How does BlueMeme make money?

３ 【事業の内容】

（1）企業理念とミッション

当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners及び福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社の計４社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。

（2）事業概要

国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。
しかしながら、急速な社会環境の変化や、ECサイト等に代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。
当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注５)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。
当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。
なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。

（当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス）

（3）事業の特徴と優位性
多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。
当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。

今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIが注目されています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。
一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。
また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。
国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。
当社グループが提供している、ローコード型アジャイル手法は他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。

（当社グループのIT業界におけるポジショニング）

① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づくコミュニケーション力
当社グループは、これまでに様々な業種・業界の顧客に対してサービス提供を行ってまいりました。特定の業種・業界に依存しない豊富な開発実績に基づくノウハウがあることから、企業の課題を解決するためのコミュニケーションを円滑に行うことができます。

② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価
今後の業務システム開発の６割はローコードによって作られると予測されており、ローコードの需要は全世界で拡大しております。大きな市場である大規模なシステム開発には、未だローコードがほとんど導入されておりません。その理由は、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型のシステム開発とは異なる手法と技術力が必要となることであります。
当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、多くの取引者数と開発サービス実績数があります。また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位であるプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみ認定を受けているものであります。

③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制
当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。
ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。

④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応
一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。

⑤ ローコード開発市場の参入障壁
当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。

⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージ
ローコードの活用が進むにつれて、企業は複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が訪れることが予想されます。ローコードの進化に伴い、複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。
当社グループでは複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーを活用することで、この問題を解決します。

（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消）

これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。

（収益構造のイメージ）

（4）サービス内容
当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。

（事業系統図）

（事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ）

① プロフェッショナルサービス
当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。
まずは、当社グループの全ての顧客企業には、ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。
当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。

② ソフトウェアライセンス販売
当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。

ローコード開発プラットフォーム OutSystems®
当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発（注３）と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注９）。
日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注10）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。

ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®
Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。
Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。
Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。

(2) 経営環境
当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス（IT）産業においては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進への関心は依然として高く、リモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応も相まって、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
　当社グループはDX事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」を提供しております。当社グループの既存及び潜在顧客においては引き続き各種情報システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズへの対応早期化を狙いとしたローコード技術への取り組みが加速するものと予測しております。
　当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。
① 情報システム構築事例の増大
　業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例、その前提となる手法及び基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみならず技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能としております。
② 技術者人材の育成による確固たる地位の確保
　当社グループの提供する受託開発サービスは、安定的に提供するための技術者人材が不可欠となります。そのための施策として人材育成プログラムの増強を行っております。これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への供給も目的としており、これを実現することにより当社グループが扱うソリューション製品の国内における普及を促し、事業の確固たる地位を確立してまいります。
③　新たなソリューション製品の開発
当社グループでは、ローコード技術の活用が進むにつれ、顧客企業が複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が到来すると想定しております。これにより、ローコード技術の進化に伴い複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。当社グループでは、この解決策として複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーの活用を目指し、その研究・開発及び提供を推進してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

経営指標

数値目標

売上高

2026年３月期に33.0億円

営業利益

2026年３月期に1.5億円

 (注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 新しいニーズと技術革新への対応
　当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。
② 技術者人材の確保と育成
　当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。
③ ESGへの取組みと社会貢献
　当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理職に占める女性の割合が25.0％となっております。ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。

　当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境等に関するリスクについて

①　経済市況について
当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。

②　競合について
当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。

③　法的規制等について
当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について
当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するデジタルレイバー等のソフトウェアの研究開発に積極的に取り組んでいます。
加えて、将来の当社グループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。

(2) 事業内容等に関するリスクについて

①　OutSystemsソフトウェアへの依存について
当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は［第２　５　重要な契約等］を参照ください。)
当連結会計年度において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。
当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。
こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて
当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。
このような状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。

③　システムトラブルについて
当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　単一事業であることについて
当社グループ事業は、「DX事業」の単一事業となっております。当社グループが属する情報サービス産業並びにDX市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経営成績の季節変動について
当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスクについて

①　代表取締役への依存について
当社グループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、 同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。

②　人材の確保・育成に関するリスクについて
当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。

③　パートナーの確保について
当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。
このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。
今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について
当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　情報管理体制について
当社グループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

