How does GMO GlobalSign Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社連結企業群は、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。
なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。

事業区分

社名

主な提供ブランド・名称

主な提供サービス

クラウドインフラ事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)

ALTUS®byGMO
(アルタス)

パブリッククラウド

GMOクラウド®Private

プライベートクラウド

iCLUSTA+®byGMO
(アイクラスタ・プラス）

共用サーバー

GMO®Cloud 専用サーバー

専用ホスティング

クラウドVPS®byGMO

仮想専用ホスティング

DOMAIN KING®
(ドメインキング)

共用ホスティング

WADAX®
(ワダックス)

プライベートクラウド
共用ホスティング
専用ホスティング

CloudCREW™byGMO
(クラウドクルー)

クラウド導入支援及び監視・運用代行サービス

株式会社ＤＩＸ

―

IPアドレスの貸し出しサービス

事業区分

社名

主な提供ブランド・名称

主な提供サービス

電子認証・印鑑
事業

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

GlobalSign®
(グローバルサイン)
トラスト・ログイン™byGMO

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証
IDアクセス管理クラウド

GMO GlobalSign Ltd.(英国)

GlobalSign®
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GlobalSign, Inc.(米国)

GlobalSign®
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GlobalSign NV(ベルギー)

GlobalSign®
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GlobalSign Pte.Ltd.
(シンガポール)

GlobalSign®
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

環璽信息科技(上海)有限公司
(中国)

GlobalSign™
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GLOBALSIGN INC.
(フィリピン)

GlobalSign™
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited
(インド)

GlobalSign®
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GlobalSign Russia LLC
(ロシア)

GlobalSign™
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)

GlobalSign™
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM
TECNOLOGIA S/A(ブラジル)

GlobalSign®
(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

株式会社トリトン

アルファSSL
(アルファエスエスエル)
KingSSL
(キングエスエスエル)

SSLサーバ証明書発行
企業実在性認証

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

電子印鑑GMOサイン

クラウド上での電子契約の締結・管理

DX事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

hakaru.ai

AI画像解析による自動台帳記録及びメーター点検・点検管理サービス

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

GMOおみせアプリ

店舗向け集客アプリ制作

モバイル商品券プラットフォームbyGMO

自治体発行のプレミアム付商品券電子化サービス

GMOデジタルPay

デジタル商品券発行サービス

GMOらくらくホームページ制作

ホームページ制作、運用サービス

ＪＣスクエアジャパン株式会社

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―

(事業系統図)

産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社連結企業群は、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

当社連結企業群のセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 電子認証・印鑑事業
当社連結企業群は、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。
現在、当社連結企業群が提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

①　SSLサーバ証明書発行サービス
当社連結企業群が提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。
当社連結企業群が提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社連結企業群が提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

②　クライアント証明書発行サービス
クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。

③　企業実在性認証サービス
当社連結企業群が提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

④　電子署名サービス
電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化及び管理コストの削減が可能となります。

⑤　電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

⑥　IDアクセス管理クラウドサービス
一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。
シングルサインオンにおいては、　フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

　※１ SSL
SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

　※２ コモンネーム
コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

　※３ 公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと
WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない
グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

　※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)
公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

 公開鍵暗号方式…

２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる

 共通鍵暗号方式…

暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない

※５ スマートシール
スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

　※６ 電子契約サービス
電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

　※７ フォームベース認証
フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

　※８ SAML認証
SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

(2) クラウドインフラ事業
当社連結企業群の提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社連結企業群が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社連結企業群は、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社連結企業群は、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。
　また、当社連結企業群は認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。
(2) 目標とする経営指標
当社連結企業群は、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境
電子認証・印鑑事業については、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」が、需要拡大に伴い好調に事業を拡大しております。また、当社連結企業群の成長・収益基盤の柱である自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、SSLサーバ証明書の販売拠点拡大に取り組んでおります。さらに電子署名サービスやメールロゴ認証証明書など、用途拡大を図ることで更なる事業成長を目指しております。
クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、セキュリティを強みに脆弱性診断等のセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。また既存サービスにおいては、商材の統廃合やデータセンターの合理化等コスト削減施策に加え、新サービスの開発を推進することで事業拡大を目指してまいります。
DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2Oサービス及びAI等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。
以上の結果、2026年12月期の通期連結業績につきましては、売上高22,286百万円（前期比7.8％増）、営業利益1,622百万円（前期比10.0％増）、経常利益1,589百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,052百万円（前期比4.7％増）を見込んでおります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
①　目指す姿
当社連結企業群は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。
 当社連結企業群の事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。
 展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。
　私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略
当社連結企業群は、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。当社連結企業群の事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。
　本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。
　持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大及び業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。
　次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動及び未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。
　また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。
　さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社連結企業群は、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。
　これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率及びROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
当社連結企業群が属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。

