How does Broad Enterprise make money?

３【事業の内容】

（１）当社の事業の特徴

当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。

賃貸アパート・マンションをはじめ、分譲マンション・戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、地方創生・活性化に貢献しております。

また、当社は現状ではインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴

①　「B-CUBIC」

「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、不動産オーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。

入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。

また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。

②　「BRO-LOCK」

「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、不動産オーナーのコスト負担が軽減されます。

集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。

入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。

（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。

③　「BRO-ROOM」

「BRO-ROOM」は、空室に悩む不動産オーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、不動産オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。

　リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、不動産オーナーの手出しをゼロ円にし、導入後すぐに収入が確定します。

④　「BRO-WALL」

 「BRO-WALL」は賃貸・分譲・ビル・戸建て等不動産の修繕に関わる建築工事を初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」で実現するサービスです。不動産オーナーは、老朽化した建物を修繕することで、入居者等利用する方にとって魅力的な物件へとバリューアップが可能になります。当社は元請けとなり、不動産オーナーより外壁塗装・屋上防水・外構エクステリア等、建物の修繕工事をご発注いただきます。工事内容によって、工務店や塗装業者等、下請け業者に工事を依頼します

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC＝Social Contribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。

（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、内外装のリフォーム・修繕工事や、インターネット需要に対するインフラ提供、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備など、不動産領域における社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。

なお、客観的な指標として、フロー売上総利益（粗利）を重要としております。フロー粗利を達成することで、売上高も達成する計画となっており、営業人員の目標もフロー粗利が目標となっております。そのため、業績予想の参考指標として、受注した四半期分のフロー粗利額と工事未完了（受注残）のフロー粗利額合計を2026年４月より３ヶ月毎（月下旬）に開示いたします。

当該指標に加え、営業利益及び経常利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

（３）経営環境

当社を取り巻く業界におきましては、都市部での再開発や海外資本の流入により新築価格が上昇する一方で、中低価格帯における空室リスクが課題となっております。地方ではリモートワークの定着やインフラ整備の進展により郊外需要が堅調に推移しております。若年層の流入が見られるエリアではリノベーション需要が高まり、高齢化が進む地域ではバリアフリー化や医療連携型の用途転換ニーズが顕在化しています。省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金制度や施工体制の地域差が存在します。約900万戸超の空き家問題は引き続き重要な社会課題であるものの、短期賃貸や高付加価値リノベーション、福祉用途への転用といった活用機会も拡大しております。インバウンド需要は高水準を維持しており、地方の宿泊需要が増加しましたが、繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題となっております。民泊・宿泊領域では、管理体制の強化やAI等のデジタル技術導入が一層重要になっています。

このような環境の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献してまいりました。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております。

今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後も空き家問題は重要な社会課題として続くと見込まれ、既存不動産の価値向上へのニーズは一段と高まっております。特に、居住・賃貸の競争力を左右する内装・外装のリノベーション・修繕への関心が強まり、省エネ・バリアフリー化やサステナブルな設計を組み合わせた付加価値創出が重要性を増しています。当社は、内装・外装のリノベーション・修繕を中核施策として優先的に取り組むことで、空き家や稼働率低下といった不動産オーナー様の課題を解決してまいります。具体的には、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」を通じたリノベーション及び大規模修繕・改修案件の拡大に注力するとともに、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」によるインフラ整備・IoT連携を組み合わせることで、入居率・賃料改善につながるトータルソリューションを提供してまいります。また、当社の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を積極的に活用し、導入障壁を低くすることで戸建・分譲・ビル等の幅広い市場への展開を加速します。

なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　不動産市況の影響について

当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報通信技術の革新

情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　通信データ量の急激な増加に関するリスク

近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等の増加、またテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　他社との競合等の影響について

当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等に関するリスク

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①　特定事業への依存について

当社は、現在収益の多くをインターネットサービス事業から獲得しております。またマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」、スマートカメラやスマートロックといった周辺設備も同時提供し、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業における通信機器の仕入について

