How does ON the Page make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および親会社、子会社10社、持分法適用関連会社２社により構成されており、挙式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。また、親会社は株式会社ティーケーピーであり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社

属性

親会社の議決権被所有割合(％)

親会社が発行する株式が上場されている

金融商品取引所

株式会社　ティーケーピー

親会社

59.6

株式会社　東京証券取引所

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主な事業の内容

主な関係会社

ブライダル事業

（1）婚礼プロデュース部門

挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行う

（2）婚礼衣裳部門

全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳のレンタル・販売を行う

（3）レストラン部門

婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業を行う

当社

株式会社タイムレス

株式会社MARRY MARBLE

株式会社花乃店千樹園

株式会社Do

株式会社アンドユー

株式会社LURRA

ISLAND LABEL HAWAII,INC.

KAILA TOURS LLC

株式会社ブライト

株式会社ホロニック

レストラン特化型事業

宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供

株式会社ブロスダイニング

NOVARESE VIETNAM CO.,LTD

(１)事業の特徴

①.ブライダル事業

a.婚礼プロデュース部門

婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、１会場１バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。

当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。

ブランド名

特徴

モノリス

都市部でアクセスのよいロケーションに展開する、シンプルでモダンな都市型ゲストハウスがモノリスブランドであります。洗練された都会的なイメージと高級感を演出する、スタイリッシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴であります。

アマンダン

郊外で自然の景観に恵まれた地域を対象に展開する、リゾート型ゲストハウスがアマンダンブランドであります。眼前の海や緑あふれる大自然など、都心部にはない景観の優位性を空間構成に取り入れています。海外リゾートのようなプライベート感と非日常を感じさせる建築と空間が特徴であります。

再生会場

歴史的・文化的な価値の認められる由緒ある建造物に、当社の開発・運営手法を投入しリノベーション（再生）した事例のブランドであります。建物が有する特徴を可能な限り活かし、その土地の文化や景観に合わせて物件を最適化しております。モダン建築との融合により、旧来なかった付加価値を加え、歴史に宿る輝きや趣のある空間を提供しております。

フレアージュ

旧来型の結婚式場やホテル等をM&Aによって取得し、初期投資を抑えリーズナブルな販売価格でサービスを提供するビジネスコンセプトのブランドであります。当社のノウハウを用いて改装・リブランディングすることで、顧客のニーズに応え、集客力のある会場を生み出しております。

キラナリゾート

豊かな自然が感じられるリゾート地に展開していくキラナリゾートは、日常の喧騒から離れた滞在型のウエディングトラベルをご提案しております。雄大な自然に囲まれ、その土地ならではのロケーションを活かしたデザイン邸宅にて、心からの解放が感じられる一日を過ごしていただけます。

b.婚礼衣裳部門

当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。

挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社施行としております。

なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。

現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約10％（婚礼衣裳組数4,912組のうち他社施行492組）を占めており、高水準を維持しております。（2025年12月期実績）

ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。

ブランド名

特徴

NOVARESE

(ノバレーゼ)

欧米諸国でブランドを展開するデザイナーのウエディングドレスやタキシードを直輸入しております。また、輸入に際して当社のブランディングデザイナーがドレスメーカーにデザインやカッティングをオーダーし、日本人の体型や嗜好にあわせてカスタマイズしております。さらに、品質維持を目的として徹底した商品管理を行うとともに、レンタル回数を３～５回に限定しております。

ecruspose

(エクリュスポーゼ)

「Sweet Mode」をコンセプトに掲げた、当社オリジナルのドレスブランドです。スタイリッシュでエレガントな印象のドレスが揃うNOVARESEと比べ、ボリュームのあるラインのスカートやパステル系のカラードレスをラインアップに加える等、親しみやすく可愛らしいデザインのドレスを展開しております。また価格的にも手ごろなものを求める方を含め、幅広い顧客層をターゲットにしております。

c.レストラン部門

婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼・宴会の料理・飲料の提供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。

