注)　１．取締役大西節、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代の４氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役宮澤総一、山本昌平、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、これらが承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

山中　一馬

1963年８月10日生

1986年４月

新日本製鐵株式會社

(現 日本製鉄株式会社)入社

2011年11月

同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)

2012年４月

2012年10月

同社人事・労政部部長

新日鐵住金株式会社

(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長

2014年４月

2017年４月

同社鹿島製鐵所総務部長

同社参与(機材調達部長委嘱)

2018年４月

同社執行役員(機材調達部長委嘱)

2019年４月

日本製鉄株式会社執行役員

(機材調達部長委嘱)

2020年４月

同社執行役員(原料・機材調達)

2020年６月

当社社外取締役

2021年４月

日本製鉄株式会社常務執行役員

2023年４月

同社執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

(注)３

64

取締役

専務執行役員

宮本　教子

1960年９月10日生

1983年４月

日本郵船株式会社入社

2002年４月

同社定航マネジメントグループチーム長

2006年６月

同社自動車船グループグループ長代理

2008年４月

NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向

2012年４月

日本郵船株式会社 IRグループ グループ長

2014年４月

同社経営委員(IRグループ長兼務)

2016年４月

同社経営委員

2018年４月

同社常務経営委員

2019年６月

同社監査役

2023年６月

当社取締役・専務執行役員(現)

(注)３

24

取締役

常務執行役員

髙見　隆昌

1967年９月12日生

1990年10月

新和海運株式会社入社

2017年６月

当社不定期船グループリーダー

2019年６月

当社近海グループリーダー

2020年６月

当社安全管理グループリーダー

2021年６月

当社執行役員

(安全管理グループリーダー委嘱)

2025年10月

当社執行役員

(海技人材グループマネジャー委嘱)

2026年６月

当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

40

取締役

常務執行役員

佐藤　義則

1969年２月20日生

1992年４月

新和海運株式会社入社

2017年７月

NS UNITED SHIPPING(U.K.)LTD.出向

2022年６月

当社執行役員

(企画グループリーダー委嘱)

2025年６月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

23

取締役

常務執行役員

薗田　恭

1970年５月22日生

1994年４月

新和海運株式会社入社

2020年６月

当社総務グループリーダー

2023年６月

当社執行役員

(総務グループリーダー委嘱)

2025年６月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

62

取締役

大西　節

1955年12月４日生

1978年４月

株式会社日本興業銀行入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現

株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長

2004年４月

同行本店営業第八部長兼営業第四部長

2004年６月

同行営業第十四部長

2005年４月

同行執行役員営業第十四部長

2007年４月

同行常務執行役員グローバル

シンジケーションユニット統括役員兼

グローバルプロダクツユニット統括役員

2010年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

副社長執行役員内部監査部門長

2010年６月

同社代表取締役副社長内部監査部門長

2011年４月

同社取締役

2011年６月

興銀リース株式会社顧問

2011年６月

同社取締役副社長

2013年４月

同社代表取締役社長

2016年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ理事

2017年４月

日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)上級顧問

2017年６月

当社社外取締役(現)

2018年３月

昭和電工株式会社

(現 株式会社レゾナック・

ホールディングス)社外監査役

(注)３

11

取締役

吉田　正子

1961年６月11日生

1980年４月

東京海上火災保険株式会社

(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2009年７月

同社京葉支店次長兼船橋支社長

2011年８月

同社旅行業営業部長

2012年７月

同社理事 旅行業営業部長

2013年６月

同社執行役員 旅行業営業部長

2017年５月

株式会社松屋社外取締役

2018年４月

東京海上日動火災保険株式会社

常務執行役員(四国エリア担当)

2022年４月

同社常務取締役

2023年４月

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

監査役(現)

2023年４月

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社

監査役(現)

2023年６月

当社社外取締役(現)

2024年５月

株式会社松屋社外取締役(監査等委員)

(現)

2025年11月

東京海上トラスト少額短期保険株式会社

監査役(現)

(注)３

7

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

年月

概要

1950年４月

日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。

1951年１月

東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。

1956年９月

海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。

1957年３月

近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。

８月

名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。

12月

ロンドン駐在員事務所を開設。

1959年３月

経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。

1961年５月

内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。

1962年２月

日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。

〃

本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。

〃

東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。

1964年５月

海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。

1968年７月

中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。

1969年９月

ニューヨーク駐在員事務所を開設。

1970年１月

新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA
(U.K.) LTD.を設立する。

1974年６月

日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。

1975年１月

提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。

３月

将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。

５月

アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）

1976年３月

南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。

1977年４月

メルボルン駐在員事務所を開設。

〃

日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。

1981年２月

本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。

1985年４月

新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。

1987年１月

情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。

1988年11月

船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。

1989年12月

船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。

1991年３月

株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。

６月

保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。

８月

企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。

〃

新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。

年月

概要

1991年11月

経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。

12月

船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。

1992年４月

シンガポール駐在員事務所を開設する。

1993年４月

メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。

７月

北京駐在員事務所を開設する。

1994年９月

本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。

1995年１月

香港駐在員事務所を開設する。

８月

新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。

1996年６月

香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。

1998年２月

子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。

1999年11月

シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。

2001年６月

グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。

７月

南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社
P.T.PAKARTI TATAを解散する。

９月

所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。

12月

新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスを設立。

2002年２月

対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。

2003年６月

コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。

2004年７月

上海駐在員事務所を開設する。

2005年８月

本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。

2006年10月

北京駐在員事務所を閉鎖する。

2007年４月

DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。

2008年３月

業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。

2010年３月

新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。

４月

簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。

９月

本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転する。

10月

日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。

〃

合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。

〃

合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。

・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧　新和マリン株式会社）

・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧　新和ビジネスマネジメント株式会社）

・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧　新和システム株式会社）

・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧　SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.）

・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧　SHINWA (U.K.) LTD.）

・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧　SHINWA (U.S.A.) INC.）

・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧　SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.）

年月

概要

2011年２月

NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。

2012年９月

株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。

2013年３月

2014年２月

７月

10月

2015年８月

2017年４月

９月

〃

〃

2018年10月

2019年10月

2024年４月

2025年10月

名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。

ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。

新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。

新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。

ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止）

日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。

ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。

香港駐在員事務所を閉鎖する。

シドニー駐在員事務所を閉鎖する。

ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。

2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。

バンコク駐在員事務所を開設する。

本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号（大手町プレイス イーストタワー）に移転する。