①　サービスの拡充
当社連結企業群は、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。
　また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社連結企業群の価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。

②　新規事業、技術開発に対する投資
当社連結企業群が属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社連結企業群は電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
　当社連結企業群では、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピード及び効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。

③　人材の育成及び確保
電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社連結企業群では、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。

④　管理体制の充実
当社連結企業群は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社連結企業群の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社連結企業群の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社連結企業群の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社連結企業群はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社連結企業群が判断したものであります。

(1) 親会社との関係について

① ＧＭＯインターネットグループにおける位置付け
当社連結企業群は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2025年12月末日時点で、当社発行済株式の51.97％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社連結企業群は、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットセキュリティ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びインターネットインフラ事業のうちクラウドインフラ事業を担う会社として位置付けられております。なお、当社のクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なレンタルサーバー（ホスティング）サービスについてもOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社に対する連結企業群に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② ＧＭＯインターネットグループ株式会社との取引について
当社連結企業群のＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2024年12月期193,699千円(総販売実績に対する割合は1.01％)となっております。2025年12月期における販売実績の割合は僅少でありますが、同社の事業戦略や経営方針等により、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。2024年12月期におけるデータセンター利用料482,306千円のうち、5,772千円を同社に支払っておりました。
なお、2025年１月に実施された同社グループ内の組織再編に伴い、当該データセンター事業はＧＭＯインターネット株式会社へ承継されております。これに伴い、2025年12月期においては当社のデータセンター利用料446,514千円のうち、5,772千円を同社に対して支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)　Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器

なお、当社連結企業群の2025年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報]に記載のとおりであります。

③ ＧＭＯインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネットグループ㈱における役職

熊谷　正寿

取締役会長(非常勤)

代表取締役グループ代表　会長兼社長執行役員・CEO

安田　昌史

取締役(非常勤)

取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐

取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

(2) 当社連結企業群の事業内容に関するリスク

① 競合について

ⅰ) 電子認証・印鑑事業
当社連結企業群が事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社連結企業群は、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社連結企業群の市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社連結企業群の市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ) クラウドインフラ事業
当社連結企業群が行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社連結企業群は、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外での事業活動について
当社連結企業群は、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受けたりする可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替の変動について
当社連結企業群は、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について
当社連結企業群は、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社連結企業群の事業が制限される可能性があります。

ⅰ) 電気通信事業法について
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ) 特定商取引に関する法律について
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社連結企業群は、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。

ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
同法は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社連結企業群は、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。

ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
当社連結企業群は、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社連結企業群は、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。
なお、当社連結企業群は、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、当社はクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社連結企業群は、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。
しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅷ) 製造物責任法について
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
当社連結企業群が加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟の可能性について
当社連結企業群の事業を展開する上で、当社連結企業群の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社連結企業群の大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社連結企業群に対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社連結企業群の社会的信用を毀損する可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社連結企業群は、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。
また、当社連結企業群のサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社連結企業群では他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社連結企業群の事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社連結企業群が把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社連結企業群の事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報管理と情報漏洩について
当社連結企業群は

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)４

代表取締役社長執行役員
ＣＥＯ

青　山 満

1967年２月８日

1989年４月

東京航空計器株式会社入社

1995年９月

有限会社アイル(現当社)入社

1997年５月

株式会社アイル(現当社)代表取締役社長

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役

2016年10月

ＧＭＯカーズ株式会社代表取締役社長

2020年１月

ＧＭＯモビリティクラウド株式会社代表取締役社長

2022年３月

当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ(現任)

(注)２

199,205

取締役会長

熊　谷　正　寿

1963年７月17日

1991年５月

株式会社ボイスメディア(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役

1999年９月

株式会社まぐクリック(現ＧＭＯインターネット株式会社)代表取締役

2000年４月

同社 取締役

2001年８月

株式会社アイル(現当社)代表取締役会長

2002年２月

株式会社ユーキャストコミュニケーションズ（現ＧＭＯメディ
ア株式会社）取締役

2002年４月

ＧＭＯ総合研究所株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)取締役会長（現任）

2003年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現当社)取締役会長(現任)