(イ)婚礼飲食

当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。

(ロ)一般飲食

平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。

②レストラン特化型事業

ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。

懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI（シャリ）』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、『SHARI東銀座』(東京都中央区)など、国内においては都内に４店舗、広島に１店舗を展開しております。

2025年12月期においては、『SHARI（シャリ）』ブランドの海外展開として、『SHARI SAIGON MODERN JAPANESE CUISINE』をベトナムに開業しております。

また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオールデイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)、『Serafina NEW YORK 赤坂店』(東京都中央区)、『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の３店舗を展開しております。

（２）成長戦略

①出店戦略

当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間３店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。

［全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移］

②人材戦略

人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくことで、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。

　［制度例］

(a)ベビーシッター補助制度

　土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。スタッフの働きたい思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいという考えから生まれた制度であります。

(b)フレックスキャリア制度

　勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。１日の平均勤務時間を４時間から８時間(１時間単位)のなかで、１カ月の公休日数を９日から14日(１日単位)のなかで選択することが可能でございます。子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。ワークライフバランスに対する社員の多様な価値観や働き方を尊重したい考えです。

③広告戦略

紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。また、2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。

④外販戦略

婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。

［事業系統図］

 上記図における会社の区分は以下のとおりであります。

 当社：当社

 親　：親会社

 持分：持分法適用関連会社

 無印：連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。

（2）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。

今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。

当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。

①出店戦略

多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。

（挙式・披露宴会場）

人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。

（ドレスショップ）

当社は２つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE（ノバレーゼ）は全国主要都市に限定し、ecruspose（エクリュスポーゼ）は積極的に全国に展開する方針としております。

②人事戦略

顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。

（4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現状の経営環境について、中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。

　しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。

　一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。

　このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。

①戦略的な店舗展開

　当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。

②認知度向上のためのプロモーション戦略

　当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に各種SNSを活用した効果的なプロモーション活動を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。

③事業展開の多様化

　当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、対事業者向けにギフト販売等に関するビジネスを展開する「株式会社タイムレス」、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」、広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」、ハワイにおけるリゾートウエディング事業を行う「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」など、多様な事業を行うグループ会社を保有しております。また、2021年11月より、地方の結婚式場やホテルの収益改善をサポートするブライダルコンサルティング事業を行っているほか、2022年８月に日本国内における旅行業務を主な事業とする「株式会社LURRA」を設立し、2023年より旅行を含む総合的な国内リゾートウエディング事業に参入いたしました。2025年には海外市場の新たな進出先として、ベトナムでのレストラン運営を行う「NOVARESE VIETNAM CO.,LTD」を設立いたしました。今後も引き続きグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。

④人材の確保と育成

　挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。

　また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100％義務化」、副業制度「パラノバ」といった働き方への取り組みを行うとともに、LGBTQをはじめとする多様な価値観に対し、社内研修の実施や社内規程の整備などの施策を行っております。すべてのスタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。なお、これらの取り組みについては、当社サステナビリティサイトにて随時更新を行っております。(https://www.novarese.co.jp/sustainability/)

⑤衛生管理

　当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。

⑥リスクマネジメント、コンプライアンス

　当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。

　当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を取締役会および代表取締役社長に報告する体制を構築しております。また、スタッフがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。

⑦財務基盤の強化

　当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新規出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの事業環境におけるリスク

①ブライダルマーケットについて

　厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されており、2023年４月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について

　当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他外部環境について

　a.競合および新規事業者の参入について

　ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　b.法的規制について

　国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　c.海外情勢について

　海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの事業内容におけるリスク

①人材の確保と育成について

　当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育のほか、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。

　しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績または財務面等について

a.売上収益の季節変動について

　当社グループは、挙式・披露宴が４月と５月が属する第２四半期および10月と11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、売上収益についても同時期に集中する傾向があります。当社グループでは、これらの時期の婚礼施行組数が低迷した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年12月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上収益（千円）

4,159,999

5,543,845

4,477,857

7,858,183

22,039,886

構成比率(％)