①　知的財産権等について
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。

②　配当政策について
当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2025年５月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は58,800株であり、発行済株式総数3,603,946株に対応する潜在株式の比率は約1.6％であります。

④　資金使途について
当社グループの資金使途については、中期経営計画に記載している事業拡大を実現するために、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びに当社の成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。
しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧
 a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松岡 真功

1975年１月24日生

1998年４月

株式会社システム・クリニック入社

2000年８月

日本オンライン証券株式会社(現 auカブコム証券株式会社)入社

2001年５月

SAPジャパン株式会社 入社

2004年８月

ネットコンシャス株式会社 入社

2006年６月

サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクル株式会社) 入社

2009年８月

株式会社インテック・アイティ・キャピタル(現 株式会社SXキャピタル) 入社

2009年８月

当社へ出向

2010年５月

当社 入社 代表取締役社長(現任)

2017年12月

株式会社OPENMODELS 代表取締役社長

2022年４月

株式会社BlueMeme Partners取締役(現任)

2023年４月

株式会社OPENMODELS 取締役会長（現任）

2023年10月

国立大学法人九州大学 客員教授（現任）

2025年６月

株式会社アルターデザインコンサルティング 取締役（現任）

(注)３

675,000

取締役

宮脇 訓晴

1973年３月６日生

1997年４月

株式会社日本総合研究所 入社

2006年７月

株式会社日本総研ソリューションズ（現 株式会社JSOL）へ分社による転籍

2013年５月

SBIモーゲージ株式会社（現SBIアルヒ株式会社）入社

2019年８月

同社 執行役員CTO

2019年11月

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

2022年９月

当社 入社 執行役員 サービスデザイン部長

2023年４月

当社 執行役員 技術本部長 サービスデザイン部長

2023年６月

当社 取締役 技術本部長

2025年 １月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

辻口 真理子

1980年８月28日生

2006年４月

株式会社日本総合研究所 入社

2006年７月

株式会社日本総研ソリューションズ(現 株式会社JSOL) 分社による転籍

2010年７月

当社 入社

2013年４月

当社 プロフェッショナルサービス部セクションマネージャー

2015年７月

当社 プロフェッショナルサービス部マネージャー

2016年９月

当社 コンサルティングセールス部マネージャー

2017年３月

当社 執行役員 コンサルティングセールス部長

2017年４月

当社 執行役員 コーポレートセールス部長

2017年６月

当社 取締役 コーポレートセールス部長

2017年12月

株式会社OPENMODELS 取締役

2018年２月

当社 取締役(現任)

2023年４月

株式会社OPENMODELS 代表取締役社長(現任)

(注)３

157,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

朱 未

1979年１月28日生

1999年４月

株式会社テクニカル・マーケティング・リサーチ 入社

2003年１月

ネットコンシャス株式会社 入社

2006年11月

日本オラクル株式会社 入社

2010年６月

当社 入社

2016年９月

当社 プロフェッショナルサービス部マネージャー

2017年３月

当社 執行役員 プロフェッショナルサービス部長

2017年６月

当社 取締役 プロフェッショナルサービス部長

2018年２月

当社 取締役(現任)

(注)３

108,000

取締役

市川 玲

1975年９月５日生

1998年４月

株式会社ぎょうせい 入社

2001年１月

SAPジャパン株式会社 入社

2007年７月

トーマツ コンサルティング株式会社(現 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)入社

2010年７月

当社 入社

2017年12月

株式会社OPENMODELS 取締役(現任)

2018年２月

当社 コーポレートセールス部長

2019年８月

当社 執行役員 プロフェッショナルサービス部 部長

2020年10月

当社 取締役(現任)

(注)３

88,000

取締役

川根 金栄

1958年３月８日生

1976年４月

東京通信建設株式会社 入社

1980年４月

東京コンピュータサービス株式会社 入社

1986年４月

南西情報開発株式会社(現 JTAインフォコム株式会社) 入社

1988年４月

株式会社エス・ピー・オー(現 株式会社おきぎんエス・ピー・オー) 営業部長

2005年１月

株式会社おきぎんエス・ピー・オー 取締役

2010年10月

株式会社アイディーズ 執行役員

2014年６月

クロスポイント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2015年１月

データキュレーション株式会社 取締役

2017年10月

株式会社サンクイット 取締役

2019年２月

当社 取締役(現任)

