How does Soliton Systems make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社５社により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

セグメントの名称

主な営業種目

会社名

ＩＴセキュリティ

・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売

・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出

・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供

当社

Soliton Systems, Inc.

㈱Sound-FinTech

㈱サイバー防衛研究所

映像コミュニケーション

・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売

当社

Soliton Systems Europe N.V.

Eco 新規事業開発

・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売

・映像伝送システム等の開発・販売

当社

Y Explorations,Inc.

（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

 ２．当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営環境

当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。

当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。クラウドコンピューティングや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

(2)目標とする経営指標

前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。

(3)対処すべき課題等

①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発して時代の変化に対処すること。

②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。

③基幹システムと情報系のシステムを連携させデータの利活用を図ること。また、業務プロセスの見直しと整理を進めるとともに、AIを積極的に活用することで、従来を一段上回る業務効率化と生産性向上を実現すること。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1)情報セキュリティ対策について

　当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自社製品の開発リスクについて

　当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年は認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、分離環境アクセスソリューション等の製品/クラウドサービス、サイバーセキュリティ対策のサービス、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する製品/クラウドサービス、アナログエッジAI等の開発に注力しております。

　しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)他社商品の調達リスクについて

　当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムの不具合について

　近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5)プロジェクト管理について

　当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合について

　当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大口主要顧客との間での取引について

　当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材の確保について

　当社グループは、事業を拡大して行くためには専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権等について

　当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)為替変動リスクについて

　当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等について

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)投資有価証券について

　当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。

 イ．投資有価証券残高の推移 （百万円）

2021年12月期末

2022年12月期末

2023年12月期末

2024年12月期末

2025年12月期末

104

94

97

56

12

 ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損） （百万円）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期末

2025年12月期末

△50

△13

△2

△8

△16

　投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

（２）【役員の状況】

１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

執行役員

会　長

鎌田 信夫

1940年11月13日

1972年４月

東京工業大学応用物理電磁物性研究室研究員

1973年９月

インテルジャパン㈱（現インテル㈱）入社

1979年３月

当社設立　代表取締役社長

1982年12月

九州工業大学　非常勤講師

2024年１月

当社代表取締役会長（現任)

（注）２

3,850

代表取締役

執行役員

社　長

鎌田　理

1970年５月30日

1994年４月

日本オラクル㈱入社

2008年12月

同社オラクルダイレクト　テクニカルサービス部シニアディレクター

2018年６月

同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部　シニアディレクター

2019年３月

当社非常勤取締役

2021年３月

当社入社　取締役(現任）
ITセキュリティ営業統括本部長

2022年４月

ITセキュリティ事業部長(現任）

2024年１月

当社代表取締役社長（現任)

（注）

２

700

取締役

石原 冴子

(現姓：佐藤)

1977年７月19日

2002年４月

日本オラクル㈱入社

2017年９月

テクノロジーオペレーション部長

2020年６月

執行役員　ストラテジー＆オペレーション統括テクノロジーオペレーション本部長

2024年９月

 執行役員/Vice President　ストラテジー＆オペレーション統括（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）

