How does IBJ make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

(1) 加盟店事業
当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。
・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。

(2) 直営店事業
当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3) マッチング事業
当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・パーティー事業は、直営店による婚活パーティーの企画、運営に加えて外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーを実施する「IBJ Matching」を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。

(4) ライフデザイン事業
当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業により構成されております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

(5) K Village事業
当事業は、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されております。
日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライヴ企画を展開しております。

事業系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2026年2月13日開示の「中期経営計画のアップデートについて」にて、好調な事業成長を背景として、重要指標の見直しを行いました。
収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数3万組」「売上高315億円」「営業利益48億円」と定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、東証プライム上場企業としての高い社会的信用力を背景に、独自の「IT×リアルサービス」を融合させたプラットフォームを展開しております。業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、そして仲介者の「成婚サポート力」という模倣困難な強みを軸に、競争優位性を確立してまいります。
今後の持続的な成長に向けた戦略の柱は以下の通りです。
①　「成婚数」の最大化と市場シェアの拡大
既存の結婚相談所ネットワークの拡充に加え、AI等の先端技術を活用したマッチング精度の向上により、成婚組数のさらなる増加を図ります。
②　「総合ライフデザインカンパニー」としてのLTV向上
成婚退会後の顧客に対し、不動産・住宅ローン、保険、資産形成、育児支援などの周辺サービスをシームレスに提供する「ライフデザイン事業」を質・量ともに強化いたします。成婚をゴールとせず、その後のライフイベントに寄り添い続けることで、グループ全体の資本効率（ROE）の向上と、収益源の多角化を推進します。
③　社会課題解決への戦略的投資
少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題に対し、官民連携（自治体支援）やM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大します。これら社会的インパクトの創出と経済的価値の両立を、当社の持続的成長のエンジンと位置づけます。
④　資本コストを意識した経営と株主還元の充実
収益性の高い事業展開を継続するとともに、適切な資本構成の維持と投資効率の最適化を図り、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループは、変化を恐れぬ「変革と挑戦」の精神を持ち続け、顧客満足の追求を通じて、日本で最も多くの幸せ（成婚）を創出する企業として、中長期的な企業価値向上に邁進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。
①　安心・安全な婚活プラットフォームの提供と業界全体の価値向上
国内の婚姻件数が減少傾向にある中、婚活市場においてはマッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加に伴うマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっています。当社グループは、厳格な入会審査と「ヒト（仲人）」による手厚いサポートを強みとする結婚相談所ネットワークを拡大し、誰もが安心して活動できる婚活プラットフォームを提供してまいります。また、同業他社（タメニー株式会社等）との連携を深め、競争を超えて業界の健全な市場発展と底上げを牽引するリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。
②　「成婚」の最大化と社会課題（地方創生・少子化対策）への貢献
当社グループは、社会課題の解決を事業の成長と直結させるため、中期経営計画における目標を「2027年に成婚組数30,000組」へと大きく上方修正いたしました。この目標達成に向け、直営店・加盟店の基盤拡大に加え、地方自治体や行政との「官民連携」をさらに推進いたします。全国の加盟店を主体とした地域創生や事業承継問題の解決、地方会員の増加を図ることで、未婚化対策および少子化対策という国策に合致したインフラ基盤を構築してまいります。
③　ライフデザイン事業のクロスセル強化とPMIの着実な実行
成婚したカップルのその後の人生をサポートする「ライフデザイン事業」を、婚活に次ぐ第二の収益柱としてさらに成長させることが重要な課題です。当期に連結子会社化したフォトウエディング大手の株式会社デコルテ・ホールディングスを含め、ウエディング、保険、住まいといったライフデザイン領域へのクロスセル（送客連携）を一層強化いたします。M&Aによってグループ入りした各社とのシナジーを早期に発現させるため、着実なPMI（買収後の統合作業）を進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化と高収益化を実現してまいります。
④　新たな事業領域の開拓と「FCノウハウ」の横展開
婚活周辺領域にとどまらず、高いシナジーが見込める企業へのM&Aを継続すると並行して、当社が培ってきたフランチャイズ（FC）展開のノウハウを活かした新規事業の拡大に取り組みます。独立したセグメントとして成長を牽引する「K Village事業（語学・音楽教室等）」や、新たにグループへ参画した株式会社GROWBING（美容サロン事業等）において、再現性のあるFC成長モデルを創出し、多角的な収益基盤を確立してまいります。
⑤　経営体制の強化とガバナンスの充実
当社グループの事業規模が急速に拡大する中、持続的な成長を支える経営体制およびガバナンスの強化は不可欠です。当期より導入した共同代表制のもと、対外的なM&Aや行政連携を通じて「非連続な成長」を牽引する機能と、既存事業のブラッシュアップや組織運営・財務強化により「連続的な成長」を担う機能を両立させ、死角のない強力なリーダーシップを発揮してまいります。同時に、専門性の高い人材の確保・育成（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）に努め、機動的かつ透明性の高い経営管理体制を維持・強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスクについて

