How does Brass make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be familyの計５社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

　当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。

　また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。

　当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。

　結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。

　更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。

　各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。

　・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等を行っております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。

　・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作を行っております。

　・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等を行っております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。

　・株式会社be familyは、結婚相談所の運営等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。

当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①出店について

　当社グループは、東海地方を中心に24会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。

②人材の確保と育成

　当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。

③衛生管理の強化

　当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。

④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進

　当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場について

　総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）婚礼スタイルについて

　当社グループは、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合他社の影響について

　当社グループは、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループが運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）出店について

　当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては費用が先行するため、出店が集中した場合には、短期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保と育成について

　当社グループは、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社グループでは、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。

　しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制について

①ゲストハウスの建築・改装について

　当社グループが運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。

　当社グループは、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②衛生管理について

　当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について

　当社グループでは結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワードによる管理を徹底しております。

　しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）差入保証金について

　当社グループの店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2025年７月31日現在717,377千円であり、資産総額に占める比率は6.3％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）有利子負債依存度について

　当社グループは、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

　有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2024年７月期末

2025年７月期末

有利子負債残高（千円）

4,563,032

4,122,287

有利子負債依存度（％）

42.2

36.1

社債利息及び支払利息（千円）

18,892

32,029

（注）１．有利子負債残高は、長期借入金（１年内返済予定を含む）、長期未払金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。

２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。

（９）減損損失について

　当社グループは、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損の兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である河合達明は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害について

　当社グループは東海エリアを中心に24会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

　当社グループは、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）商標権について

　当社グループの使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）売上の季節変動について

　挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社グループの各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社グループは７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。

2024年７月期

第１四半期

（８～10月期）

第２四半期

（11～１月期）

第３四半期

（２～４月期）

第４四半期

（５～７月期）

年度計

売上高　（千円）

3,212,499

3,043,808

3,327,060

3,143,147

12,726,515

構成比　（％）

25.2

23.9

26.2

24.7

100.0

2025年７月期

第１四半期

（８～10月期）

第２四半期

（11～１月期）

第３四半期

（２～４月期）

第４四半期

（５～７月期）

年度計

売上高　（千円）

3,180,656

3,281,194

3,550,751

3,549,500

13,562,102

構成比　（％）

23.4

24.2

26.2

26.2

100.0

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.2025年10月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

河合　達明

1966年１月21日生

1989年10月　株式会社ドゥ・クレッセンド入社

1993年４月　株式会社真誠入社

1998年４月　有限会社ブラス（現：株式会社ブラス）設立

 代表取締役社長就任（現任）

（注）４

2,672,200

専務取締役

河合　智行

1970年６月１日生

1993年１月　株式会社セガエンタープライゼス（現：株式会社セ

 ガゲームス）入社

2005年６月　当社入社

2008年３月　当社管理本部長

2014年７月　当社取締役管理本部長

2014年10月　当社取締役ウエディング事業本部長

2015年８月　当社取締役管理本部長

2017年10月　当社専務取締役（現任）

（注）４

310,700

取締役

鷲野　真

1972年９月１日生

1991年４月　株式会社東山会館入社

1997年９月　株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社

2004年９月　当社入社

2005年１月　当社ブルーブラン支配人

2011年６月　当社総支配人補佐

2015年１月　当社総支配人（現任）

2015年10月　当社取締役（現任）

（注）４

4,900

取締役

（非常勤）

酒井　康成

1982年11月13日生

2014年４月　当社入社

2014年10月　当社取締役管理本部長

2014年11月　公認会計士登録

2015年８月　当社取締役（非常勤）（現任）

2015年８月　酒井智義税理士事務所入所（現任）

2023年８月　税理士登録

（注）４

1,700

取締役

（非常勤）

山田　美典

1961年９月９日生

1988年10月　監査法人伊東会計事務所入所

2006年９月　あらた監査法人（現：ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監

 査法人）代表社員

2012年７月　公認会計士山田美典事務所所長（現任）

2012年12月　税理士山田美典事務所所長（現任）

2013年７月　日本公認会計士協会主任研究員

2015年６月　株式会社東海理化電機製作所社外監査役（現任）

 共和レザー株式会社社外監査役

2015年10月　当社社外取締役（現任）

2016年６月　トリニティ工業株式会社社外監査役(現任)