2004年３月

株式会社paperboy&co.(現ＧＭＯペパボ株式会社)取締役会長(現任)
ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ株式会社（現ＧＭＯメディア株式会社）取締役会長（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年３月

株式会社まぐクリック(現ＧＭＯインターネット株式会社)取締役会長

2008年５月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)代表取締役会長兼社長グループ代表

2011年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年３月

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役

2016年３月

ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役会長（現任）

2022年３月

代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・ＣＥＯ(現任)

2025年10月

ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス株式会社取締役会長(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)４

取締役副社長執行役員
グローバル戦略担当

中　條　一　郎

1965年７月18日

1988年４月

株式会社ヤナセ入社

1991年８月

Takuyo corp.入社

1997年７月

WEBKEEPERS,INC.(現GMO-Z.com USA, INC.)入社

2000年２月

株式会社アイル(現当社)取締役

2003年４月

日本ジオトラスト株式会社(現ＧＭＯグローバルサイン株式会社)代表取締役社長(現任)

2006年３月

当社取締役セキュリティサービス事業統括

2010年３月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括

2011年12月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括

2013年１月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括

2014年１月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括

2015年１月

当社取締役副社長セキュリティ事業担当兼ＩＡＭ事業担当

2016年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役

2017年３月

当社取締役副社長セキュリティ事業担当

2021年２月

当社取締役副社長電子認証・印鑑事業担当

2022年３月

当社取締役副社長執行役員グローバル戦略担当(現任)

(注)２

48,000

取締役執行役員
コーポレート部門担当

池　谷 進

1976年４月30日

2005年１月

共同ピーアール株式会社入社

2011年６月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社

2013年９月

当社入社

2018年４月

当社内部監査グループチーフ

2022年３月

当社執行役員コーポレート部門担当

2023年３月

当社取締役執行役員コーポレート部門担当(現任)

(注)２

376

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)４

取締役

安　田　昌　史

1971年６月10日

2000年４月

公認会計士登録
インターキュー株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)入社

2001年９月

同社経営戦略室長

2002年３月

同社取締役経営戦略室長

2003年３月

同社常務取締役グループ経営戦略担当兼ＩＲ担当

株式会社アイル(現当社)取締役（現任）

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)監査役

2005年３月

グローバルメディアオンライン株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・ＩＲ担当
株式会社paperboy＆co.（現ＧＭＯペパボ株式会社）監査役

2006年９月

ＧＭＯリサーチ株式会社（現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社）監査役

2008年３月

株式会社まぐクリック（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役（現任）

2008年５月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)専務取締役グループ管理部門統括

2012年１月

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）

2013年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2016年３月

ＧＭＯメディア株式会社取締役（現任）
ＧＭＯペパボ株式会社取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社(現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)取締役（現任）

2016年６月

あおぞら信託銀行株式会社(現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役

2016年12月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）

2019年６月

ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）

2022年３月

ＧＭＯインターネット株式会社(現ＧＭＯインターネットグループ株式会社)取締役グループ副社長執行役員・ＣＦＯ(公認会計士) グループ代表補佐 グループ管理部門統括(現任)

2025年10月

ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス株式会社取締役（現任）

2026年１月

ＧＭＯインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長
執行役員・CFOグループ代表補佐（現任）

(注)２

－

取締役

秋　山　ゆかり

1973年１月25日

1996年７月

インテル株式会社入社

2000年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2004年11月

SAPジャパン株式会社入社

2008年５月

GE International Inc.入社

2010年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2012年４月

株式会社Leonessa代表取締役（現任）

2023年１月

株式会社モルフォ社外取締役（現任）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)２

240

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)４

取締役
（監査等委員）

中　嶋　昭　彦

1972年９月19日

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2013年４月

当社入社

2014年５月

当社内部監査グループチーフ

2018年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

1,411

取締役
（監査等委員）

水　上 洋

1968年５月９日

1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年６月

高千穂電気株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役

2014年３月

当社社外監査役

2015年６月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役
株式会社三栄コーポレーション社外取締役(監査等委員)

2016年３月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2016年10月

Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社社外監査役

2020年３月

中野冷機株式会社社外取締役

(注)３

1,374

取締役
（監査等委員）

岡　田　雅　史

1965年３月25日

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年５月

公認会計士登録

2007年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2017年10月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年11月

