How does Broadmedia make money?

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2026年３月31日現在）

セグメントの

名称

事業内容

主な業務の内容

主な連結子会社

教育

通信制高校

・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校

　「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」

　「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営

―

日本語教育

・日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供

　する「ルネサンス日本語学院」の運営

―

AI・プログラミング教育

・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等

　学院」等の運営

㈱div

・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営

㈱divキャリア

スタジオ・

プロダクション

制作事業

・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声

　解説、番組宣伝等の制作

―

放送

（注）１

釣り専門チャンネル

・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル

　テレビ局等への番組供給

・映像の受託制作

㈱釣りビジョン

釣りビジョンVOD

・「釣りビジョン倶楽部」の運営

・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供

技術

アカマイサービス

・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供

・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供

―

クラウドソリューション

・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の

　提供

・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供

Oy Gamecluster Ltd.

デジタルシネマサービス

・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供

・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供

―

ホスピタリティ・

ネットワーク

・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視

　及び保守サービスの提供

―

DX・システム開発

・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発

　の提供

システムデザイン開発㈱

・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供

㈱divx

その他ソリューション

サービス

・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供

・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション

　「Vue.ai」の提供

・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供

―

その他

eスポーツ推進事業

・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営

・eスポーツ関連イベントの企画・運営

ブロードメディア

eスポーツ㈱

ゲームパブリッシング事業

・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・

　販売及び配信

㈱ポケット

持分法適用関連会社（注）２

・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル

　サービスの運営

ガラポン㈱

（注）１　2026年３月31日付で（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。

 ２　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年３月31日付でガラポン（株）の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。

　ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

　当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」を推進してまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の４つのセグメントで事業を展開しております。

　「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。

　「技術」に関連する市場においては、クラウドサービスの利用拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、ネットワークインフラの重要性が一層高まっております。これに伴い、コンテンツ配信の最適化や通信の高速化・安定化に加え、サイバー攻撃の高度化に対応するためのセキュリティ対策への需要が拡大しております。さらに、AI及び生成AI技術の急速な進展により、AIを効果的に活用できる高度なデジタル人材の確保・育成が重要な経営課題となっているほか、生成AI等の新技術を取り入れた開発体制の構築や、開発効率の向上、サービスの付加価値向上が求められております。また、データ利活用の高度化やシステム構成の複雑化が進む中で、サイバーセキュリティや個人情報保護の重要性は引き続き高まっており、信頼性の高いサービス提供が不可欠となっております。

　「スタジオ・プロダクション」や「その他」に関連するコンテンツ市場においては、動画配信サービス（OTT）の普及および競争の激化、視聴スタイルの多様化、グローバル展開の進展等により、市場構造の変化が続いております。また、制作工程においてはデジタル技術やAIの活用が進み、制作効率の向上やコンテンツの品質向上、新たな制作体制の構築が求められております。

　これらの事業環境の変化を踏まえ、当社グループは各事業の強みを活かしつつ、技術革新への対応と新たな成長機会の取り込みに努めてまいります。

　また、このような状況の下、経営戦略に基づき業績向上を図ることが当社グループの大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。

① 通信制高校事業の継続的成長の実現

　現在、当社グループの業績をけん引している通信制高校事業が今後も継続的に成長するためには、生徒定員数の拡大と多くの優秀な教員の確保が必要となります。そのため、適合物件の確保・認可行政機関への申請等の定員数拡大に必要な対応を適時適切に進めてまいります。同時に、通学スタンダード、eスポーツ、プログラミング等の独自のオプションコースを含む教育内容を充実させ、オンラインで生徒一人一人に寄り添える強みを生かして成長をめざしてまいります。また、優秀な教員を十分に確保するために、これまで以上に人材の採用に注力するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用も含めて、定着率の向上を実現してまいります。

② 次世代事業への投資と育成

　当社は、時代の変化に対応しながら事業規模・業績を向上させるために、次世代事業への投資と育成に取り組んでおります。既に開発・投資を行った事業については事業規模を拡大させるとともに業績を改善・向上させ、早期に当社グループ業績への貢献を実現するべく取り組んでまいります。また、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」に資する事業については、今後も投資機会を逃さずに新たな事業への投資・育成に積極的に取り組んでまいります。