18.9

25.2

20.3

35.7

100.0

b.非金融資産の減損について

　当社グループは、2025年12月31日現在、主に2016年12月のLBOにより生じたのれん11,203百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の非金融資産を保有しております。

　今後、これらの非金融資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該非金融資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにて実施している非金融資産の減損テストについては後記「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」をご参照下さい。

c.食材等の価格高騰について

　当社グループは、食材等の調達や店舗で使用する水道光熱費について、地政学的リスクや気候変動、自然災害およびパンデミック等の予測の困難な要因により食材等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクに対し、婚礼プランの見直し等により対応を行っておりますが、当社グループがかかる価格の高騰を販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.為替変動の影響について

　当社グループは、婚礼衣裳や食材等の一部について海外から調達を行っており、これらは為替変動の影響を受けております。当社グループでは必要に応じて販売価格の見直しを実施しておりますが、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③事業運営について

a.店舗展開について

　国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.衛生管理について

　当社グループは、国内におけるすべての挙式・披露宴会場、レストランにおいて、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社グループの施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、営業許可証は一定期間において更新の必要があることから、その更新が出来なかった場合においては事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について

　当社グループは、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社グループにおける挙式・披露宴会場、ドレスショップおよびレストランの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の管理について

　当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤多額の借入金および金利変動リスクについて

当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約による借入により調達しており、2025年12月31日現在における総資産に対する借入金の割合は33.6％となっております。当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金および金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利の上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月31日現在における借入金総額は12,371百万円であり、借入金総額のうち変動金利の割合は91.1％となっております。借入金残高、金利水準等の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。

⑥借入金に係る期限の利益の喪失リスクについて

　当社グループが締結している融資契約に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持および利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、本書提出日現在において財務制限条項には抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うこととなります。

　また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合においては、契約期間の終了とともに当該契約上の期限の利益を失うこととなります。

　これらの事象が生じた場合においてはただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦感染症拡大および自然災害等に係るリスク

　感染症の拡大や大規模な自然災害等の発生に対し、当社グループにおきましては、行政からの要請や業界団体の指針等に従い、お客様、従業員および関係者の安全の確保を最優先に取り組んでまいりますが、これらの事象が生じたことにより社会活動および経済活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧株式価値の希薄化について

a.ストック・オプション制度

　当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。

　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,573,400株であり、発行済株式総数25,073,094株の6.3％に相当しております。

ｂ.譲渡制限付株式報酬制度

　当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式の発行された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在における譲渡制限付株式数は73,094株であり、発行済株式総数25,073,094株の0.3％に相当しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

荻野　洋基

1979年８月２日生

2004年３月　旧㈱ノバレーゼ入社

2008年１月　同社中部支社浜松地区ゼネラルマネージャー

2009年９月　同社中部支社ノバレーゼ名古屋ゼネラルマネージャー

2014年５月　同社営業本部横浜地区ゼネラルマネージャー

2016年３月　同社代表取締役社長兼営業本部長

2016年９月　同社代表取締役社長

2017年６月　当社代表取締役社長（現任）

（注）４

７

20,066

取締役

執行役員

経営戦略本部長

増山　晃年

1978年７月12日生

2002年４月　野村證券㈱入社

2007年２月　㈱ジャパンフットサルコート入社

2007年５月　JFCスポーツバンガード㈱経営企画室統轄ディレクター

2009年２月　旧㈱ノバレーゼ入社

2010年１月　同社社長室長

2015年３月　同社取締役管理本部長

2016年12月　同社取締役執行役員管理本部長

2017年６月　当社取締役執行役員管理本部長（現経営戦略本部長）（現任）

（注）４

７

18,066

取締役

執行役員

営業本部長

小林　雄也

1980年４月28日生

2003年３月　旧㈱ノバレーゼ入社

2006年５月　同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 北陸ディビジョンディビジョンマネージャー

2007年11月　同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 神奈川ディビジョンディビジョンマネージャー