（注）４

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

東　健作

1953年12月16日生

1978年４月　株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社SBI新生銀

 行）入行

1984年６月　経営学修士取得

1998年６月　スイス銀行株式会社（現：ＵＢＳ銀行株式会社）転

 籍

1998年６月　ＳＢＣウォーバーグ証券株式会社（現：ＵＢＳ証券

 株式会社）入社　投資銀行本部エグゼクティブ・デ

 ィレクター

2002年２月　同マネージング・ディレクター

2003年６月　ドイツ証券株式会社入社　投資銀行本部マネージン

 グ・ディレクター

2009年３月　法務博士（専門職）取得

2010年１月　独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事

2015年10月　同監事（非常勤）

2016年３月　株式会社エルフラット常勤社外監査役

2019年10月　当社社外監査役（常勤）（現任）

（注）５

5,200

監査役

（非常勤）

岩村　豊正

1968年９月２日生

1993年10月　監査法人伊東会計事務所入所

2000年７月　岩村公認会計士事務所設立　代表（現任）

2006年８月　監査法人アンビシャス設立　代表社員

2008年３月　株式会社ブロンコビリー社外監査役

2008年10月　当社社外監査役（非常勤）（現任）

2016年12月　ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取

 締役

2019年７月　監査法人コスモス代表社員（現任）

（注）５

8,300

監査役

（非常勤）

大井　直樹

1980年３月18日生

2004年11月　旧司法試験合格

2006年10月　渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現：渥美坂

 井法律事務所・外国法共同事業）入所

2008年９月　間宮総合法律事務所開設

2013年11月　名古屋総合法律事務所入所

2015年４月　当社社外監査役（非常勤）（現任）

2015年５月　若山・大井総合法律事務所開設　共同代表（現任）

2017年４月　愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当（現任）

（注）５

－

計

3,006,600

（注）１．取締役山田美典は、社外取締役であります。

２．監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。

３．専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。

４．2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役山田美典、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

b.2025年10月29日開催予定の定時取締役会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時取締役会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

河合　達明

1966年１月21日生

1989年10月　株式会社ドゥ・クレッセンド入社

1993年４月　株式会社真誠入社

1998年４月　有限会社ブラス（現：株式会社ブラス）設立

 代表取締役社長就任（現任）

（注）４

2,672,200

専務取締役

河合　智行

1970年６月１日生

1993年１月　株式会社セガエンタープライゼス（現：株式会社セ

 ガゲームス）入社

2005年６月　当社入社

2008年３月　当社管理本部長

2014年７月　当社取締役管理本部長

2014年10月　当社取締役ウエディング事業本部長

2015年８月　当社取締役管理本部長

2017年10月　当社専務取締役（現任）

（注）４

310,700

取締役

鷲野　真

1972年９月１日生

1991年４月　株式会社東山会館入社

1997年９月　株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社

2004年９月　当社入社

2005年１月　当社ブルーブラン支配人

2011年６月　当社総支配人補佐

2015年１月　当社総支配人（現任）

2015年10月　当社取締役（現任）

（注）４

4,900

取締役

（非常勤）

山田　美典

1961年９月９日生

1988年10月　監査法人伊東会計事務所入所

2006年９月　あらた監査法人（現：ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監

 査法人）代表社員

2012年７月　公認会計士山田美典事務所所長（現任）

2012年12月　税理士山田美典事務所所長（現任）

2013年７月　日本公認会計士協会主任研究員

2015年６月　株式会社東海理化電機製作所社外監査役（現任）

 共和レザー株式会社社外監査役

2015年10月　当社社外取締役（現任）

2016年６月　トリニティ工業株式会社社外監査役(現任)