当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　有利子負債への依存度について

当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コミットメントライン契約について

当社は安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社の財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にあり、随時モニタリングを行い資金調達リスクの低減を図っておりますが、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　提携・協力関係について

当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営管理体制に関するリスク

①　内部管理体制について

当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について

当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制に関するリスク

①　事業上の法的規制について

当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。また、建設業法につきまして、当社は特定建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。当事業年度末現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護について

当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年９月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。

当事業年度末現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産保護について

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスク

①　新株予約権の行使による株式の希薄化について

当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は553,600株であり、発行済株式総数6,145,000株の9.01％に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②　配当政策について

当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的な配当の時期は、税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施することを考えております。

③　大株主について

当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、当事業年度末現在において自身が発行済株式総数の16.96％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の71.83％を所有しております。

同人は安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

中西　良祐

1974年９月21日生

1998年12月　株式会社Ｇ・Ｉ・Ｎ入社

2000年８月　株式会社サンコミュニケーションズ入社

2000年12月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2024年１月　アドバイザーナビ株式会社

社外取締役就任（現任）

（注）４

4,382,000

（注）６

取締役副社長

中西　美津代

1971年12月24日生

1994年４月　株式会社三宝工業入社

2007年１月　株式会社ビックアップ入社

2011年６月　VOGUE株式会社　代表取締役社長就任

2012年７月　同社合併に伴い当社入社

2017年３月　当社取締役就任

2019年１月　当社取締役副社長就任（現任）

（注）４

32,000

専務取締役

上田　大介

1979年12月22日生

2000年４月　株式会社山陽地学入社

2000年12月　当社入社

2004年７月　当社取締役就任

 コンサルティング事業本部長就任

2022年３月　当社常務取締役就任

2024年３月　当社専務取締役就任（現任）

（注）４

25,200

常務取締役

金子　俊二

1972年４月27日生

1995年４月　株式会社EB international japan入社

2001年４月　GMOコミュニケーションズ株式会社 入社

2003年10月　株式会社コンフィデンス・インターワークス入社

2005年11月　スターティア株式会社 入社

2006年10月　当社入社

2012年１月　当社東日本支社　支社長

2022年３月　当社取締役就任

2024年３月　当社常務取締役就任（現任）

（注）４

15,200

常務取締役

山口　哲央

1978年７月13日生

2001年４月　株式会社大成社入社

2003年６月　西日本家庭教師センター入社

2003年10月　株式会社ゴールウィンコーポレーション入社

2006年12月　当社入社

2012年１月　当社九州支社　支社長

2022年２月　当社事業推進室　室長

2022年３月　当社取締役就任

2024年３月　当社常務取締役就任（現任）

（注）４

15,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

経営企画室長

畑江　一生

1978年5月17日生

2001年６月　株式会社アチーブメント入社

2003年12月　当社入社

2020年１月　当社　経営企画室室長

2022年４月　当社執行役員　経営企画室　室長

2024年３月　当社常務取締役　経営企画室

室長就任（現任）

（注）４

15,200

取締役

提携推進室長

山本　和生

1978年5月29日生

2000年４月　株式会社山陽地学入社

2000年12月　当社入社

2019年４月　当社コンサルティング事業部東日本支社支社長

2022年４月　当社執行役員　提携推進室

室長

2024年３月　当社取締役　提携推進室

室長就任（現任）

（注）４

25,200

取締役

経理部長

渡邊　宗義

1978年10月10日生

2007年12月　有限責任 あずさ監査法人

入所

2015年10月　エレコム株式会社入社

2017年７月　株式会社ラクス入社

2020年12月　当社入社

2021年９月　当社経理部　部長

2022年12月　当社執行役員　経理部　部長

2024年３月　当社取締役　経理部　部長

就任（現任）

（注）４

11,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

井上　北斗

1980年１月27日生

2004年４月　ゴールドマン・サックス証券会社(現・ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2013年９月　株式会社coromo

 代表取締役就任(現任)

2013年11月　株式会社海外事業基盤

 取締役就任

2015年３月　IntellectualBackyard株式会社　代表取締役就任

2015年７月　株式会社SHV

 代表取締役就任(現任)