2009年９月　同社営業本部 首都圏支社 アマンダンヒルズゼネラルマネージャー

2010年１月　同社営業本部 厚木地区ゼネラルマネージャー

2010年３月　中国現地法人（上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司）出向

2012年２月　出向解除、旧㈱ノバレーゼ営業本部 大阪地区ゼネラルマネージャー

2014年12月　同社営業本部 広島地区ゼネラルマネージャー

2016年８月　同社営業本部 松山地区ゼネラルマネージャー

2016年12月　同社執行役員営業本部副本部長

2017年６月　当社執行役員営業本部副本部長

2023年２月　当社取締役執行役員営業本部長（現任）

2024年３月　株式会社LURRA代表取締役社長（現任）

（注）４

７

17,233

取締役

執行役員

営業本部副本部長

笹岡　知寿子

（現姓：内藤）

1980年９月８日生

2003年３月　旧㈱ノバレーゼ入社

2006年５月　同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 栃木ディビジョンディビジョンマネージャー

2008年１月　同社営業本部 中部支社支社長

2010年１月　同社営業本部 名古屋地区ゼネラルマネージャー兼浜松地区ゼネラルマネージャー

2011年４月　同社社長室ゼネラルマネージャー

2011年６月　NOVARESE KOREA INC.理事副社長

2012年10月　同社営業本部 福岡地区ゼネラルマネージャー

2016年６月　同社営業本部 長野地区ゼネラルマネージャー

2017年８月　当社営業本部エリア長

2024年３月　当社取締役執行役員営業本部副本部長（現任）

（注）４

７

13,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

横岩　利恵

（現姓：深見）

1976年11月２日生

2001年７月　イーバンク銀行㈱（現楽天銀行㈱）入行

2006年２月　㈱ティーケーピー入社

2012年４月　同社執行役員企画部長

2012年12月　同社執行役員海外戦略室長

2020年７月　同社執行役員海外戦略室長兼マーケティング部長

2022年４月　同社執行役員ホテル宴会場事業、宿泊事業、料飲事業担当（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

（注）４

７

－

取締役

髙木　寛

1965年１月２日生

1989年４月　㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

2005年９月　イーバンク銀行㈱（現楽天銀行㈱）入社

2008年２月　イートラスト信託㈱入社

2009年６月　同社代表取締役社長

2011年７月　㈱ティーケーピー入社

2013年９月　同社執行役員

2023年３月　同社執行役員内部統制担当（現任）

2024年９月　リリカラ㈱取締役

2025年１月　リリカラ㈱取締役執行役員内部統制統括本部長（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