(1) 婚活市場について
我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について
当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業に係る法律等の規制について

①　特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」「IBJ online」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産業に係る法的規制について
連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保険業に係る法的規制について
当社は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　フォト事業に係る法的規制について
　連結子会社である株式会社デコルテ・ホールディングスは、「美容師法」の適用を受けています。当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　男性眉毛サロン事業に係る法的規制について
　連結子会社である株式会社GROWBINGが展開する男性眉毛サロン事業においては、「美容師法」に基づき、施術を行う全スタッフが美容師免許を保持し、各店舗が保健所の検査を経て「美容所」としての登録を完了している必要があります。
何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　その他の法的規制について
当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。
上記の他、当社グループが営む「IBJ」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 趣味・コミュニティ事業について
連結子会社株式会社K Villageは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保険代理店事業について
当社は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 住まい・住宅ローン事業について
連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1) 知的財産権に係る方針について
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について
当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄な

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

石坂　茂

1971年９月６日生

1995年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年２月

当社代表取締役社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括

2021年12月

株式会社HITOSUKE　社外取締役

2022年３月

株式会社ZWEI　取締役

 10月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社　取締役

 12月

株式会社Faber Company 社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社GROWBING　代表取締役社長（現任）

(注)３

11,849,700

取締役
副社長

土谷　健次郎

1973年４月22日生

1998年４月

株式会社商工ファンド入社

2007年10月

当社取締役

2017年４月

当社常務取締役

2022年３月

当社常務執行役員

2023年１月

加盟店本部　統括

営業本部、経営管理部　管掌役員

 ３月

ラウンジ本部　管掌役員

当社常務取締役

2024年12月

コミュニティ事業部　管掌役員（現任）

2025年１月

当社取締役副社長（現任）

人事部　管掌役員（現任）

 ６月

デザイン＆システム部　統括（現任）

 10月

人事部　統括（現任）

2025年12月

株式会社デコルテ・ホールディングス　取締役（現任）

(注)３

2,162,600

取締役

横川　泰之

1981年１月31日生

2009年10月

株式会社アイヴィジョン　代表取締役社長

2012年３月

株式会社スタイル・エッジ　取締役副社長

2016年６月

当社入社

事業企画室付　統括マネージャー

 10月

ラウンジ事業部　統括マネージャー

2017年３月

当社取締役(現任)

2018年１月

ラウンジ事業部　統括

2019年１月

株式会社サンマリエ　代表取締役

2022年４月

コミュニティ事業本部　統括

2023年１月

株式会社セルフィット　代表取締役

FP事業部　統括

2024年１月

株式会社オーネット取締役副社長（現任）

 10月

営業本部統括（現任）

 12月

加盟店本部統括（現任）

2026年１月

タメニー株式会社　社外取締役(現任)