③ 経営効率の向上

　当社グループは事業の選択と集中を進めていますが、グループ内の人材配置の最適化や管理体制の一元化を進め、またAIを積極的に業務改善に活用することで経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。

　環境の変化等により業績が低迷する事業に関しては、新たな付加価値の創造による業績向上を図ることと並行して、引き続き、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ってまいります。

④ 人的資本への投資

　当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。特にAI時代が到来する中で、多くの社員をAIが活用できる「AI人材」に育成する投資を継続してまいります。また、様々な人材の個性を活かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。そのため、採用の強化に加え、国籍・性別などにとらわれない能力・成果に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

⑤ IR活動の充実

　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、機関投資家等との個別面談やIRスモールミーティング等を適時実施しております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、様々な機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、当社は、2026年３月31日付で、放送事業を営んでいた当社連結子会社である（株）釣りビジョンの株式全てを譲渡しており、本株式譲渡に伴い、同社は当社連結子会社の範囲から除外したため、当該事業に係るリスクは記載しておりません。また、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の「スタジオ・プロダクション」部門で行っていた、日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務を、新設分割により、新たに設立した当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）に承継しております。

　以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

　また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①「教育」部門

（ⅰ）通信制高校

　通信制高校事業では、イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化や通信制高校の増加等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強等ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合や新たな学校の設置認可が得られず、新設計画が想定通りに進まなかった場合、生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　2020年10月より主に中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しました。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）日本語教育

　日本語教育事業では、「ルネサンス日本語学院」を運営し、(1)個人向けに「登録日本語教員養成・実践研修コース」及び「日本語教員国家試験対策コース」の提供サービス、(2)事業者向けに外国人の日本語研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、特定技能制度等の外国人材受け入れ政策による日本語教育市場の成長が想定を下回る場合や、当社の「登録日本語教員養成・実践研修コース」が、万が一、何らかの事由により登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関としての登録の取り消しを受けた場合、「国家資格である登録日本語教員を取得できる研修」として認められず信頼性や評判の低下により、期待通りに事業が成長せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　「登録日本語教員養成・実践研修コース」は、国よりリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として採択及び教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に採択及び指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や採択及び指定基準の変更等により採択及び指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、生徒募集や営業活動の不振によって講座受講者を想定通り集められない場合や、企業からの日本語研修の受託が得られない場合には、期待通りの収益が得られず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）AI・プログラミング教育

　当社連結子会社である(株)divでは、AI活用やプログラミングを学ぶスクールである「テックキャンプ」等を運営し、(1)個人向けのスクール、(2)事業者向けの研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに生徒が集まらなかった場合や、期待通りに研修受託が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　「テックキャンプ」の一部は、国より教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や指定基準の変更等により指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　個人向けサービスである「テックキャンプ就労移行スクール」及び「テックキャンプ就労継続センター」は、障害者総合支援法に基づくサービスを提供しており、事業所の所在地を管轄する自治体から就労移行支援事業者及び就労継続支援Ｂ型事業者の指定を受けておりますが、障害者総合支援法の改正や制度変更があった場合や、万が一、これらの指定取消や業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）人材紹介事業

　当社及び当社連結子会社である(株)divキャリアでは、人材紹介サービス事業を行っております。同事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けておりますが、万が一、職業安定法等に違反があった場合や、許可取消しや業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②「スタジオ・プロダクション」部門

当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説等の制作事業、及び映画劇場用DCP（デジタルシネマパッケージ）ファイルの複製事業を展開しております。

制作事業では、発注元の方針変更・番組改編等や、全米脚本家組合等による集団的なストライキ等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。また、予測困難な事象により、スタジオ設備等を確保できないことによる失注や受注量が減少した場合にも、期待された収益を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

声優等の出演者や翻訳者等の報酬の値上げや制作機材価格の上昇により、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

映画劇場用DCPファイル複製事業では、発注元の上映方針変更や全米脚本家組合等による集団的なストライキ等の影響で撮影等に支障をきたし、発注元の配給本数の縮小、上映映画館数の減少、上映バージョンの減少等により、取引量が縮小したり、取引単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。