（注）４

７

－

取締役

橋本　眞史

1950年２月25日生

1981年３月　ソニー・プルデンシャル生命保険㈱（現ソニー生命保険㈱）入社

1987年７月　同社渋谷支社長

2002年４月　同社本社営業本部副本部長

2004年７月　同社執行役員

2009年６月　同社執行役員常務

2013年７月　LoveMeDo㈱設立

 代表取締役CEO（現任）

2016年３月　旧㈱ノバレーゼ取締役

2019年１月　当社取締役（現任）

（注）４

７

－

取締役

等　健次

1952年１月５日生

1976年４月　㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら銀行入行）

1985年９月　同行ニューヨーク支店支店長代理

1991年９月　同行パリ駐在員事務所長

1994年８月　同行国際営業企画部副部長（1998年12月同部長）

1999年８月　同行大阪支店営業第二部長

2000年８月　同行名古屋支店長

2001年２月　㈱関西さわやか銀行（現㈱関西みらい銀行）副頭取

2004年２月　㈱関西アーバン銀行（現㈱関西みらい銀行）専務取締役

2008年４月　トップツアー㈱（現東武トップツアーズ㈱）取締役副社長 兼 経営管理本部長

2011年８月　大興製紙㈱代表取締役社長

2018年６月　同社代表取締役会長

2023年３月　当社取締役（現任）

2024年５月　㈱エクラシアHD社外監査役（現任）

（注）４

７

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

吉川　滋

1952年10月19日生

1975年４月　大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険㈱）入社

1999年10月　同社事業開発部長

2007年４月　同社不動産部長

2008年４月　MSKビルサービス㈱代表取締役社長

2010年10月　MS&ADビジネスサポート㈱常務取締役

2012年３月　旧㈱ノバレーゼ監査役

2016年12月　旧㈱ノバレーゼ監査役退任

2019年１月　当社監査役（現任）

（注）５

７

4,000

監査役

平地　辰二

1976年12月３日生

1997年10月　監査法人日本橋事務所（非常勤）入所

1999年８月　中央監査法人入所

2006年９月　ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱（現ポラリス・キャピタル・グループ㈱）入社

2009年３月　プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCアドバイザリー合同会社）入社

2016年９月　クレイス・アドバイザリー合同会社設立　代表社員（現任）

2018年12月　AIメカテック㈱監査役

2019年１月　当社監査役（現任）

2021年４月　養和監査法人代表社員（現任）

（注）５

７

4,000

監査役

辻角　智之

（注）１

1978年８月12日生

2007年９月　弁護士登録（東京弁護士会）

2007年９月　みらい総合法律事務所入所

2011年９月　同所パートナー弁護士

2012年４月　日本弁護士連合会代議員

2012年４月　東京弁護士会常議員

2013年１月　ダイヤ通商㈱社外取締役

2013年６月　㈱コモンウェルス・エンターテイメント社外監査役

2013年11月　㈱リベルタ社外監査役

2014年４月　一般社団法人日本医学物理学会倫理審査委員（現任）

2021年10月　ひなた総合法律事務所開設代表弁護士（現任）

2022年９月　一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員（現任）

2024年３月　当社監査役（現任）

2024年５月　株式会社ぎょうせい社外監査役（現任）

（注）６

７

2,100

計

81,865

　（注）１．監査役　辻角智之の「辻」の字は正しくは「一点しんにょう」であります。

２．取締役　橋本眞史、等健次は、社外取締役であります。

３．監査役　吉川滋、平地辰二、辻角智之は、社外監査役であります。

４．取締役　荻野洋基、増山晃年、小林雄也、笹岡知寿子、横岩利恵、髙木寛、橋本眞史、等健次の任期は2025年３月27日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

５．監査役　吉川滋、平地辰二の任期は2023年４月14日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

６．監査役　辻角智之の任期は2024年３月28日から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

７．当社は2026年３月19日開催の第10期定時株主総会において、2026年４月１日をもって監査等委員会設置会社への移行を決議しております。現任の取締役および監査役の任期は監査等委員会設置会社への移行をもって、上記にかかわらず全員任期満了となります。

８．当社は2026年３月19日開催の第10期定時株主総会において、2026年４月１日の監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）について以下のとおり決議しており、それぞれ就任予定となります。各氏の略歴は以下のとおりであります。なお、各氏の任期は2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

渋谷　守浩

1966年６月18日生

1986年９月　渋谷木材工業株式会社（現：株式会社渋谷）取締役

2008年11月　株式会社渋谷代表取締役社長

2013年５月　株式会社エスクリ執行役員建築・内装事業担当

2013年６月　同社取締役兼専務執行役員建築・内装事業担当

2015年６月　同社代表取締役副社長 株式会社渋谷代表取締役会長

2016年４月　同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2016年４月　SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社代表取締役会長