(注)３

40,000

取締役

松島 健太郎

1971年９月４日生

1995年４月

三井情報開発株式会社(現 三井情報株式会社) 入社

2007年４月

エムケイアイソフトウェアサービス株式会社(現 MKIテクノロジーズ株式会社)へ出向 取締役 経営企画部長

2009年４月

三井情報株式会社 技術・開発本部 ERPソリューション部 副部長

2011年10月

同社 ビジネスソリューション事業本部 クラウドビジネス推進部 部長

2013年４月

同社 事業開発部 部長

2015年４月

同社 R&D部 部長

2016年４月

同社 システム技術グループ エンタープライズ技術部 部長

2018年４月

同社 ICTコア技術グループ 商社技術部 部長

2019年４月

同社 ICTコア技術本部 商社技術第一部 部長

2020年４月

同社 ソリューション技術本部 本部長
MKIテクノロジーズ株式会社 非常勤取締役

2022年４月

三井情報株式会社 執行役員 ソリューション技術推進グループ ソリューション技術本部 本部長

2022年６月

当社 取締役(現任)

2023年４月

三井情報株式会社 取締役 上席執行役員 ソリューション技術グループ グループ長(現任)

2025年４月

三井情報株式会社 取締役 上席執行役員 CTO ソリューション技術グループ グループ長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

小野 美千代

1965年１月９日生

1988年４月

株式会社小松製作所 入社

1997年10月

東京商船大学商船学部（現 国立大学法人東京海洋大学海洋工学部）非常勤講師

1998年４月

日本ビクター株式会社 入社

2000年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ） 入社

2007年９月

NTT DOCOMO USA, Inc. (米国ニューヨーク）出向 Vice President

2012年６月

株式会社ｍｍｂｉ 出向 常勤監査役

2016年７月

フェリカネットワークス株式会社 出向

2018年６月

マガシーク株式会社 出向 常勤監査役

2022年４月

ドコモ・サポート株式会社 入社

2024年６月

当社 監査役(現任)

(注)４

―

監査役

中川 一之

1957年３月30日生

1980年10月

昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年５月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2017年７月

中川一之公認会計士事務所 所長（現任）

2018年１月

ロングライフホールディング株式会社 監査役

2018年６月

株式会社イチネンホールディングス 監査役（現任）

2019年４月

株式会社トーホー 監査役（現任）

2024年６月

当社 監査役(現任)

(注)４

1,000

監査役

松本 髙一

1980年３月26日生

2003年９月

株式会社AGSコンサルティング 入社

2006年１月

新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社

2012年９月

株式会社プラスアルファ・コンサルティング 入社

2014年10月

SMBC日興証券株式会社 入社

2017年８月

株式会社アンビグラム設立 代表取締役（現任）

2017年９月

デジタルデータソリューション株式会社 社外取締役・監査等委員

2017年９月

株式会社ラバブルマーケティンググループ 社外取締役（現任）

2018年６月

澤田ホールディングス株式会社 社外取締役

2018年７月

AKA株式会社 社外監査役

2018年８月

株式会社アッピア設立 代表取締役（現任）

2019年12月

株式会社リチカ 社外監査役（現任）

2019年12月

株式会社SOUSEI Technology 社外監査役

2020年４月

株式会社アイデンティティー 社外監査役

2020年11月

株式会社フューチャーリンクネットワーク 社外監査役（現任）

2020年12月

株式会社揚羽 社外監査役（現任）

2021年６月

株式会社ギミック 社外監査役（現任）

2021年12月

株式会社マイホム 社外監査役（現任）

2022年２月

株式会社KOLテクノロジーズ 社外取締役（現任）

2022年６月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役・監査等委員（現任）

2023年４月

株式会社TOKYO BASE 社外取締役・監査等委員（現任）

2024年６月

当社 監査役(現任)

(注)４

―

計

1,067,500

(注) 1. 取締役 川根 金栄 及び 松島 健太郎 は、社外取締役であります。
2. 監査役 小野 美千代、中川 一之 及び 松本 髙一 は、社外監査役であります。
3. 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2021年４月６日開催の取締役会決議により、2021年４月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、役員の状況①役員の一覧における株数は株式分割後の株数で記載しております。
6. 代表取締役社長松岡真功の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるBMトラスト株式会社が所有する株式数を含めております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

