How does BroadBand Security make money?

３【事業の内容】

当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。

サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の３つに分類されます。

また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。

なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。

（1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス

① セキュリティ監査

当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。

また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。

② コンサルティングサービス

現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。

また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。

（2）脆弱性診断サービス

企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。

この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。

企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことです。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御する上での問題点を特定することが可能です。

（3）情報漏えいIT対策サービス

当社のサーバ群や独自に開発したソフトウェアなどを使用し、企業の情報漏えい対策（予防、監視、発見、遮断等）の代行や支援を行うサービスです。具体的には、以下の６つのサービスとなります。

① セキュリティ機器マネージドサービス

24時間365日体制でお客様の代わりに様々なセキュリティ機器を運用・監視するサービスであり、それらを総称して「マネージドサービス」と呼んでいます。その中心になるのがSOC（Security Operation Center）であり、SOCは地震やその他災害が発生した場合においても業務を継続できるインターネットデータセンターの中に設置されています。

② セキュアメールサービス

企業が安全かつ安心してメールをご利用いただけるように設計された様々な機能を搭載したクラウド型のサービスです。例えば、添付資料の自動暗号化、不正なメールを防止するフィルターの設置、悪性添付ファイルの自動停止など、企業ユースに特化したサービスを提供しております。クラウド型のため、利用者は大きな初期投資なくメールシステムを利用する事ができます。

③ EDR（※３）-MSS

従来型アンチウイルス製品では検知が困難な攻撃に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品EDR（Endpoint Detection and Response Managed Security Service）に対する、24時間365日体制のMSS(Managed Security Service）。

④ 標的型メール攻撃訓練サービス（開封率調査）

顧客企業が「標的型メール攻撃（※４）」にどの程度耐性を持つのかを調査するサービスであります。具体的には当社が攻撃者になりすまし、悪性ウイルスを添付した偽のメールを送り、その会社で何人（何％）の社員が開封してしまうかを調べるサービスです。

⑤ SIEM（※５）構築及び運用支援サービス

ウイルスに感染した際、外部に送信される前にその動きを検知して漏えいを防ぐためのサービスです。これはファイアウォール（※６）やIPS（※７）などのネットワーク機器や、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベントログを一元的に保管して管理し、相関分析することにより、リアルタイムで不審なトラフィックを検知、感染端末を特定し、漏えいする前に遮断するというセキュリティポリシー監視とコンプライアンス支援を行うサービスです。

⑥ デジタルフォレンジック（※８）サービス（緊急駆けつけサービス）

万一企業が情報漏えいを起こしてしまった場合に、速やかにネットワークから該当端末やサーバを切り離して、それ以上情報が漏えいしないようにし、感染経路の特定（原因調査）および漏えいした情報の特定、影響範囲の特定等、企業が行うべき様々な漏えい対応に関するサポートを行うサービスです。なお、当社は、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFI（PCI Forensic Investigator）としての認定を受け、サービスを提供しております。

※１　不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称。悪意あるソフトウェアをマルウェア（malware＝malicious「悪意がある」とsoftware「ソフトウェア」を組み合わせた造語）と呼び、ウイルスもマルウエアに含まれる。

※２　Payment Card Industry Data Security Standardの略で、主要国際カードブランドが共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）により運用・管理されているカード情報セキュリティの国際統一基準の名称。

※３　Endpoint Detection and Response Managed Security Serviceの略で、従来型アンチウイルス製品では検知が困難なファイルレス攻撃等に対応する、次世代型エンドポイントセキュリティ製品。

※４　特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」。その多くがメールを利用して行われるため「標的型メール攻撃」と呼ばれる。

※５　Security Information and Event Managementの略で、ファイアウォールやIPSなどのセキュリティ機器、ソフトウェアやアプリケーションが出力するイベント情報を一元的に保管して管理し、脅威となる事象を把握するテクノロジー。

※６　社内ネットワークとインターネットの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや機器、システムなどのこと。

※７　Intrusion Prevention Systemの略で、サーバやネットワークの外部との通信を監視し、侵入の試みなど不正なアクセスを検知して攻撃を未然に防ぐシステムのこと。

※８　情報漏えいや不正アクセスなど、コンピュータが関わる犯罪が起きた際に、コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。