③「技術」部門

（ⅰ）アカマイサービス

　アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の(1)コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したWebパフォーマンスサービス、(2)クラウドセキュリティサービス、また働き方改革や新型コロナ対策により需要が高まっているリモートワーク向けエンタープライズサービス、(3) CDN、セキュリティに続き第三の柱と位置付けるIaaS（インフラ・アズ・ア・サービス）であるアカマイ・クラウド・コンピューティング（ACC）のリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）クラウドソリューション

クラウドソリューションでは、事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウド配信技術を活用したプラットフォームの提供を行っております。

技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウド配信技術としては当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、プラットフォーム提供においてサービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）デジタルシネマサービス

　デジタルシネマサービスでは、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス（ブロードメディア®CDN ストーク）を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに提供しております。本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）ホスピタリティ・ネットワークサービス

　ホスピタリティ・ネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供、ユーザーサポート、保守サービス及びレンタルオフィスや企業向けのWi-Fiネットワークの保守サポートを行っております。

　本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、パブリックスペース及び企業向けに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）DX・システム開発

　当社、当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)及び(株)divxでは、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計、開発、保守運用サポート等のシステム開発やAI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供を行っております。DX・システム開発事業においては、顧客企業における景気悪化に伴う設備投資抑制や投資戦略の変更、競合他社との競争の激化等により、期待通りの開発案件の受託や開発業務（SES・準委任）の受注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、開発案件の作業工程に基づき工数やコストを算出し見積を行っておりますが、開発段階において、想定外の開発範囲の拡大及び、作業工数の増加等の理由により受注損失の計上や納期遅延等によるコストの増大が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。加えて、開発したシステムの納入、運用サポートにおいて、品質向上のため開発段階から十分なテスト、検査等を行っておりますが、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応によるコストの増加や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）CMオンラインサービス

　CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。

　当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅶ）その他ソリューションサービス

当部門では、Aryaka Networks, Inc.のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及び(株)ブロードバンドセキュリティのMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）、Mobius Knowledge Services Pvt LtdのVue.ai（小売業向けAIサービス）のリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)では、クラウドを利用したサービスとして、企業向けのストレスチェックサービスや、農業関連のクラウドサービスを提供しております。これらのサービスでは、企業に属する従業員情報や生産者情報を取得し、サービスを提供しております。これらの情報が流出した場合、損害賠償請求や、信用低下の可能性があり、また、他業者のシェア拡大や安価なサービスの台頭による価格競争が激化し、サービス提供の単価・収益性の低下や当該サービスの解約が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「その他」部門

（ⅰ）eスポーツ推進事業

当社連結子会社であるブロードメディアeスポーツ(株)では、プロeスポーツチームである「CAG OSAKA」の運営及び動画コンテンツの企画・制作・配信等を行っており、チームや選手に対するスポンサー企業からの協賛金並びに、チームや選手が獲得する賞金、配信料、出演料を得ております。

選手との専属契約が更新に至らなかった場合や、有力選手が他チームから引き抜かれ離脱した場合、チームや選手が極度の成績不振に陥った場合、選手のけがや不祥事等による引退・活動休止等が発生した場合、チームや選手のブランドや知名度が低下した場合等には、期待通りの活動収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、スポンサー企業の広告宣伝予算が削減された場合、配信プラットフォームがサービスの縮小や撤退を行った場合等、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、スポンサーからの協賛金や大会賞金、配信料、出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

大会やイベントは広く国内外を問わず開催されていますが、海外において地域紛争等の問題が発生した場合には、大会・イベントの中止や、渡航規制による出場機会の逸失等に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

橋　本　太　郎

1958年６月５日

1982年４月

野村證券株式会社入社

1996年５月

ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）入社

同社財務経理部企業投資室長

1998年５月

日本デジタル放送サービス株式会社(現：スカパーJSAT株式会社)常務取締役

2000年３月

当社代表取締役社長(現任)