2020年４月　株式会社渋谷代表取締役会長兼社長（現任）

2020年７月　株式会社エスクリ代表取締役社長CEO（現任）

2024年６月　SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社代表取締役会長兼社長（現任）

2025年３月　リリカラ株式会社社外取締役（現任）

－

荻野　洋基

1979年８月２日生

2004年３月　旧㈱ノバレーゼ入社

2008年１月　同社中部支社浜松地区ゼネラルマネージャー

2009年９月　同社中部支社ノバレーゼ名古屋ゼネラルマネージャー

2014年５月　同社営業本部横浜地区ゼネラルマネージャー

2016年３月　同社代表取締役社長兼営業本部長

2016年９月　同社代表取締役社長

2017年６月　当社代表取締役社長（現任）

20,066

吉瀬　格

1973年10月５日

2014年11月　株式会社エスクリ入社

2015年１月　同社財務経理部ゼネラルマネージャー

2017年３月　同社管理本部長

2017年４月　同社執行役員管理本部長

2020年６月　同社取締役上級執行役員管理本部長

2020年７月　同社取締役CFO管理本部長

2021年８月　同社取締役CFO（現任）

－

増山　晃年

1978年７月12日生

2002年４月　野村證券㈱入社

2007年２月　㈱ジャパンフットサルコート入社

2007年５月　JFCスポーツバンガード㈱経営企画室統轄ディレクター

2009年２月　旧㈱ノバレーゼ入社

2010年１月　同社社長室長

2015年３月　同社取締役管理本部長

2016年12月　同社取締役執行役員管理本部長

2017年６月　当社取締役執行役員管理本部長（現経営戦略本部長）（現任）

18,066

小林　雄也

1980年４月28日生

2003年３月　旧㈱ノバレーゼ入社

2006年５月　同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 北陸ディビジョンディビジョンマネージャー

2007年11月　同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 神奈川ディビジョンディビジョンマネージャー

2009年９月　同社営業本部 首都圏支社 アマンダンヒルズゼネラルマネージャー

2010年１月　同社営業本部 厚木地区ゼネラルマネージャー

2010年３月　中国現地法人（上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司）出向

2012年２月　出向解除、旧㈱ノバレーゼ営業本部 大阪地区ゼネラルマネージャー

2014年12月　同社営業本部 広島地区ゼネラルマネージャー

2016年８月　同社営業本部 松山地区ゼネラルマネージャー

2016年12月　同社執行役員営業本部副本部長

2017年６月　当社執行役員営業本部副本部長

2023年２月　当社取締役執行役員営業本部長（現任）

2024年３月　株式会社LURRA代表取締役社長（現任）

17,233

藤原　成裕

1978年３月１日

2008年12月　株式会社エスクリ入社

2010年８月　同社ラグナスイート名古屋ホテル＆ウエディング支配人

2012年12月　同社事業本部事業所統括（西日本担当）

2014年８月　同社ブライダルディビジョンディビジョンマネージャー

2017年１月　株式会社パートナーエージェント（現：タメニー株式会社）執行役員

2020年10月　株式会社エスクリ再入社　ブライダル事業本部副本部長

2022年４月　同社執行役員ブライダル事業本部本部長

2023年６月　同社取締役執行役員ブライダル事業本部本部長（現任）

－

笹岡　知寿子

（現姓：内藤）

1980年９月８日生

2003年３月　旧㈱ノバレーゼ入社

2006年５月　同社営業本部 婚礼プロデュース事業部 栃木ディビジョンディビジョンマネージャー

2008年１月　同社営業本部 中部支社支社長

2010年１月　同社営業本部 名古屋地区ゼネラルマネージャー兼浜松地区ゼネラルマネージャー

2011年４月　同社社長室ゼネラルマネージャー

2011年６月　NOVARESE KOREA INC.理事副社長

2012年10月　同社営業本部 福岡地区ゼネラルマネージャー

2016年６月　同社営業本部 長野地区ゼネラルマネージャー

2017年８月　当社営業本部エリア長

2024年３月　当社取締役執行役員営業本部副本部長（現任）

13,200

長尾　宗尚

1971年11月４日

2002年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年９月　日興シティグループ証券株式会社（現シティグループ証券株式会社）入社