平島 有希

1981年９月27日生

2014年１月

 弁護士登録

2020年４月

 慶應義塾大学大学院法務研究科助教

2022年３月

 株式会社レンタルバスターズ社外取締役

2023年５月

 株式会社デベロップ社外監査役

2023年５月

 株式会社リソー教育社外監査役

2024年４月

 増田パートナーズ法律事務所 パートナー

―

平島 有希 氏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 b.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

松岡 真功

1975年１月24日生

1998年４月

株式会社システム・クリニック入社

2000年８月

日本オンライン証券株式会社(現 auカブコム証券株式会社)入社

2001年５月

SAPジャパン株式会社 入社

2004年８月

ネットコンシャス株式会社 入社

2006年６月

サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクル株式会社) 入社

2009年８月

株式会社インテック・アイティ・キャピタル(現 株式会社SXキャピタル) 入社

2009年８月

当社へ出向

2010年５月

当社 入社 代表取締役社長

2017年12月

株式会社OPENMODELS 代表取締役社長

2022年４月

株式会社BlueMeme Partners取締役(現任)

2023年４月

株式会社OPENMODELS 取締役会長（現任）

2023年10月

国立大学法人九州大学 客員教授（現任）

2025年６月

当社 取締役会長（現任）

(注)３

675,000

代表取締役社長

宮脇 訓晴

1973年３月６日生

1997年４月

株式会社日本総合研究所 入社

2006年７月

株式会社日本総研ソリューションズ（現 株式会社JSOL）へ分社による転籍

2013年５月

SBIモーゲージ株式会社（現SBIアルヒ株式会社）入社

2019年８月

同社 執行役員CTO

2019年11月

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

2022年９月

当社 入社 執行役員 サービスデザイン部長

2023年４月

当社 執行役員 技術本部長 サービスデザイン部長

2023年６月

当社 取締役 技術本部長

2025年１月

当社 取締役

2025年６月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

朱 未

1979年１月28日生

1999年４月

株式会社テクニカル・マーケティング・リサーチ 入社

2003年１月

ネットコンシャス株式会社 入社

2006年11月

日本オラクル株式会社 入社

2010年６月

当社 入社

2016年９月

当社 プロフェッショナルサービス部マネージャー

2017年３月

当社 執行役員 プロフェッショナルサービス部長

2017年６月

当社 取締役 プロフェッショナルサービス部長

2018年２月

当社 取締役(現任)

(注)３

108,000

取締役

川根 金栄

1958年３月８日生

1976年４月

東京通信建設株式会社 入社

1980年４月

東京コンピュータサービス株式会社 入社

1986年４月

南西情報開発株式会社(現 JTAインフォコム株式会社) 入社

1988年４月

株式会社エス・ピー・オー(現 株式会社おきぎんエス・ピー・オー) 営業部長

2005年１月

株式会社おきぎんエス・ピー・オー 取締役

2010年10月

株式会社アイディーズ 執行役員

2014年６月

クロスポイント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2015年１月

データキュレーション株式会社 取締役

2017年10月

株式会社サンクイット 取締役

2019年２月

当社 取締役(現任)

(注)３

40,000

取締役

松島 健太郎

1971年９月４日生

1995年４月

三井情報開発株式会社(現 三井情報株式会社) 入社

2007年４月

エムケイアイソフトウェアサービス株式会社(現 MKIテクノロジーズ株式会社)へ出向 取締役 経営企画部長

2009年４月

三井情報株式会社 技術・開発本部 ERPソリューション部 副部長

2011年10月

同社 ビジネスソリューション事業本部 クラウドビジネス推進部 部長

2013年４月

同社 事業開発部 部長

2015年４月

同社 R&D部 部長

2016年４月

同社 システム技術グループ エンタープライズ技術部 部長

2018年４月

２ 【沿革】

年月

概要

2006年12月

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（以下、BlueMeme）を東京都江東区新砂に設立。

2010年５月

代表取締役に松岡真功が就任。

2010年５月

本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。

2010年７月

業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。

2011年４月

ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。

2012年10月

本社を東京都品川区東品川に移転。

2012年10月

ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystems Software Em Rede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。