２

－

取締役 監査等委員

高徳 信男

1959年10月16日

1983年４月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

1988年１月

監査法人新橋会計社（現ひびき監査法人）入社

1993年６月

高徳公認会計士事務所設立　所長（現任）

1997年６月

当社社外監査役（2011年６月退任）

2012年６月

当社社外監査役（2016年３月退任）

2016年３月

当社補欠監査役

2020年３月

当社取締役監査等委員（現任）

2025年12月

ＴＹ監査法人入所（現任）

（注）

３

12

取締役 監査等委員

中村　修

1959年12月１日

1997年４月

慶應義塾大学環境情報学部専任講師

2000年４月

同大学環境情報学部助教授

2006年４月

同大学環境情報学部教授

2010年６月

㈱ナノオプト・メディア　社外取締役（現任）

2011年６月

㈱インターネット総合研究所　社外取締役（現任）

2015年12月

当社仮監査役

2016年３月

当社取締役

2020年３月

当社取締役監査等委員（現任）

2025年４月

慶應義塾大学グローバル リサーチインスティ

テュート(KGRI)　特任教授（現任）

（注）

３

－

取締役 監査等委員

飯塚　久夫

1948年２月18日

1999年７月

NTTコミュニケーションズ㈱　取締役

2002年７月

NTTコミュニケーションズ㈱　常務取締役

2005年６月

NTTラーニングシステムズ㈱

代表取締役社長

2007年６月

NECビッグローブ㈱　代表取締役社長

2011年４月

日本データ通信協会テレコム・アイザック

（現ICT-ISAC)推進会議会長

2011年10月

国立大学法人東京工業大学理事・副学長

東京工業大学博物館館長

2013年４月

東京工業大学客員教授

2013年７月

㈱ぐるなび　取締役副社長

2014年４月

一般社団法人日本アルゼンチンタンゴ連盟

代表理事会長（現任）

2019年12月

一般社団法人量子ICTフォーラム総務理事（現任）

2024年３月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）

３

－

計

4,562

　（注）１．取締役 石原冴子、高徳信男、中村修、ならびに飯塚久夫は、社外取締役です。

 ２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

 ３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

 ４．代表取締役社長鎌田理は、代表取締役会長鎌田信夫の二親等内の親族であります。

 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は土屋徹、百武真也、三須貴夫、春日井幹人で構成されております。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会で任期満了となる役員は、同日の株主総会議案（決議事項）として重任を求める「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役３名選任の件を上程しております。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の任期は、以下の通りとなる予定です。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏　名

任　期

代表取締役執行役員　会長

鎌田　信夫

2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

代表取締役執行役員　社長

鎌田　理

2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

取締役

石原　冴子

2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

取締役 監査等委員

高徳　信男

2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

取締役 監査等委員

中村　修

2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

取締役 監査等委員

飯塚　久夫

2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．社外役員の状況

　当社は、社外取締役を４名選任しております。

　社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。

　また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。石原冴子氏は、業務プロセスの分析力に長けており、同じ業界である当社の効率的な業務運営に対して助言等を頂くことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。

　当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。

　当社との間には特別の利害関係が存在しない石原冴子氏、高徳信男氏、中村修氏、飯塚久夫氏の社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

４．　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

２【沿革】

年月

事項

1979年３月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立

1982年７月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約

1982年８月

東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転

1983年10月

東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

1984年３月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託

1984年７月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始

1985年４月

東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転

1986年４月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設

1989年１月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

1989年６月

米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

1989年12月

ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始

1990年１月

東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転

1990年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

1991年６月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

1991年７月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

1991年９月

「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売

1993年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

1994年12月

東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転

1995年５月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名　Soliton Systems,Inc.）を設立

1995年７月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

1996年６月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

1996年10月

ＩＴセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表

1996年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1998年７月

山形県山形市に山形営業所を開設

1998年11月

中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

1999年１月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2000年３月

米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

2000年６月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

2000年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得

2005年４月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

2005年５月

長野県長野市に長野開発分室を開設

2005年６月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

2005年６月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

2005年９月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

2006年４月

アステック㈱を吸収合併

2006年４月

山形県山形市に山形開発センターを開設

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2013年６月

大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

2013年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立

2014年６月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

2014年12月

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得

年月

事項

2015年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

2016年４月

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

2016年７月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

2016年８月

東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転

2016年10月

(株)Ji2を吸収合併

2016年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年１月

東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設

2017年７月

(株)シンセシスを吸収合併

2017年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年10月

大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2018年12月

Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散

2019年４月

2019年７月

東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化

㈱オレガを吸収合併

2019年７月

東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転

2020年８月

Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議

2020年８月

東京都新宿区に(株)On My Ways（現・(株)Applause Messages）を設立

2022年３月

Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に銘柄変更

2022年５月

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算

2024年２月

東京都新宿区に(株)サイバー防衛研究所を設立

2024年11月

(株)Applause Messagesの事業活動停止により同社を清算

2025年１月

索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を売却し、連結子会社から除外