2009年７月　ドイツ証券株式会社入社

2010年４月　アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社）財務経理部長

2016年１月　同社事業費統括本部長

2022年３月　同社執行役員

2025年６月　株式会社ティーケーピー取締役COO（現任）

－

髙木　寛

1965年１月２日生

1989年４月　㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

2005年９月　イーバンク銀行㈱（現楽天銀行㈱）入社

2008年２月　イートラスト信託㈱入社

2009年６月　同社代表取締役社長

2011年７月　㈱ティーケーピー入社

2013年９月　同社執行役員

2023年３月　同社執行役員内部統制担当（現任）

2024年９月　リリカラ㈱取締役

2025年１月　リリカラ㈱取締役執行役員内部統制統括本部長（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

－

９．当社は2026年３月19日開催の第10期定時株主総会において、2026年４月１日の監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員である取締役について以下のとおり決議しており、それぞれ就任予定となります。各氏の略歴は以下のとおりであります。なお、各氏の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

榊　暁宣

1977年６月28日生

2012年７月　株式会社エスクリ入社

2014年４月　同社内部監査室

2020年７月　同社内部監査室室長

2025年６月　同社取締役（監査等委員）（

２【沿革】

　当社は、2016年８月に設立され、その後、2017年６月30日付で事業会社である旧ノバレーゼを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では旧ノバレーゼの設立から、当社による吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、旧ノバレーゼの設立から吸収合併までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。

（旧ノバレーゼの設立から吸収合併まで）

年月

事項

2000年11月

挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワーカホリック（現当社、資本金10,000千円）を設立し、ブライダル事業を開始

2002年12月

商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店（名古屋市中区）を東京都港区南青山に移転

2003年９月

自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』（名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始

2004年７月

本店を東京都港区麻布台に移転

2004年９月

総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』（さいたま市大宮区）を開店

2004年10月

都市型ゲストハウス『葵モノリス』（名古屋市東区）を開店

2005年２月

都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』（兵庫県芦屋市）を開店

2005年９月

都市型ゲストハウス『大宮モノリス』（さいたま市大宮区）を開店

2006年４月

郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』（神奈川県厚木市）を開店

2006年５月

郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』（石川県かほく市）を開店

2006年５月

都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』（栃木県宇都宮市）を開店

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2007年６月

郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』（浜松市中央区）を開店

2007年８月

都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』（大阪市中央区）を開店

2007年10月

都市型ゲストハウス『北山モノリス』（京都市左京区）を開店

2008年12月

都市型ゲストハウス『高崎モノリス』（群馬県高崎市）を開店

2009年３月

本店を東京都中央区銀座に移転

2009年７月

婚礼商品の内製化を目的として、株式会社MARRY MARBLE（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化

2009年10月

再生型婚礼施設『三瀧荘』（広島市西区）を開店

2009年11月

都市型ゲストハウス『姫路モノリス』（兵庫県姫路市）を開店

2009年12月

婚礼商品の内製化を目的として、株式会社花乃店千樹園（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化

2010年２月

都市型ゲストハウス『広島モノリス』（広島市東区)を開店

2010年８月

中国における事業展開を目的として、上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司（中国現地法人)（連結子会社）を設立