（2）経営戦略等

事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。セキュリティ事故対応からコンサルティング、脆弱性診断、24時間365日の監視運用まで、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。

※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。

事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。

独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。

※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。当社は、独立系のカテゴリーに属していると認識しております。

事業戦略の第三は、スキルを持った人員によるサービスを徹底することです。企業が情報セキュリティ対策デバイス（機器・装置）の効果をきちんと得ようと思うと、しかるべきスキルを持ったエンジニアを配置し、24時間365日で監視・運用することが必要になります。しかしながら通常の企業では、そのような人員はもとより、そもそもIT人員が不足している状況です。そのような状況でデバイスを導入しても、当初狙った効果を得ることはできないと考えられます。当社のスキルを持った人員がお客様に代わってデバイスを運用したり、サービスそのものをクラウド化して提供したりすることなどを徹底することが、当社の第三の戦略となります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。

（4）経営環境

テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、大規模製造業や通信事業者に対するサイバー攻撃など、深刻な被害につながる攻撃が増大する一方であります。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあり、当社のサービス需要も継続して増加しました。今後も一人当たりの生産性向上を追求し、利益率の向上に努めております。更に全社員の１日の標準勤務時間を6.5時間とし、社員の満足度向上を進めてまいりました。現在は更に、テレワークも加わった勤務形態の変更に伴う労務管理の強化を進めております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

昨今では、度重なる情報漏えい事故により、顧客企業における危機意識は強くなってきたと言えます。しかし、そのような危機意識は未だ大企業の域に留まっており、今後は中小企業にもその意識が高まることが予想されます。そのような環境の中、当社では以下の点を課題ととらえ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

　①サービス品質の向上

当社が提供するサービスにおいて障害等が発生した場合には、サービス利用顧客の事業への影響はもとより、当社のレピュテーションが低下し、受注活動を鈍化させるとともに、既存顧客の解約リスクも発生します。マネージドサービスにおけるサービス提供開始前の検証実施の強化徹底、脆弱性診断サービスにおける担当者以外の技術者による複数回によるチェックなど、障害等が発生しないための態勢構築を今後も継続してまいります。

　②新サービスの開発

情報セキュリティに対する脅威は日進月歩の状況であり、顧客のニーズも多様化してきております。顧客がセキュリティサービスを手軽に利用できるクラウドモデルでの提供や、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、情報セキュリティサービス市場における差別化を進めてまいります。また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。加えて、情報漏えい事故に対する緊急対応サービスについても、態勢拡大を継続しております。

　③ストック型サービスにおける契約解除防止

当社が展開する継続サービスにおける顧客の契約解除は、当社の安定的な業績基盤を失い、業績変動に対する影響を増加させるものであるため、その対処として、定期訪問もしくはオンライン会議等による顧客満足度の調査、新たなサービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー態勢を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。

　④人材の確保と育成

当社のサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくにあたり、人材の確保と育成は重要であります。当社は、今までの積極的な採用活動で採用した新規人材や社内人材に対して、組織全体でフォローアップできる体制を整備することで、全体のレベルアップを図ってまいります。

　⑤ガバナンスに関する課題

当社では、今後内部統制システムの整備を推し進めることにより、企業価値の向上を目指した経営の透明性、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス態勢の整備及び迅速かつ公平な経営情報の開示を通じて、法令遵守及び社会的倫理規範尊重に対する役員及び従業員の意識を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。

 ⑥中期的な事業経営戦略

当社といたしましては、セキュリティ対策が経営における重要事項であるという認識が広がっている現状を鑑み、以下の３つの柱を掲げ、より多くの顧客のニーズに応えてまいる所存です。

１．既存事業の継続的拡大および利益率の向上

２．成長のための人的資本への積極的投資

３．新規事業への参入と収益化

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 低価格化の進展

情報セキュリティ市場の販売価格は、ここ数年間で低下しております。競合他社との兼ね合いや顧客要請によるものであり、技術者の生産性の向上やクラウドサービス化を推進して技術者に依存しないサービスの開発等、低価格でも利益の確保が可能な対応を進めております。しかし、それらの対応が奏功せず、採算の確保が出来なかった場合には、今後の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応に関するリスク

