How does Birdman make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。

　「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

　また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。

　当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、MX事業及びEX事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社名

主な役割

分類

株式会社Birdman

［MX事業］

・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画

・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行

・社会課題解決を目的としたコミュニケーション

・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供

・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供

［EX事業］

・アーティストのマネジメント及びプロデュース

・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営

・ファンクラブ運営

・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

当社

株式会社LIVE-ad

［EX事業］

・アーティストのマネジメント及びプロデュース

・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営

・ファンクラブ運営

・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信

連結子会社

北京伊藤商貿有限公司

［MX事業］

・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供

持分法適用関連会社

　主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

(1）SPサービス

　SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。

(2）PRサービス

　PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。

(3）クリエイティブサービス

　当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。

（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。

（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MX事業及びEX事業を展開しております。

　MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、ワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、さらには、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装することを通じて、クライアントに貢献してまいります。

　EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするべく、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を推進し、当社グループのクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使した新しいエンタメの形を創出することで、ファンに貢献してまいります。

（経営戦略等）

　当社グループは、MX事業及びEX事業の２事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動します。事業ごとに利益率の差はありますが、次の経営方針を定めております。

　MX事業は、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3といったデジタルマーケティング支援領域を拡張します。また、アーティスト/イベントと連携した当社グループならではのタイアップ企画等、エンタメを組み込んだ提案力の強化でクライアントを獲得してまいります。

　EX事業は、ライブ収入、グッズ販売収入、ファンクラブ収入等の収入の創出と利益率の向上に努めます。また、デジタルマーケティングの知見を活かして、当社グループと契約するアーティストのファンの拡大、国内外を問わず新たなアーティストの獲得、さらには、他のエンタメ企業とのアライアンス推進による新規事業を創出します。

　MX事業及びEX事業は事業間のシナジーも生みやすく、当社グループとしてさらなる成長を目指します。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を向上することが重要であると考え、「（売上高－外注費）/売上高」で算定される利益率を、経営の重点指標としております。事業拡大により売上高のさらなる成長を図ると同時に、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、ツアーやイベントの収益性を改善することにより、指標の向上を図ってまいります。

（経営環境）

　当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により変化しております。このような中、2024年の日本の総広告費は約7.6兆円となり、そのうちインターネット広告は約3.6兆円と前年との比較では109.6％と成長を続け、マスコミ４媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費も３年ぶりに前年を上回り、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。

　2024年のライブ市場規模は6,121億円となり、前年との比較では119.1％と増加し、過去最大を記録しました。また、2024年の動員数は、スタジアム・アリーナ公演の増加に伴い6,000万人に迫る5,938万人となり、前年との比較では105.4％と増加し、過去最高となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「2024年の調査結果について」）。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社グループは、前連結会計年度において債務超過となったため、2024年９月26日付で公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であることから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使され、当連結会計年度末時点においては上場維持基準を充たすこととなりました。

　一方で、当連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明であります。さらに、手元資金が不足している上、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できていないことから、2025年８月26日付で当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。

　以上のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、このような状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。また、上場維持基準への適合については、事業基盤の構築ができていないことから、純資産の額が正であることを維持するための対応が求められております。

(1）収益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策

　当社グループでは、重要な赤字の継続と純資産額の減少が発生しております。提出日現在、これらの状況を解消するための収益力の抜本的改善は困難な状況でありますが、財政状態の健全化対策として、引き続き2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。

(2）上場維持基準への適合に向けた取り組み

　当連結会計年度末時点において、当社グループは、上場維持基準における「純資産の額」に適合しております。2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権について、残りの行使を実現することで、上場維持基準の維持に向けて対応してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気の変動

　企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。

(2）災害・事故等に関わるリスク

　企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症等が発生した場合も、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、情報収集体制を整え、従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、リスクの最小化を図っております。

(3）特定の取引先への依存

　当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。そのため、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。

(4）大規模コンサートの開催による業績の変動

　大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高が急増します。想定通りに開催できた場合は、売上高が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、影響の軽減に努めております。

(5）業績の変動要因

　当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。そのため、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。

　また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。

(6）広告業界における取引慣行

　当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。そのため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。

(7）人材の確保

　当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。そのため、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。

(8）内部管理体制の構築

　当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。

(9）知的財産権

　当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。

(10）情報管理

　当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。

(11）新規事業展開

　当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。

(12）新株予約権の付与

　当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2025年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は7,580,800株であり、発行済株式総数20,427,500株の37.1％に相当しております。

(13）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりました。この点、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（手元資金の減少）」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。

これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。また、現状進めている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

　しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

吉川　元宏

1977年６月17日

2003年４月

株式会社クリスタル　入社

2009年８月

株式会社ペガソス・エレクトラ　代表取締役（現任）

2014年９月

株式会社コスモアールエス　代表取締役（現任）

2020年４月

株式会社ペガサス　代表取締役（現任）

2021年４月

五洋インテックス株式会社　代表取締役社長

2022年３月

株式会社海帆　取締役

2022年７月

同社　代表取締役副社長

株式会社SSS　取締役（現任）

2022年８月

株式会社海帆　代表取締役社長

2024年１月

同社　取締役（現任）

2024年６月

当社　顧問

2024年９月

当社　社外取締役

2025年８月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)２．

－

取締役

國松 晃

1975年12月30日

2000年８月

株式会社マック　入社

2014年６月

株式会社イーダイニング　代表取締役

2018年11月

株式会社海帆　入社

2019年６月

同社　取締役副社長

2021年１月

同社　代表取締役社長

2022年１月

株式会社SSS　代表取締役会長（現任）

2022年８月

株式会社海帆　取締役会長

2024年９月

当社　社外取締役（監査等委員）

2025年９月

当社　取締役（現任）

(注)２．

－

取締役

和光　幸希

1990年４月11日

2019年７月

インフルエンサーマーケティング及び映像制作をメインにプロデュース事業を開始

2023年11月

FCH（不妊治療保険適用専門サイト）　公式アンバサダー

2025年９月

当社　取締役（現任）

(注)２．

－

取締役

（監査等委員）

水谷　準一

1963年４月12日

1995年９月

株式会社ゲオ（現株式会社ゲオホールディングス）　入社

2009年６月

同社　経理部担当執行役員

株式会社セカンドストリート　取締役

2012年２月

合同会社ジェイエムシー　代表社員

2014年１月

ユニバーサルエコロジー株式会社　入社

2014年６月

同社　取締役管理部長

2017年７月

株式会社アスア　入社

2017年９月

同社　取締役管理本部長

2021年１月

株式会社海帆　執行役員管理本部長

2022年10月

KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（現KR ENERGY JAPAN合同会社）　職務執行者

2023年６月

株式会社海帆　取締役管理本部長

2024年９月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３．

－

取締役

（監査等委員）

刈谷　龍太

1983年11月22日

2012年２月

弁護士登録

2015年６月

弁護士法人グラディアトル法律事務所　代表社員

2020年３月

株式会社ジェイホールディングス　社外監査役（現任）

2021年９月

弁護士法人C-LiA　代表社員（現任）

2024年９月

当社　社外取締役（監査等委員）

2025年９月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４．

－

取締役

（監査等委員）

増元　大輔

1987年11月22日

2010年４月

ばんせい証券株式会社　入社

2011年10月

株式会社ファインドスター　入社

2015年11月

株式会社リアライズ　取締役（現任）

2024年５月

株式会社キレイト　取締役（現任）

2025年９月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

青木　健一郎

1983年１月26日

2003年４月

大和冷機工業株式会社　入社

2018年５月

株式会社Btree　設立　代表取締役（現任）

2025年１月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５．

－

計

－

（注）１．水谷準一氏、刈谷龍太氏、増元大輔氏及び青木健一郎氏は、社外取締役であります。

２．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年１月３日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役として、水谷準一氏、刈谷龍太氏、増元大輔氏及び青木健一郎氏の４名（全員が監査等委員）を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密にすることによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理本部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図ることによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行っております。

　水谷準一氏は、長年にわたり、上場企業、ベンチャー企業において管理業務に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　刈谷龍太氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　増元大輔氏は、２社の取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　青木健一郎氏は、自ら事業を立ち上げ、長年にわたり、代表者として事業を拡大し、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において、適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。監査等委員は、取締役会において専門的、客観的見地から適宜発言を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査担当と連動し、社内各組織のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。さらに、会計監査人とは、定期的に情報交換及び意見交換を行い、効果的な連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2012年７月

イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立（資本金3,000千円）

2015年１月

本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転

2015年12月

本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転

2015年12月

サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始

2016年４月

スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ（旧：株式会社エードット・マネジメント）を設立

2016年８月

クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立

2016年12月

バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立

2017年６月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転

2017年７月

SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡

2017年９月

完全子会社である株式会社UMIU（2016年12月設立）を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始

2018年４月

採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立

2018年７月

コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立

2018年10月

日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立し、連結子会社化

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年５月

完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡

2019年６月

完全子会社である株式会社ARUYOを解散

2019年７月

本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転

2019年７月

完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更

2019年10月

ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立

2019年11月

クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化

2019年11月

完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了

2019年12月

北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

2020年12月

完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得

2021年１月

完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併

2021年２月

株式会社Birdmanに商号変更

2021年９月

事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年７月

EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立

2024年４月

完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更