（注）４

3,600

取締役

（非常勤）

植松　あゆ美

1987年１月１日生

2010年11月　公認会計士試験合格

2011年２月　有限責任あずさ監査法人入所

2022年７月　株式会社スタメン入社（現任）

2024年３月　株式会社スタメン取締役常勤監査等委員就任（現

 任）

2025年10月　当社社外取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

東　健作

1953年12月16日生

1978年４月　株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社SBI新生銀

 行）入行

1984年６月　経営学修士取得

1998年６月　スイス銀行株式会社（現：ＵＢＳ銀行株式会社）転

 籍

1998年６月　ＳＢＣウォーバーグ証券株式会社（現：ＵＢＳ証券

 株式会社）入社　投資銀行本部エグゼクティブ・デ

 ィレクター

2002年２月　同マネージング・ディレクター

2003年６月　ドイツ証券株式会社入社　投資銀行本部マネージン

 グ・ディレクター

2009年３月　法務博士（専門職）取得

2010年１月　独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事

2015年10月　同監事（非常勤）

2016年３月　株式会社エルフラット常勤社外監査役

2019年10月　当社社外監査役（常勤）（現任）

（注）５

5,200

監査役

（非常勤）

岩村　豊正

1968年９月２日生

1993年10月　監査法人伊東会計事務所入所

2000年７月　岩村公認会計士事務所設立　代表（現任）

2006年８月　監査法人アンビシャス設立　代表社員

2008年３月　株式会社ブロンコビリー社外監査役

2008年10月　当社社外監査役（非常勤）（現任）

2016年12月　ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取

 締役

2019年７月　監査法人コスモス代表社員（現任）

（注）５

8,300

監査役

（非常勤）

大井　直樹

1980年３月18日生

2004年11月　旧司法試験合格

2006年10月　渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現：渥美坂

 井法律事務所・外国法共同事業）入所

2008年９月　間宮総合法律事務所開設

2013年11月　名古屋総合法律事務所入所

2015年４月　当社社外監査役（非常勤）（現任）

2015年５月　若山・大井総合法律事務所開設　共同代表（現任）

2017年４月　愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当（現任）

（注）５

－

計

3,004,900

（注）１．取締役山田美典及び植松あゆ美は、社外取締役であります。

２．監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。

３．専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。

４．2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役山田美典、植松あゆ美、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

②社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役山田美典は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士（専門職）を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　また、本書提出日現在、社外取締役山田美典は当社の株式を3,600株、社外監査役東健作は当社の株式を5,200株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を8,300株保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

　2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任」を提案しており、当該議案が承認されると取締役酒井康成氏が退任し、株式会社スタメン取締役常勤監査等委員の植松あゆ美氏が取締役に就任し、社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。

　その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。

1998年４月

結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立

2003年２月

愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店

2004年３月

株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更

2004年11月

愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店

2004年12月

日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定

2005年５月

愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店

2005年12月

愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）

2006年４月

愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ

2007年３月

愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店

2007年11月

日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消

2008年２月

愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店

2008年10月

岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店

2009年６月

愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店

2010年２月

愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店

2011年１月

三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店

2011年６月

愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ

2012年２月

愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店

愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ

2012年５月

愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ

2013年６月

静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店

2014年４月

愛知県名古屋市西区に本社を移転

2014年６月

静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店

2015年５月

愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店

2016年３月

2016年６月

2017年１月

2017年３月

2017年４月

2017年７月

2017年７月

2017年10月

2018年10月

2019年２月

2019年４月

2019年６月

2019年９月

2019年11月

2019年11月

2020年１月

2020年３月

2020年４月

2020年９月

2021年12月

2022年４月

2022年５月

2022年９月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店

三重県津市に「ミエルココン」を開店

愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ

大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受

静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店

静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店

静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮ

ＢＲＡＳＳ ＵＳＡ ＩＮＣ．（現 連結子会社）を設立

大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店

静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店

愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ

愛知県名古屋市中村区に本社を移転

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ

愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ

千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店

京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店

愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」

（現 連結子会社）を設立

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ

証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮ

フォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化

2023年10月

2023年11月

2024年１月

2024年３月

2024年４月

2024年６月

2024年12月

2025年４月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ Ｃａｆｅ（バタリー カフェ）」をＯＰＥＮ

愛知県名古屋市に株式会社アロウブライトが運営するスタジオアロウズ名古屋店をＯＰＥＮ

愛知県名古屋市に結婚相談所事業「株式会社be family（ビーファミリー）」の事業開始及び連結子会社化

三重県鈴鹿市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）白子店」をＯＰＥＮ

愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）大名古屋ビルヂング店」をＯＰＥＮ

滋賀県長浜市に「オリーブアリア」を開店

東京都豊島区に「ブラスブルー東京開業準備室」をＯＰＥＮ

愛知県安城市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）ららぽーと安城店」をＯＰＥＮ