情報を窃取するための攻撃は日々新しい技術により考え出され、セキュリティ業界ではそれらへの対策としての防御サービスを絶えず考え実行しております。昨今では、標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃手法やランサムウエアなどが出現してきましたが、それらの防御の為の新しいサービスを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに取り入れ、より良い品質提供に努めております。ただし、これらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 当社が提供する製品のバグや欠陥の発生によるリスク

当社が提供するセキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスにおいて利用しているプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性も有り、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社のサービスは技術者の役務提供サービスによって行われており、今後の企業成長には人材の確保・育成が不可欠の要素となっております。当社では、中途採用を中心に即戦力として活用できる技術経験者を採用し、OJTによる実践を通じて社員の育成に注力しておりますが、業界ではITエンジニアが不足しており、中でもセキュリティのノウハウを持ったエンジニアのニーズは高く、その確保は容易ではありません。もし十分な人材の確保・育成ができない場合には今後の中長期的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の流出に関するリスク

当社技術者のノウハウは経営の重要資源であります。従って、技術者の流出はサービス継続のリスクであります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、業績連動型の一時金支給、個人目標の達成度合いを考慮した年俸改定等、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社情報セキュリティに関するリスク

当社のサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動について

韓国支店の取引について、為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該取引の増加量に応じて、各種金融機関から更なる情報収集および相談等を実施してまいります。

(8) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社は、セキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 天災、災害、テロ活動などの発生や停電による影響

地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。

ただし万一、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(10)四半期末月の業績偏重傾向について

当社の収益は、顧客のシステム投資等も含めた月ごとの予算配分等に影響を受けており、各四半期の末月である９月、12月、３月、６月に偏る傾向にあります。

当社では繁忙期の業務量を勘案して労働力を確保しているため、需要が低調な時期には、一定の固定費が見込まれる中で売上が低水準となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。また、当社の決算月である６月に計上を予定していた売上が検収遅延等の理由により月ズレした場合等には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

近藤　壮一

1961年12月24日

1984年４月　兼松エレクトロニクス㈱入社

2002年４月　同社大阪支社　ITソリューション営業本部ITソリューション第二営業部長

2005年４月　同社大阪支社　大阪営業本部長

2007年４月　同社経営企画室長

2009年４月　同社第一ソリューション営業本部長

2016年４月　同社執行役員　第一ソリューション営業本部長

2017年10月　グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任）

2018年４月　兼松エレクトロニクス㈱上席執行役員　第一ソリューション営業本部長

2019年４月　同社上席執行役員　西日本営業部門担当兼大阪支社長

2019年６月　同社取締役　西日本営業部門担当兼大阪支社長

2020年６月　同社執行役員　西日本営業部門担当兼大阪支社長（執行役員制度拡充に伴い取締役退任）

2021年４月　同社常務執行役員　営業部門担当兼日本オフィス・システム㈱代表取締役社長

2023年４月　日本オフィス・システム㈱取締役（現任）

2023年６月　兼松エレクトロニクス㈱常務取締役

2024年４月　ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱取締役（現任）

2025年４月　兼松エレクトロニクス㈱専務取締役営業部門管掌兼技術・サービス部門管掌）（現任）

2025年10月　㈱KEL CRESTIA取締役（現任）

2026年９月　当社代表取締役会長（現任）

（重要な兼職の状況）

日本オフィス・システム㈱取締役

ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱取締役

兼松エレクトロニクス㈱専務取締役

㈱KEL CRESTIA取締役

グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役

（注）３

－

代表取締役社長

森澤　正人

1974年７月29日

1998年４月　ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1999年４月　ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）入社