ココネ株式会社ＣＦＯ

2018年３月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2018年10月

グローウィン・パートナーズ株式会社投資事業部部長

2018年12月

アジアクエスト株式会社社外監査役（現任）

2019年４月

株式会社ラフール社外監査役

2019年10月

グローウィン・キャピタル株式会社ディレクター

2020年８月

合同会社WIZM代表社員CEO（現任）

2021年１月

Aiロボティクス株式会社社外監査役

2022年２月

株式会社primeNumber社外監査役(現任）

2022年６月

株式会社日本資産運用基盤グループ社外監査役

2022年６月

株式会社リーディングマーク社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社日本資産運用基盤グループ社外取締役

2024年９月

freecracy株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

Aiロボティクス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年12月

エイターリンク株式会社社外監査役（現任）

(注)３

1,374

計

251,980

(注) １．取締役　秋山ゆかり及び水上洋、岡田雅史の３名は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役６名の任期は、2026年３月17日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
３．監査等委員である取締役３名の任期は、2026年３月17日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
４．所有株式数においては、役員持株会分を含めて記載しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中嶋昭彦　委員　水上洋　委員　岡田雅史

②　社外取締役の状況
当社は、業務執行の監督機能強化のため、高度な専門知識をもった社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名については、独立役員として東京証券取引所に届け出ており、全取締役の1/3以上を独立社外取締役としています。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、以下の基準を定めております。
イ 当社との人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考える。
ロ 上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

社外取締役の秋山ゆかり氏は、戦略立案・事業開発を支援する経営コンサルタントとしての豊富な経験・知見に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する高い識見を有しております。社外取締役（監査等委員）の水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の岡田雅史氏は、公認会計士及び会社経営における経験・知見を有しております。３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、当社と特別な利害関係はありません。

２ 【沿革】
当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。
その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。
当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

年　月

事 項

1993年12月

東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。

1996年５月

ホスティング事業を開始。

1997年５月

株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。

1997年７月

米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。

1997年10月

ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。

2000年９月

本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。

2001年５月

グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。

2001年10月

本社・本社社屋を現在地に移転。

2002年７月

事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。

2003年４月

セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。

2003年５月

商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。

2005年２月

ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。

2005年２月

ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジネスサポート株式会社)を子会社化。

2005年３月

ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。

2005年９月

商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年５月

株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。

2006年８月

日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)はCertification
Services, Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd.　連結子会社)を子会社化。

2006年10月

WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に変更。

2006年10月

Certification Services,Ltd.(本社：英国　連結子会社)はGlobalSign NV(本社：ベルギー　連結子会社)を子会社化。

2007年２月

Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd.　連結子会社)に商号変更。

2007年３月

ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社：韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。

2007年５月

日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)に商号変更。

2007年７月

グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社：米国　連結子会社)を設立。

2008年２月

グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社：中国　連結子会社)を設立。

2008年８月

グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。

年　月

事 項

2008年10月

マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。
マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。

2008年12月

グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。

2009年11月

コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社　連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社　連結子会社)を子会社化。

2009年12月

Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。

2010年２月

ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)を設立。

2010年５月

GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国　連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社：米国　連結子会社)に商号変更。

2010年６月

専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。

2010年８月

ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。

2011年４月

当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。

2011年11月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社：フィリピン　連結子会社)を設立。

2012年２月

株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。

2012年７月

株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。

2012年８月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社：インド　連結子会社)を設立。

2012年９月

GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。

2012年12月

株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。

2013年２月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社：ロシア)を設立。

2013年３月

コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。

2013年５月

GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。

2014年10月

東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。

2014年10月

ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国　連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド　現・Ubisecure,Inc.）に商号変更。

2014年12月

ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。

2015年６月

GMO CLOUD AMERICA INC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。

2015年７月

ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。

2016年４月

GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。

2016年９月

ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国　連結子会社)はGMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド　現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。

2016年12月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社：アラブ首長国連邦)を設立。

2017年５月

ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社　連結子会社）を子会社化。

2017年12月

ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。

年　月

事 項

2020年１月

ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。

2020年９月

商号をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。

2021年７月

機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。

2021年４月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)は4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI（本社：ブラジル）を子会社化。

2021年10月

4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI（本社：ブラジル）をGMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A（本社：ブラジル）に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行