2012年10月

ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。

2013年10月

OutSystems社と日本総代理店契約を締結。

2013年10月

ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。

2014年６月

ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。

2014年11月

福岡オフィスを福岡県福岡市に開設。

2017年６月

横浜オフィスを神奈川県横浜市に開設。

2017年12月

ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELS（以下、OPENMODELS）を当社100%子会社として設立。

2018年５月

モデル解析サービスを提供するオランダOmnext B.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション契約を締結。

2018年８月

次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogic Corporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。

2018年12月

「AGILE-DX」の前身である「AGILE-SDK」の提供を開始。

2019年１月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

2019年３月

OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。

2019年８月

沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。

2020年４月

クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Workato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。

2020年10月

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社開発方法論「AGILE-DX」に関する共同研究及び実証実験を開始。

2021年１月

Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。

2021年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2022年３月

テスト自動化プラットフォームを提供する米国mabl Inc.(以下、mabl社)と販売代理店契約を締結。

2022年３月

ノーコード(注４)/ローコード開発基盤を提供する米国Creatio Inc.(以下、Creatio社)と販売代理店契約を締結。

2022年４月

投資事業を行う株式会社BlueMeme Partners(以下、BlueMeme Partners)を当社100%子会社として設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。

2022年４月

情報システムやIT基盤に関わるサービスを提供する三井情報株式会社(以下、三井情報)とローコード事業で資本業務提携。

2022年４月

京都大学と量子コンピュータ(注５)を用いたゲノム解析(注６)に関する共同研究を開始。

2022年８月

当社開発方法論「AGILE-DX」に準拠したノーコードBPM(注７)基盤 「AGILE-DXプラットフォーム」を販売開始。

2022年10月

AIによるシンセティックデータ(注８)自動生成プラットフォームを提供する米国GenRocket,Inc.（以下、GenRocket社）と販売代理店契約を締結。

2023年４月

九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル (注９) 構築のための共同研究を開始。

2023年６月

熊本県及び熊本市と立地協定を締結。

2023年６月

OpenModelsがCreatio社と国内独占代理店契約を締結。

2023年10月

九州大学とネットワークAI統計解析の共同研究部門を設立。

2023年11月

BlueMeme PartnersがBlueMeme１号投資事業有限責任組合を組成。

2023年12月

熊本オフィスを熊本県熊本市西区に開設。

2024年３月

デジタルレイバーを活用した「アジャイルオンデマンド for OutSystems」サービスを提供開始。

2025年１月

マイクロコート株式会社を買収。

（注）2025年6月にコンサルティングによる業務設計からエンジニアリングまでを行う子会社として株式会社アルターデザインコンサルティングを設立しております。

注１

ローコード（開発）

これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でした。ローコード（開発）は、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化することにより、技術者の開発生産性を向上させる複雑で大規模なシステム開発向きの開発手法です。

注２

アジャイル手法

反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。

注３

クラウドサービス

検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。

注４

ノーコード（開発）

ローコード（開発）との比較において、ノーコード(開発)は、より小規模なシステム開発向けに、システム設計、開発知識を有さない非エンジニア、業務担当者が利用することにより、情報システムの設計・開発を可能にする手法です。

注５

量子コンピュータ

量子力学の原理を計算に応用したコンピュータ。古典的なコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して解くコンピュータのことで、より大量の処理を高速に実施することが期待されています。

注６

ゲノム解析

生物の遺伝情報を解読することです。コンピュータを用いてこれを解読・解析することで、解析結果を病気の予防や診断・治療等に役立てることが期待されています。

注７

BPM

複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていく取り組みの事であり、ITにおいては、そうした取り組みを支援するためのソフトウェア製品を指します。

注８

シンセティックデータ

機械学習によるデータの分析を通して人工的に生み出される、実際の情報システムに存在する実データと同じ性質を有する実用的なテスト用途データのことです。機密性の高い実データを用いることなく情報システムの開発におけるテストを正確に実施するために必要なデータであり、これを自動的に生成することで、機密性を担保したままで、ヒューマンエラーを削減し、精度の高いテストを実現することが可能になります。

注９

大規模言語モデル

大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのことです。一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理タスクに適応でき、ChatGPTは大規模言語モデルの代表的応用例となります。