2003年３月　ゴメス・コンサルティング㈱（現SBIグローバルアセットマネジメント㈱）取締役

2005年４月　同社取締役執行役員CFO

2006年３月　同社代表取締役執行役員COO

2008年11月　同社代表取締役執行役員CEO兼COO

2011年６月　モーニングスター㈱（現SBIグローバルアセットマネジメント㈱）取締役ゴメス・コンサルティング事業部ゼネラルマネージャー

2012年７月　同社取締役執行役員ゴメス・コンサルティング事業部長

2013年11月　SBIサーチナ㈱（現SBIグローバルアセットマネジメント㈱）取締役

2018年７月　SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役

2019年３月　マネータップ㈱取締役

2021年７月　当社ゴメス・コンサルティング本部長

2021年９月　当社代表取締役副社長（ゴメス・コンサルティングビジネス管掌）兼ゴメス・コンサルティング本部長

2022年７月　当社代表取締役副社長（監査・コンサルビジネス管掌）兼ゴメス・コンサルティング本部長

2023年８月　当社代表取締役副社長（監査・コンサルビジネス、韓国支店管掌）兼ゴメス・コンサルティング本部長

2024年９月　当社代表取締役副社長（管理本部管掌）

2025年７月　当社代表取締役副社長（セキュリティ認証・監査ビジネス本部、ゴメス・コンサルティング本部、韓国支店管掌）

2025年９月　当社専務取締役（セキュリティ認証・監査ビジネス本部、ゴメス・コンサルティング本部、韓国支店管掌）

2026年９月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

10,627

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

専務取締役

（事業開発担当）

田仲　克己

1966年５月３日

1989年４月　日興証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社

2001年４月　新光証券㈱（現みずほ証券㈱）経営企画部長

2004年４月　㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社

2006年４月　当社SQAT事業部長

2013年11月　当社MS事業部副部長

2014年12月　当社営業本部長

2015年９月　当社セキュリティエンジニアリング本部長

2016年３月　当社取締役セキュリティサービス本部長

2019年７月　当社取締役（診断ビジネス管掌）

2020年９月　当社常務取締役（診断ビジネス、IRビジネス管掌）

2022年７月　当社常務取締役（診断ビジネス、事業開発本部、第１営業本部管掌）

2023年８月　当社常務取締役（診断ビジネス、事業開発本部管掌）

2024年９月　当社専務取締役（新規事業開発管掌）

2025年７月　当社専務取締役（事業統括）

2026年９月　当社専務取締役（事業開発担当）（現任）

（注）３

12,335

常務取締役

（戦略事業担当）

岡田　俊弘

1967年３月14日

1989年４月　共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社

2002年11月　㈱インターネット総合研究所入社

2004年４月　㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社

2006年１月　当社営業本部xSP営業部長

2010年７月　当社マネジメントサービス事業部長

2014年５月　当社東日本営業本部長

2015年７月　当社高度情報セキュリティサービス本部部長

2019年７月　当社情報漏えいIT対策ビジネス管掌

2019年９月　当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス管掌）

2020年９月　当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス・監査コンサル営業管掌）

2021年７月　当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス管掌）兼第２営業本部長

2022年７月　当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス、第２営業本部管掌）兼第２営業本部長