(注)３

36,400

取締役
(注)１

梅津　興三

1940年４月30日生

1965年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1996年２月

同社　常務取締役

 ６月

興銀NWアセットマネジメント株式会社
（現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長

2008年５月

株木建設株式会社　顧問

 ６月

エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社　代表取締役会長

2016年６月

株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）社外取締役

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1,100

取締役
(注)１

村上　芽
(注)7

1975年４月23日生

1999年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）退社

 ４月

株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部（現リサーチ・コンサルティング部門）配属

2010年４月

同社　創発戦略センター配属

2024年３月

当社社外取締役（現任）

 ７月

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト（現任）

2025年７月

株式会社日本総合研究所　未来社会価値研究所　所長（現任）

(注)３

-

取締役
(注)１

佐藤　舞

1989年８月11日生

2012年４月

株式会社シリウス入社

2014年５月

豊島硝子株式会社入社

2017年６月

SRCdata（個人事業主）開業

2020年３月

合同会社デルタクリエイト　代表（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

二ツ矢　有紀

1972年10月22日生

2010年９月

当社入社

2013年７月

ラウンジ事業部　部長

2015年４月

コミュニティ事業部　部長

2017年１月

ライフデザイン事業部　部長

 ３月

株式会社IBJライフデザインサポート　取締役

2020年３月

当社取締役

2021年１月

営業本部　統括、営業本部企画マーケティング部　部長

2022年３月

当社執行役員

経営管理部　部長

 ６月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社　代表取締役

2023年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

12,400

監査役
(注)２

寺村　信行

1937年３月24日生

1961年４月

大蔵省(現財務省)入省

1994年７月

国税庁長官

2005年９月

日本興亜損害保険株式会社　顧問

2006年７月

株式会社サンシャインシティ
取締役相談役

2007年３月

株式会社ミツトヨ　取締役

10月

当社社外監査役(現任)

2014年１月

株式会社ポイントスリー　監査役(現任)

(注)５

30,000

監査役
(注)２

米田　耕一郎

1958年２月２日生

1980年４月

自治省（現総務省）入省

2001年１月

国土交通省土地・水資源局土地情報課長

2002年４月

財団法人自治体国際化協会北京事務所長

2008年７月

総務省自治税務局企画課長

2009年７月

滋賀県副知事

2011年７月

地方公務員共済組合連合会事務局長

2013年８月

総務省自治税務局長

2018年６月

首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務

2023年６月

一般財団法人資産評価システム研究センター理事長（現任）

2025年３月

当社社外監査役(現任)

(注)６

-

計

14,092,400

(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役寺村信行氏、米田耕一郎氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。

ｂ．2026年３月27日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として、「代表取締役会長１名選任の件」及び「代表取締役社長１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該取締役会の直前に開催が予定される定時株主総会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役会長

石坂　茂

1971年９月６日生

1995年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年２月

当社代表取締役社長
会社事業全般の業務遂行の統括

2021年12月

株式会社HITOSUKE　社外取締役

2022年３月

株式会社ZWEI　取締役

 10月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社　取締役

 12月

株式会社Faber Company 社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社GROWBING　代表取締役社長（現任）

2026年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

11,849,700

代表取締役
社長

土谷　健次郎

1973年４月22日生

1998年４月

株式会社商工ファンド入社

2007年10月

当社取締役

2017年４月

当社常務取締役

2022年３月

当社常務執行役員

2023年１月

加盟店本部　統括

営業本部、経営管理部　管掌役員

 ３月

ラウンジ本部　管掌役員

当社常務取締役

2024年12月

コミュニティ事業部　管掌役員（現任）

2025年１月

当社取締役副社長

人事部　管掌役員（現任）

 ６月

デザイン＆システム部　統括（現任）

 10月

人事部　統括（現任）

2025年12月

株式会社デコルテ・ホールディングス　取締役（現任）

2026年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

2,162,600

常務取締役

横川　泰之

1981年１月31日生

2009年10月

株式会社アイヴィジョン　代表取締役社長

2012年３月

株式会社スタイル・エッジ　取締役副社長

2016年６月

当社入社

事業企画室付　統括マネージャー

 10月

ラウンジ事業部　統括マネージャー

2017年３月

当社取締役(現任)