2002年１月

株式会社釣りビジョン取締役会長

2004年６月

ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）代表取締役社長

2006年６月

ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）代表取締役社長

2009年９月

ルネサンス・アカデミー株式会社（現：当社）取締役会長

2010年４月

デジタルシネマ倶楽部株式会社（現：当社）取締役会長

2016年４月

ブロードメディアGC株式会社（現：当社）代表取締役社長

2017年６月

ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社（現：当社）取締役会長

2018年３月

株式会社釣りビジョン代表取締役会長兼社長

2020月２月

ブロードメディアeスポーツ株式会社代表取締役社長（現任）

2021月６月

株式会社釣りビジョン取締役会長

2021月７月

システムデザイン開発株式会社取締役会長（現任）

2023年６月

株式会社ポケット取締役会長（現任）

2024年１月

株式会社div代表取締役会長（現任）

株式会社divx代表取締役会長（現任）

2026年４月

ブロードメディア・スタジオ株式会社代表取締役社長（現任）

(注)１

143,583

取締役

執行役員

技術サービス本部長

久　保　利　人

1969年６月26日

1995年４月

フジモリ産業株式会社入社

1996年９月

ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）入社

1998年10月

マークアイ株式会社入社

2000年４月

当社入社

2002年１月

アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社（現：当社）出向 営業部長

2003年１月

CDNソリューションズ株式会社（現：当社）取締役

2003年10月

当社CDN事業部長

2006年６月

当社取締役技術サービス統括兼CDN事業部長

2007年３月

当社取締役技術サービス本部長

2012年３月

デジタルシネマ倶楽部株式会社（現：当社）代表取締役社長

2014年５月

ルーネット・システムズ株式会社（現：当社）代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員技術サービス本部長

2016年４月

ブロードメディアGC株式会社（現：当社）取締役

2016年６月

当社取締役執行役員技術サービス本部長（現任）

2017年６月

ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社（現：当社）代表取締役社長

2021年６月

システムデザイン開発株式会社代表取締役社長（現任）

2024年１月

株式会社div取締役（現任）

株式会社divx取締役（現任）

(注)１

26,449

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

教育サービス本部長

木　村　修　巳

1966年５月20日

1989年４月

三菱建設株式会社（現：ピーエス・コンストラクション株式会社）入社

1991年３月

学校法人高宮学園代々木ゼミナール入職

2005年４月

学校法人杏林学園杏林大学入職

2006年４月

ルネサンス・アカデミー株式会社（現：当社）入社

2020年４月

当社教育サービス本部営業統括部統括部長

2022年４月

当社教育サービス本部副本部長兼営業統括部統括部長

2024年４月

当社執行役員教育サービス本部長

2024年６月

当社取締役執行役員教育サービス本部長（現任）

2025年３月

株式会社div取締役（現任）

株式会社divx取締役（現任）

2025年６月

ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役（現任）

(注)１

4,184

取締役

執行役員

CFO

経営管理本部長

押　尾　英　明

1973年４月16日

2004年２月

当社入社

2006年11月

当社社長室経営企画グループ シニアマネージャー

2008年１月

当社管理本部財務経理部財務課長

2010年５月

当社管理本部財務部長

2015年６月

当社取締役執行役員CFO経営管理本部長（現任）

CDNソリューションズ株式会社（現：当社）取締役

ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）取締役

ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）取締役

ルネサンス・アカデミー株式会社（現：当社）取締役

2016年４月

ブロードメディアGC株式会社（現：当社）取締役

2016年９月

株式会社ポケット取締役（現任）

2018年８月

株式会社釣りビジョン取締役

2020年２月

ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役（現任）

2021年７月

システムデザイン開発株式会社取締役（現任）

2024年１月

株式会社div取締役（現任）

株式会社divx取締役（現任）

2026年４月

ブロードメディア・スタジオ株式会社取締役（現任）

(注)１

25,979

取締役

放送・事業戦略担当

嶋　村　安　高

1971年９月30日

1996年４月

株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現：株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社