2023年８月　当社取締役（情報漏えいIT対策ビジネス、営業本部管掌）

2024年９月　当社常務取締役（営業本部管掌）

2026年９月　当社常務取締役（戦略事業担当）（現任）

（注）３

6,908

取締役

（管理本部担当）

谷　直樹

1967年３月13日

1989年４月　共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社

1993年４月　日本コンピュウェア㈱（現ビー・エム・シー・ソフトウェア㈱）入社

2013年10月　㈱ジェーエムエーシステムズ入社

2016年７月　当社入社

2016年７月　当社マネジメントサービス本部サービス企画部長

2019年４月　当社管理本部人事・総務サービス部長

2020年７月　当社管理本部長

2022年７月　当社執行役員兼管理本部長

2024年７月　当社執行役員

2024年９月　当社取締役（セキュリティ事業管掌）

2025年７月　当社取締役（セキュリティサービス本部、マネジメントサービス本部、情報セキュリティプロフェッショナルサービス本部管掌）

2026年９月　当社取締役（管理本部担当）（現任）

（注）３

6,704

取締役

（セキュリティサービス本部長）

齊藤　義人

1974年６月30日

2001年４月　㈱トライス入社

2004年12月　大塚モズスタジオ入社

2007年４月　ピアットコム㈲入社

2012年２月　当社入社

2015年７月　当社セキュリティエンジニアリングサービス本部診断サービス部長

2016年７月　当社セキュリティサービス副本部長

2019年７月　当社セキュリティサービス本部長

2022年７月　当社執行役員兼セキュリティサービス本部長

2024年７月　当社上席執行役員（セキュリティ事業担当）

2025年７月　当社上席執行役員兼セキュリティサービス本部長

2025年９月　当社取締役兼セキュリティサービス本部長（現任）

（注）３

4,567

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（特命担当）

滝澤　貴志

1966年６月15日

1989年４月　共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社

2002年９月　㈱インターネット総合研究所入社

2004年４月　㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社

2006年１月　当社営業本部 エンタープライズ営業部長

2009年７月　当社ASPサービス部長

2013年７月　当社管理部長

2013年９月　当社取締役管理部長

2015年１月　当社経営管理部長

2015年11月　当社マネジメントサービス本部長

2017年７月　当社内部監査室長

2019年７月　当社管理本部長

2019年９月　当社取締役管理本部長

2020年９月　当社代表取締役最高執行責任者(COO)（管理本部管掌）

2021年４月　当社代表取締役最高経営責任者(CEO)（管理本部管掌）

2021年９月　当社代表取締役社長

2026年９月　当社取締役（特命担当）（現任）

（注）３

18,627

取締役

（注）１

田中　喜一

1947年６月29日

1970年４月　日本オリベッティ㈱入社

1988年８月　㈱CSK（現SCSK㈱）入社

1991年12月　日本レジホンシステムズ㈱取締役

2002年６月　CSKネットワークシステムズ㈱（現SCSK㈱）常務取締役

2004年２月　㈱CSIソリューションズ代表取締役専務

2007年４月　同社代表取締役社長

2012年６月　大津コンピュータ㈱（現サービス＆セキュリティ㈱）顧問

2013年11月　同社取締役副社長

2013年11月　㈱日本情報プランニング（現サービス＆セキュリティ㈱）代表取締役社長

2014年11月　大津コンピュータ㈱（現サービス＆セキュリティ㈱）取締役

2016年３月　当社社外取締役（現任）

2016年12月　サービス＆セキュリティ㈱取締役副社長

2017年７月　同社顧問

2020年１月　同社監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

サービス＆セキュリティ㈱監査役

（注）３

2,000

取締役

（注）１

青柳　史郎

（戸籍上の氏名

鱸　史郎）

1975年11月19日

1998年４月　㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー（現㈱ユニリタ）入社

2009年１月　㈱クラウドテクノロジーズ 取締役セキュリティ事業本部長

2012年３月　グローバルセキュリティエキスパート㈱入社

2012年10月　同社事業開発部長

2014年６月　同社執行役員 営業本部長

2017年４月　同社取締役 経営企画本部長

2018年４月　同社代表取締役社長（現任）

2020年７月　(一財)日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会理事

2022年４月　サイバーセキュリティイニシアティブジャパン 理事（現任）

2022年６月　㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 非常勤取締役（現任）

2024年９月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　CyberSTAR㈱取締役会長（現任）

（重要な兼職の状況）

グローバルセキュリティエキスパート㈱代表取締役社長

サイバーセキュリティイニシアティブジャパン理事

CyberSTAR㈱取締役会長

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注）１

竹原　智子

1969年３月27日

1989年４月　㈱インフォメーション・ディベロプメント入社

2016年４月　同社SIS第１事業本部長

2018年10月　同社SIS第５事業本部長

2019年５月　同社SIS第５部、第６部ディビジョンマネージャ兼先端技術部長

2019年６月　同社執行役員

2020年６月　同社執行役員GIC副センター長兼先端技術部長

2020年７月　アクティブ・ティ㈱　代表取締役

2020年８月　㈱GIテクノス取締役副社長

2021年１月　㈱システムデザイン取締役社長

2022年４月　㈱インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員GICセンター長

2023年４月　同社代表取締役社長

2025年４月　同社取締役兼常務執行役員（現任）

2025年９月　当社社外取締役（現任）

2026年４月　㈱IDホールディングス常務執行役員（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱IDホールディングス常務執行役員