2018年１月

ラウンジ事業部　統括

2019年１月

株式会社サンマリエ　代表取締役

2022年４月

コミュニティ事業本部　統括

2023年１月

株式会社セルフィット　代表取締役

FP事業部　統括

2024年１月

株式会社オーネット取締役副社長（現任）

 10月

営業本部統括（現任）

 12月

加盟店本部統括（現任）

2026年１月

タメニー株式会社　社外取締役(現任)

(注)３

36,400

取締役
(注)１

梅津　興三

1940年４月30日生

1965年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1996年２月

同社　常務取締役

 ６月

興銀NWアセットマネジメント株式会社
（現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長

2008年５月

株木建設株式会社　顧問

 ６月

エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社　代表取締役会長

2016年６月

株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）社外取締役

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1,100

取締役
(注)１

村上　芽
(注)7

1975年４月23日生

1999年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）退社

 ４月

株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部（現リサーチ・コンサルティング部門）配属

2010年４月

同社　創発戦略センター配属

2024年３月

当社社外取締役（現任）

 ７月

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト（現任）

2025年７月

株式会社日本総合研究所　未来社会価値研究所　所長（現任）

(注)３

-

取締役
(注)１

佐藤　舞

1989年８月11日生

2012年４月

株式会社シリウス入社

2014年５月

豊島硝子株式会社入社

2017年６月

SRCdata（個人事業主）開業

2020年３月

合同会社デルタクリエイト　代表（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

二ツ矢　有紀

1972年10月22日生

2010年９月

当社入社

2013年７月

ラウンジ事業部　部長

2015年４月

コミュニティ事業部　部長

2017年１月

ライフデザイン事業部　部長

 ３月

株式会社IBJライフデザインサポート　取締役

2020年３月

当社取締役

2021年１月

営業本部　統括、営業本部企画マーケティング部　部長

2022年３月

当社執行役員

経営管理部　部長

 ６月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社　代表取締役

2023年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

12,400

監査役
(注)２

米田　耕一郎

1958年２月２日生

1980年４月

自治省（現総務省）入省

2001年１月

国土交通省土地・水資源局土地情報課長

2002年４月

財団法人自治体国際化協会北京事務所長

2008年７月

総務省自治税務局企画課長

2009年７月

滋賀県副知事

2011年７月

地方公務員共済組合連合会事務局長

2013年８月

総務省自治税務局長

2018年６月

首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務

2023年６月

一般財団法人資産評価システム研究センター理事長（現任）

2025年３月

当社社外監査役(現任)

(注)６

-

監査役
(注)2

秡川　直也

1965年３月４日生

1988年４月

運輸省入省

2001年１月

内閣官房　行政改革推進事務局（特殊法人等改革担当）

2017年７月

 内閣官房　観光戦略実行推進室　審議官

2018年７月

 内閣官房　内閣審議官（内閣官房副長官補付）

2020年７月

国土交通省　自動車局長

2022年６月

観光庁　次長

2023年７月

内閣官房　内閣審議官（内閣官房副長官補付）

2024年７月

観光庁　長官

2026年３月

当社社外監査役(現任)

(注)５

-

計

14,092,400

(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役米田耕一郎氏、秡川直也氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。

　社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役米田耕一郎氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽

２ 【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

年月

事項

2006年２月

東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。

2006年９月

日本結婚相談業協会（現・IBJ）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。

2007年11月

株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。

2009年１月

株式会社ブライダルネットを吸収合併。

合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。

2012年12月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2014年４月

合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立（2022年2月清算）。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。

2015年７月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年10月

「ポーター賞2015」を受賞 (注２)。

2016年６月

株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。

2016年12月

株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。

2017年３月

ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。

2017年10月

関西支社、東海支社を設立。

2018年７月

株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。

2018年８月

アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。

2018年11月

Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注３)。

2019年１月

株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyo(現・株式会社K Village)の株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。

2019年６月

一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞 (注４)。

2020年２月

「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注５)。

2020年５月

株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年５月

株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。

2023年12月

株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。
地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17行庫となる。

2025年８月

タメニー株式会社と資本業務提携契約を締結。

2025年12月

株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を50.1％取得し、子会社化。

(注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。
２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。
５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。