2002年11月

当社入社

2007年６月

ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）取締役

2008年４月

当社コンテンツサービス本部副本部長

2009年12月

ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）取締役COO

2010年５月

当社コンテンツ本部長

2010年６月

当社取締役コンテンツ本部長

2012年６月

株式会社釣りビジョン取締役

2015年６月

当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長

ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）取締役

2019年７月

当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担当

2020年６月

株式会社釣りビジョン常務取締役

2020年７月

当社取締役執行役員放送事業戦略担当

2021年６月

当社取締役放送事業戦略担当

株式会社釣りビジョン代表取締役社長（現任）

2025年５月

当社取締役放送・事業戦略担当（現任）

(注)１

21,256

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山　田 純

1956年３月５日

1978年４月

松下通信工業株式会社（現：パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社）入社

1995年５月

米国アクセスライン・テクノロジーズ株式会社技術部長

1998年５月

クアルコムジャパン株式会社（現：クアルコムジャパン合同会社）入社

2005年３月

同社代表取締役社長

2012年５月

同社特別顧問

2013年８月

会津電力株式会社代表取締役副社長

2017年６月

当社監査役

2019年５月

会津電力株式会社代表取締役社長

2020年７月

当社取締役（現任）

2021年５月

会津電力株式会社取締役会長（現任）

2022年７月

株式会社NH研究所監査役

2023年６月

株式会社NH研究所取締役会長

2024年６月

株式会社NH研究所代表取締役社長（現任）

（注)１

－

取締役

山　口　畝　誉

1962年11月26日

1985年４月

ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッド入社

1993年６月

アップルコンピュータ株式会社（現Apple Japan合同会社）営業本部販売推進課課長

1998年１月

コンパックコンピュータ株式会社（現：株式会社日本HP）経営企画統括本部宣伝部部長

2002年10月

日本ピープルソフト株式会社（現：日本オラクル株式会社）マーケティング本部部長

2003年７月

日本テレコム株式会社（現：ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部マーケティング部部長

2005年６月

株式会社ロジクール新規事業開発部部長

2008年２月

日本マイクロソフト株式会社ゼネラルビジネスマーケティング統括本部統括本部長

2010年７月

EMCジャパン株式会社（現：デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部部長

2018年１月

リコージャパン株式会社執行役員ICT事業本部副事業本部長

2018年４月

リコーITソリューションズ株式会社取締役

2020年４月

U・アカデミー代表（現任）

2022年６月

株式会社MCJ取締役

2024年３月

株式会社ブロードリーフ取締役（現任）

岡部株式会社取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注)１

－

取締役

（常勤監査等委員）

古　屋　俊　一

1957年８月９日

1982年４月

株式会社富士銀行(現：株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2006年10月

同行新横浜支店支店長

2008年10月

同行業務監査部監査主任

2012年３月

ソフトバンク株式会社（現：ソフトバンクグループ株式会社）業務監査室担当部長

2015年５月

同社及びソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現：SBペイメントサービス株式会社）内部監査室兼任

2017年６月

当社常勤監査役

2018年６月

ブロードメディア・スタジオ株式会社（現：当社）監査役

ハリウッドチャンネル株式会社（現：当社）監査役

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（監査等委員）

北　谷　賢　司

1955年３月２日

1980年９月

米国ワシントン州立大学コミュニケーション学部助教授

1992年４月

株式会社東京ドーム取締役

Tokyo Dome Enterprises Corporation 取締役社長

2001年４月

ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）執行役員

Sony Corporation of America エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2005年８月

米国ワシントン州立大学栄誉教授

2010年１月

金沢工業大学虎ノ門大学院教授(現任)

2010年４月

金沢工業大学コンテンツ＆テクノロジー融合研究所所長(現任)

2010年６月

当社監査役

2011年７月

Avex International Holdings Ltd.代表取締役社長

2014年４月

一般社団法人ロケーション・エンタテインメント学会理事兼副会長

2017年９月

米国Anschutz Entertainment Group エグゼクティブ・バイス・プレジデントアジア担当兼日本担当エグゼクティブ・ディレクター

2021年６月

株式会社InterFM897取締役（現任）

2022年１月

三菱商事都市開発株式会社特別顧問（現任）

株式会社エフエム東京顧問（現任）

株式会社NTTドコモ顧問（現任）

2022年３月

エイベックス・エンタテインメント株式会社　顧問

2022年10月

株式会社乃村工藝社顧問（現任）

2023年10月

DAZN Japan Investment合同会社チェアマン

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

株式会社ワーナーミュージック・ジャパン会長

2025年８月

ワーナー・ミュージック・グループ　エグゼクティブ・ストラテジスト（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