2015年10月　AngelBridge株式会社

 代表取締役就任

2016年２月　バイオス株式会社

 社外取締役就任

2016年11月　IoTBridge株式会社(現・AngelBridgeDeal-by-Deal

 Fund6号株式会社)

 取締役就任(現任)

2017年６月　株式会社シナプスイノベーション　社外取締役就任(現任)

2017年12月　羽田市場株式会社

 社外取締役就任

2018年４月　AngelBridge株式会社

 代表取締役辞任

 取締役就任

2018年６月　株式会社クロスリング

 社外取締役就任

2018年８月　&IDOL株式会社

 社外取締役就任

2018年９月　Animo株式会社

 社外取締役就任(現任)

2018年10月　株式会社WTOKYO

 社外取締役就任(現任)

2018年10月　glafit株式会社

 社外取締役就任(現任)

2018年10月　WHITECROSS株式会社

 社外取締役就任(現任)

2019年３月　当社社外取締役就任(現任)

2019年６月　株式会社レスタス

 社外取締役就任(現任)

2019年７月　株式会社iMAGINE-X

 代表取締役就任(現任)

2022年９月　株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

 社外取締役（現任）

（注）４

8,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

木村　俊雄

1946年３月10日生

1968年４月　伊藤忠商事株式会社入社

1999年６月　伊藤忠商事株式会社

 執行役員、常務執行役員、鉄鋼部門長

2001年10月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

 常務取締役

2003年４月　伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社

 代表取締役会長

2006年11月　アサヒホールディングス株式会社（現・ＡＲＥホールディングス株式会社）　取締役常務執行役員

2009年８月　イノベーショントラスト株式会社　取締役

2013年11月　株式会社海外事業基盤

 代表取締役

2014年８月　株式会社大津ガスサービスセンター　代表取締役社長

2017年１月　羽田市場株式会社　取締役

2021年１月　フソウホールディングス株式会社（現・フソウグループホールディングス株式会社）　非常勤顧問（現任）

2021年６月　当社社外取締役就任（現任）

2024年６月　KYCコンサルティング株式会社　取締役

2025年７月　KYCコンサルティング株式会社　非常勤顧問（現任）

（注）４

－

常勤監査役

占部　裕二

1953年１月２日生

1975年４月　株式会社池田銀行（現・株式会社池田泉州銀行）入行

1986年10月　株式会社ジェーアイ（現・株式会社池田泉州JCB）

 営業部長

1998年10月　株式会社ブイアイ（現・株式会社池田泉州VISA）　営業部長・総括部長

1999年６月　同社取締役就任

2003年６月　株式会社池田銀行退行

2004年２月　株式会社グッデイ入社

 総括部長

2005年３月　同社専務取締役就任

2006年９月　株式会社ジョイフルリンク

 代表取締役就任

2010年６月　株式会社グッデイ　顧問

2011年８月　株式会社OSDL

 （現・当社）入社

2014年８月　当社退社

2018年８月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

長井　完文

1972年１月23日生

1994年10月　太田昭和監査法人　（現・EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年５月　公認会計士登録