㈱インフォメーション・ディベロプメント取締役兼常務執行役員

（注）３

－

取締役

（注）１

上野　宣

1975年９月28日

2000年３月　サイトデザイン㈱入社

2002年12月　ゼロエクス㈱入社

2003年４月　同社取締役

2004年12月　インプルーブテクノロジーズ㈱入社

2006年６月　㈱トライコーダ代表取締役（現任）

2019年12月　㈱Flatt Security（現GMO　Flatt Security㈱）社外取締役（現任）

2022年６月　グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任）

2024年12月　㈱TRUSTDOCK社外監査役（現任）

2025年９月　当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

㈱トライコーダ代表取締役

㈱TRUSTDOCK社外監査役

グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役

(一社)セキュリティ・キャンプ協議会理事

OWASP Japan代表

NICT実戦的サイバー防御演習CYDER推進委員

(一社)ITキャリア推進協会(JAIC)アドバイザリーボードメンバー

情報経営イノベーション専門職大学(iU)客員教員

（注）３

－

常勤監査役

荒川　嗣司

1963年８月10日

1987年４月　共同VAN㈱（現SCSK㈱）入社

2003年２月　㈱インターネット総合研究所入社

2004年５月　㈱IRIコミュニケーションズ（現当社）入社　取締役営業部長

2006年９月　当社取締役退任

2009年４月　当社大阪支店長

2015年６月　当社西日本営業本部長

2016年４月　当社取締役営業本部長

2017年９月　当社取締役管理本部長

2019年７月　当社内部監査室長

2019年９月　当社取締役退任

2026年９月　当社監査役（現任）

（注）４

4

監査役

（注）２

福山　将史

1974年９月24日

1998年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年１月　福山公認会計士事務所所長（現任）

2008年６月　㈱ルーキー代表取締役（現任）

2010年５月　㈱セイムボート代表取締役（現任）

2014年４月　当社社外監査役（現任）

2022年６月　㈱エー・ピーホールディングス社外取締役

2026年７月　㈱スリーエーホールディングス社外取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（注）２

升永　英俊

1942年７月12日

1965年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1971年４月　最高裁判所司法研修所入所

1973年６月　第一東京弁護士会登録

 西村・小松・友常法律事務所アソシエイト

1978年４月　同所パートナー

1981年６月　米国首都ワシントンD.C.弁護士登録

1984年10月　ニューヨーク州弁護士登録

1985年４月　升永・永島・橋本法律事務所パートナー

1991年４月　東京永和法律事務所パートナー

2008年７月　TMI総合法律事務所パートナー（現任）

2016年３月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

（注）２

竹野　俊成

1959年８月15日

1987年９月　公認会計士２次試験合格

1987年10月　監査法人中央会計大阪事務所入所

1989年１月　英和監査法人大阪事務所入所

1991年８月　公認会計士登録

1991年９月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）神戸事務所入所

1997年12月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員

2022年６月　EY新日本有限責任監査法人退所

2022年９月　当社社外監査役（現任）

2024年６月　㈱コア社外取締役（現任）

（注）４

－

計

61,772

　（注）１．取締役田中喜一、同青柳史郎、同竹原智子、及び同上野宣は、社外取締役であります。

２．監査役福山将史、同升永英俊及び同竹野俊成は、社外監査役であります。

３．2026年９月18

２【沿革】

当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、「IRI」という）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。

なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）から資本業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングス株式会社のグループ会社になっております。

さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）から、ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により承継しております。

以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。

当社の沿革（形式上の存続会社）

年月

沿革

2000年11月

事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立

2001年５月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社NTTデータグループ）、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加

2004年10月

当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併し、

株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更

大阪支店（大阪市）を設立

2006年５月

株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。

第三者割当による新株発行により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加

2006年６月

現住所（東京都新宿区）に本社移転

2007年６月

情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得

2007年10月

財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得

2008年５月

国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得

2009年４月

都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始

2012年３月

韓国営業所（大韓民国、現韓国支店）を設立

2014年６月

SBI AXES株式会社（現 SBI FinTech Solutions株式会社）と資本業務提携契約締結

2016年４月

名古屋支店（名古屋市）を設立

2016年８月

PCI DSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得

2018年９月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場

2021年４月

PCI DSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録

2021年５月

PCI DSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録

2021年７月

モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継

2021年９月

東北セキュリティ診断センター（秋田県秋田市）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年11月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約締結

2024年４月

株式会社ティ・エム・エフ・アースと資本業務提携契約締結

2024年９月

BBSec USA, Inc.（米国ネバダ州）を設立

2024年11月

株式会社IDホールディングスと資本業務提携契約締結

株式会社セキュアヴェイルと資本業務提携契約締結

株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）

年月

概要

1999年12月

日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立

2004年４月

株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更

2004年７月

株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継

2004年10月

株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。

新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする

（注）１．BGP（Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。

２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G－SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。

３．Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。