佐　藤　淳　子

1970年12月16日

2005年10月

弁護士登録

尾崎法律事務所所属（現任）

2016年５月

学校法人塩原学園監事（現任）

2016年６月

当社監査役

2021年４月

InsurrKernel株式会社監査役（現任）

2023年11月

学校法人高輪学園監事（現任）

2024年４月

第一東京弁護士会監事

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注)２

－

取締役

（監査等委員）

粂　川 操

1959年３月27日

1982年10月

等松・青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年８月

同所パートナー

1997年１月

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社（現：アビームコンサルティング株式会社）執行役員EBS事業部長

1997年６月

Deloitte Consulting LLP パートナー

1997年12月

トーマツ ベンチャーサポート株式会社（現：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社）常務取締役

2002年12月

ブラクストン株式会社（現：アビームコンサルティング株式会社）取締役

2009年６月

監査法人ナカチ入所

株式会社経営管理ナカチ代表取締役

2013年３月

株式会社トミー ヒルフィガー ジャパン（現：合同会社PVHジャパン）監査役

2020年７月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注)２

－

計

221,451

（注） １　2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役 山田純、山口畝誉、古屋俊一、北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操は社外取締役であります。

４　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2026年３月31日時点の実質所有株式数を記載しております。

５　代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数100,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

６　当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役 職

氏 名

執行役員　技術サービス本部長（※）

久保　利人

執行役員　教育サービス本部長（※）

木村　修巳

執行役員　ＣＦＯ　経営管理本部長（※）

押尾　英明

執行役員　経営管理本部　経理部長

中谷　明人

執行役員　経営管理本部　海外渉外担当

クリストファー・フレミング

（※）は、取締役兼任者であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は４名）であります。

　社外取締役である古屋俊一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外取締役である山田純氏、山口畝誉氏、北谷賢司氏、佐藤淳子氏、粂川操氏及び各氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役である山田純氏は、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な技術的知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。

　社外取締役である山口畝誉氏は、国際的に展開するIT企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事し、グローバルな経営視点やマーケティング等について豊富な経営経験と高い見識を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執行に対する適切な助言を通じて、当社において、主に、取締役会の実効性を一層高めていただくことを期待し、選任いたしました。

　社外取締役である古屋俊一氏は、長年にわたる金融機関における豊富な実務経験を有しております。この豊富な経験と高度な知見に基づく経営への助言や業務執

２【沿革】

1996年９月

一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立

1998年11月

デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更

1999年１月

株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる

1999年３月

日本デジタル放送サービス㈱(現：スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始

1999年３月

委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始

2000年４月

㈱デジタルクラブ(旧社名：ガルバ㈱)と合併

2000年12月

サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更

2001年12月

個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現：ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立

2002年１月

クラビット㈱に社名を変更

2002年３月

当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる

2002年４月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT㈱）との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了

2002年５月

ビー・ビー・テクノロジー㈱(現：ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始

2002年６月

本店を東京都渋谷区に移転

2002年７月

ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録

2003年７月

Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結

2003年10月

CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入

2004年６月

本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転

2004年９月

ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現：ソフトバンク㈱)に譲渡

2005年４月

アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化

2006年７月

㈱釣りビジョンを子会社化

2006年11月

ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化

2007年10月

クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更

2008年１月

会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継

2008年５月

第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる

2008年12月

第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる

2009年９月

ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化

2012年４月

デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更

2014年５月

ルーネット・システムズ㈱を子会社化

2014年12月

第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行

2015年１月

第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる

2016年５月

第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる

連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける

2016年７月

連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡

2016年９月

第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる

2017年６月

連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更

2017年７月

～2017年10月

第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる

2020年４月

連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併

2020年９月

無償減資を行い、資本金600,000千円となる

2021年７月

システムデザイン開発㈱を子会社化

2022年４月

非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2023年４月

2024年１月

㈱ポケットを子会社化

㈱divおよび㈱divxを子会社化

2024年11月

～2024年12月

デジタルメディアサービスの「ビデオ・コミックサービス」及び「エンタメ情報サービス」を事業譲渡

2026年３月

㈱釣りビジョンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2026年４月

新設分割により制作事業をブロードメディア・スタジオ㈱へ承継