2010年８月

レストラン『SHARI THE SHANGHAI SUSHI BAR』（上海市）を開店し、レストラン特化型事業を開始

2010年10月

都市型ゲストハウス『新潟モノリス』（新潟市中央区）を開店

2010年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2011年３月

郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』（神奈川県鎌倉市）を開店

2011年３月

再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』（青森県青森市）を開店

2011年５月

郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』（長野県長野市）を開店

2011年６月

韓国における事業展開を目的として、NOVARESE KOREA INC.（韓国現地法人)（連結子会社）を設立

2012年６月

都市型ゲストハウス『横浜モノリス』（横浜市中区）を開店

2012年９月

都市型ゲストハウス『天神モノリス』（福岡市中央区）を開店

2012年12月

再生型婚礼施設『ジェームス邸』（神戸市垂水区）を開店

2012年12月

再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』（福岡市中央区）を開店

2013年１月

婚礼商品の内製化を目的として、株式会社タイムレス（連結子会社）を設立

2013年４月

再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』（大阪市北区）を開店

2013年12月

再生型婚礼施設『辻家庭園』（石川県金沢市）を開店

2014年９月

株式会社ホロニックの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2015年２月

婚礼事業に特化した法務サービスの展開を目的として、株式会社ブライト（連結子会社）を設立（現 持分法適用関連会社）

2015年３月

郊外型ゲストハウス『アマンダンセイル』（千葉市中央区）を開店

2015年10月

都市型ゲストハウス『松山モノリス』（愛媛県松山市）を開店

2015年12月

都市型ゲストハウス『郡山モノリス』（福島県郡山市）を開店

2016年10月

NAPホールディングス株式会社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施

2016年11月

旧ノバレーゼの株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止

2016年12月

NAPホールディングス株式会社による株式売渡請求により同社の完全子会社となる

2017年６月

NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを消滅会社とする吸収合併を実施

（当社の設立から現在に至るまで）

年月

事項

2016年８月

東京都千代田区にNAPホールディングス株式会社（現当社、資本金500千円）を設立

2016年10月

当社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施

2016年12月

当社による株式売渡請求により旧ノバレーゼが完全子会社となる

2017年６月

当社を存続会社として旧ノバレーゼの吸収合併を実施

同時に商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店（東京都千代田区）を東京都中央区に移転

2017年12月

郊外型ゲストハウス『アマンダンカルム』（香川県高松市）を開店

2018年４月

都市型ゲストハウス『岡山モノリス』（岡山市北区）を開店

2018年５月

都市型ゲストハウス『岐阜モノリス』（岐阜県岐阜市）を開店

2018年11月

レストラン特化型事業の拡大を目的として、株式会社ノバレーゼレストラン（連結子会社）を設立

2019年１月

株式会社ノバレーゼレストランを株式会社ブロスダイニングに商号変更

2019年１月

パーティードレスのレンタル事業の展開を目的として、株式会社アンドユー（連結子会社）を設立

2019年１月

ブライダルに特化した広告代理店事業の展開を目的として、株式会社Do（連結子会社）を設立

2019年６月

株式会社ブライト 代表取締役 夏目哲宏を引受人とする第三者割当増資による当社持分比率の低下により株式会社ブライトを持分法適用関連会社化

2019年７月

NOVARESE KOREA INC.（100％子会社）を清算

2019年10月

再生型婚礼施設『フレアージュダリアンス』（滋賀県近江八幡市）を開店

2019年12月

米国ハワイ州におけるリゾートウエディング事業の展開を目的として、EXEO USA,INC.（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化

2019年12月

EXEO USA,INC.の連結子会社化に伴い、KAILA TOURS LLC（連結子会社）を孫会社化

2020年１月

EXEO USA,INC.をISLAND LABEL HAWAII,INC.に商号変更

2020年６月

上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司（中国現地法人)（連結子会社）を売却

2020年７月

都市型ゲストハウス『熊本モノリス』（熊本市南区）を開店

2020年10月

都市型ゲストハウス『大分モノリス』（大分県大分市）を開店

2022年８月

旅行業の展開を目的として、株式会社LURRA（連結子会社）を設立

2022年10月

再生型婚礼施設『葵庭園』（和歌山県和歌山市）を開店

2023年４月

郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー青島』(宮崎県宮崎市）を開店

2023年６月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年７月

リゾート型婚礼施設『サザンチャペル キラナリゾート沖縄』（沖縄県島尻郡八重瀬町）を開店

2024年７月

再生型婚礼施設『青龍荘』（宮城県仙台市）を開店

2024年９月

郊外型ゲストハウス『アマンダンアイル』（福島県福島市）を開店

2024年11月

株式会社ティーケーピーによる当社株式に対する公開買付けが実施される

2024年12月

公開買付けの結果、株式会社ティーケーピーが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる

2025年８月

ベトナムにおける事業展開を目的として、NOVARESE VIETNAM CO.,LTD（ベトナム現地法人）（連結子会社）を設立