2005年10月　株式会社大阪証券取引所自主規制本部転籍

2007年10月　新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）復職

2010年２月　長井公認会計士事務所設立（現任）

2010年３月　税理士登録

2011年６月　あると築地有限責任監査法人代表社員就任（現任）

2019年３月　当社社外監査役就任（現任）

2019年６月　株式会社メガチップス

 社外取締役就任（現任）

（注）５

4,800

監査役

村島　雅弘

1969年７月10日生

1992年４月　豊田通商株式会社入社

2005年10月　北浜法律事務所・外国法共同事業入所

2007年９月　シナジーマーケティング株式会社　社外取締役就任

2012年10月　村島国際法律事務所設立

 代表就任（現任）

2016年３月　ダントーホールディングス株式会社

 社外取締役就任（現任）

2016年６月　マゼランズシステムズジャパン株式会社　社外監査役就任

2019年４月　エス.ラボ株式会社

 社外取締役就任

2020年５月　デジタルヒューマン株式会社

 取締役就任（現任）

2020年７月　当社社外監査役就任（現任）

2021年１月　株式会社イタミアート

 社外監査役就任（現任）

2024年11月　バング・アンド・オルフセン・ジャパン株式会社

 代表取締役就任（現任）

（注）５

4,800

計

4,545,400

（注）１．取締役副社長　中西美津代は代表取締役社長　中西良祐の配偶者であります。

２．取締役　井上北斗、木村俊雄は、社外取締役であります。

３．監査役　長井完文、村島雅弘は、社外監査役であります。

４．2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年

５．2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年

６．上記の当社代表取締役社長中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

b．2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

中西　良祐

1974年９月21日生

1998年12月　株式会社Ｇ・Ｉ・Ｎ入社

2000年８月　株式会社サンコミュニケーションズ入社

2000年12月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2024年１月　アドバイザーナビ株式会社

社外取締役就任（現任）

（注）４

4,382,000

（注）６

取締役副社長

中西　美津代

1971年12月24日生

1994年４月　株式会社三宝工業入社

2007年１月　株式会社ビックアップ入社

2011年６月　VOGUE株式会社　代表取締役社長就任

2012年７月　同社合併に伴い当社入社

2017年３月　当社取締役就任

2019年１月　当社取締役副社長就任（現任）

（注）４

32,000

専務取締役

上田　大介

1979年12月22日生

2000年４月　株式会社山陽地学入社

2000年12月　当社入社

2004年７月　当社取締役就任

コンサルティング事業本部長就任

2022年３月　当社常務取締役就任

2024年３月　当社専務取締役就任（現任）

（注）４

25,200

常務取締役

金子　俊二

1972年４月27日生

1995年４月　株式会社EB international japan入社

2001年４月　GMOコミュニケーションズ株式会社 入社

2003年10月　株式会社コンフィデンス・インターワークス入社

2005年11月　スターティア株式会社 入社

2006年10月　当社入社

2012年１月　当社東日本支社　支社長

2022年３月　当社取締役就任

2024年３月　当社常務取締役就任（現任）

（注）４

15,200

常務取締役

山口　哲央

1978年７月13日生

2001年４月　株式会社大成社入社

2003年６月　西日本家庭教師センター入社

2003年10月　株式会社ゴールウィンコーポレーション入社

2006年12月　当社入社

2012年１月　当社九州支社　支社長

2022年２月　当社事業推進室　室長

2022年３月　当社取締役就任

2024年３月　当社常務取締役就任（現任）

（注）４

15,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

経営企画室長

畑江　一生

1978年5月17日生

2001年６月　株式会社アチーブメント入社

2003年12月　当社入社

2020年１月　当社　経営企画室室長

2022年４月　当社執行役員　経営企画室　室長

2024年３月　当社常務取締役　経営企画室

室長就任（現任）

（注）４

15,200

取締役

提携推進室長

山本　和生

1978年5月29日生

2000年４月　株式会社山陽地学入社

2000年12月　当社入社

2019年４月　当社コンサルティング事業部東日本支社支社長

2022年４月　当社執行役員　提携推進室

室長

2024年３月　当社取締役　提携推進室

室長就任（現任）

（注）４

25,200

取締役

経理部長

渡邊　宗義

1978年10月10日生

2007年12月　有限責任 あずさ監査法人

入所

2015年10月　エレコム株式会社入社

2017年７月　株式会社ラクス入社

2020年12月　当社入社

2021年９月　当社経理部　部長

2022年12月　当社執行役員　経理部　部長

2024年３月　当社取締役　経理部　部長

就任（現任）

（注）４

11,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

井上　北斗

1980年１月27日生

2004年４月　ゴールドマン・サックス証券会社(現・ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2013年９月　株式会社coromo

 代表取締役就任(現任)

2013年11月　株式会社海外事業基盤

 取締役就任

2015年３月　IntellectualBackyard株式会社　代表取締役就任

2015年７月　株式会社SHV

 代表取締役就任(現任)

2015年10月　AngelBridge株式会社

 代表取締役就任

2016年２月　バイオス株式会社

 社外取締役就任

2016年11月　IoTBridge株式会社(現・AngelBridgeDeal-by-Deal

 Fund6号株式会社)

 取締役就任(現任)

2017年６月　株式会社シナプスイノベーション　社外取締役就任(現任)

2017年12月　羽田市場株式会社

 社外取締役就任

2018年４月　AngelBridge株式会社

 代表取締役辞任

 取締役就任

2018年６月　株式会社クロスリング

 社外取締役就任

2018年８月　&IDOL株式会社

 社外取締役就任

2018年９月　Animo株式会社

 社外取締役就任(現任)

2018年10月　株式会社WTOKYO

 社外取締役就任(現任)

2018年10月　glafit株式会社

 社外取締役就任(現任)

2018年10月　WHITECROSS株式会社

 社外取締役就任(現任)

2019年３月　当社社外取締役就任(現任)

2019年６月　株式会社レスタス

 社外取締役就任(現任)

2019年７月　株式会社iMAGINE-X

 代表取締役就任(現任)

2022年９月　株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

 社外取締役（現任）

（注）４

8,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

木村　俊雄

1946年３

２【沿革】

当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、顧客満足・社員満足・社会貢献を追求できる事業、環境を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。

創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートしました。

2005年からは不動産オーナー様向け空室対策サービスとして、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売を開始しました。全国の空室・空き家問題を解決するべく、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献するというMISSIONを掲げ、最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、事業拡大を続けております。

年月

概要

2000年12月

2002年８月

2003年３月

2003年11月

2004年７月

2005年６月

2005年７月

2005年８月

2005年９月

2006年５月

2006年６月

2006年８月

2007年１月

2007年３月

2007年９月

2008年８月

2008年12月

2009年１月

2009年４月

2009年５月

2009年６月

2010年３月

2010年９月

2010年11月

2011年６月

2011年８月

通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立

株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立

株式会社に組織変更、本社移転

西日本電信電話株式会社（現　NTT西日本株式会社）の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする

有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始

資本金を3,000万円に増資

電気通信事業者届出（E47－2644号）

関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設

取締役会設置会社、監査役設置会社に移行

株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖

関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設

資本金を5,000万円に増資

有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更

資本金を9,000万円に増資

プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））

神戸支店を大阪本社に統合

シャインストール株式会社を清算結了

シャインストール株式会社を閉鎖

東京都千代田区に東京支店を移転

京都府京都市下京区内に京都支店を移転

福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転

キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始

株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始

現所在地に大阪本社を移転

東京都千代田区内に東京支店を移転

VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始

株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始

2012年７月

2014年３月

2014年10月

2014年12月

2015年２月

2015年12月

2017年６月

2018年１月

2018年５月

2018年８月

2018年10月

2018年12月

2019年１月

2019年２月

2019年３月

2020年７月

2020年11月

2021年４月

2021年６月

2021年12月

2022年４月

2022年６月

2023年４月

2023年７月

2023年８月

2024年５月

2024年10月

2024年12月

2025年８月

株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続

不動産事業部事業廃止

イシン株式会社主催　社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞

京都府京都市中京区に京都支店を移転

取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止

エステティック事業部事業廃止

東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更

大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）

京都府京都市中京区内に京都支店を移転

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設

取締役会設置会社、監査役設置会社に移行

小売電気事業許可（登録番号：A0535号）

IT事業部事業廃止

支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始

健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定

旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編

監査役会設置会社に移行

電気通信工事業 大阪府知事 許可（般-2）第154910号取得

事業継続力強化計画認定

東京都中央区に東日本支社を移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

東京証券取引所グロース市場に移行

横浜支店、神戸支店、広島支店開設

資本金を7,000万円に減資

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売開始

男女いきいき・元気宣言認定

株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ（子会社）設立

外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」の販売開始

特定建設業許可を取得

株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ（子会社）にて住宅宿泊事業を開始