How does No.1 make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社Gloria、株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併しております。

　また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業

　当社は、株式会社アレクソンを中核として、商品の企画・開発から、設計・製造・販売までグループ内で一貫して行う「製造卸」としての体制を構築しております。

　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。2025年10月にはAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリリースし、中小企業のコンプライアンス遵守とデータ保護を支援しております。

※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。

② OA関連商品販売事業

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。

　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。

　なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。

　MFPやビジネスフォン等のOA機器の販売においては、子会社化した株式会社S.I.T、進々堂商光株式会社等のグループ会社を通じ、地域に密着した販売・保守体制をさらに強化しております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

　WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。

　2025年７月に、法人向け携帯電話や新電力の販売を主力とする株式会社アイ・ステーションを子会社化したことにより、モバイルWi-Fiルーター、タブレットPC、スマートフォン等の情報通信端末に加え、法人向け通信インフラサービス全般の提案力が向上いたしました。

　また、2025年11月にはネットワークインフラ構築に強みを持つ株式会社LGICをグループに迎え、自治体や公共機関のDX推進、公共Wi-Fi環境の整備等、より広範な通信需要に対応できる体制を構築しております。

④ WEBソリューション事業

　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「ビジサイト」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービス担当が、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。

⑦ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。

株式会社LGICのグループ参画により、公共機関向けネットワークインフラ構築等の入札案件への対応力を強化しております。

⑧ 販売代理店事業

　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

　パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。

ハ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。

⑨ システム開発事業

　OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。OZ MODE株式会社に加え、2025年３月にソフトウェア受託開発を手掛ける株式会社コードを子会社化したことにより、ITエンジニアの確保と開発体制の拡充を図っております。半導体、旅行、医療等の既存領域に加え、グループ内のDX推進や高度なシステム開発ニーズに応える技術力を提供しております。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

主な事業内容

主要商品・サービス

主要な会社

情報セキュリティ機器の企画開

発・製造・販売事業

・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売

・リモートワーク向け商品「Telework Station

　™」等の販売

当社

株式会社アレクソン

株式会社Club One Systems

OA関連商品販売事業

・MFP・ビジネスフォン等の販売

・情報セキュリティ機器等の販売

・各種通信サービスの加入・取次

・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ

　ル等

当社

株式会社S.I.T

進々堂商光株式会社

情報通信端末販売事業

・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、

　ビジネスWi-Fi等、法人向け携帯電話等の販売

 当社

 株式会社アイ・ステーション

 株式会社Ｎｏ.１パートナー

WEBソリューション事業

・ホームページの制作・運用サポート等

・採用アシスタント事業

当社

株式会社Ｎｏ.１デジタルソ

リューション

ビジネスサポート事業

・No.1ビジネスサポートによる各種サービス

・ビジネスコンサルタントによるサポート

・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス

「lagoona（ラグーナ）」の提供

・採用アシスタント

当社

システムサポート事業

・MFPの設置・保守・メンテナンス

・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス

・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス

当社

株式会社アレクソン

株式会社Club One Systems

官公庁・教育機関入札事業

・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ

　ネスWi-Fi等の入札事業

当社

株式会社Ｎｏ．１パートナー

株式会社LGIC

販売代理店事業

 ・情報セキュリティ機器の販売

 ・MFP・ビジネスフォンの販売

当社

システム開発事業

・ITコンサルティング

・システム開発

・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンス

OZ MODE株式会社

株式会社コード

株式会社アイ・ティ・エンジニアリング

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション。　最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

（２）経営環境

本年度は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

（３）目標とする経営指標

当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI（統合プロセス）を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営　人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。

また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。

中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

①　経営人財の育成

当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。

また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、中長期的な業績向上への意欲を高める体制を整え、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。

②　生産性向上のためのシステム投資

当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。

システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。

当連結会計年度においては、前年度に実施した「情報システム見える化プロジェクト」の成果に基づき、計画的な開発を推進いたしました。 最新のAI技術の活用についても検討を深めており、業務プロセス全般にわたる効率化と、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援を目指してまいります。

③　M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大

当社では、既存事業とのシナジー創出および新規成長分野への進出を目的としたM&Aを重点戦略としております。

当連結会計年度においては、2025年３月にソフトウェア受託開発の㈱コードを子会社化したことを皮切りに、2025年７月には法人向け携帯電話やエネルギー関連商品に強みを持つ㈱アイ・ステーションを子会社化いたしました。

また、2025年９月にはOA機器販売の進々堂商光㈱、2025年10月には自治体のDX推進を支援するネットワークインフラ構築の㈱LGICを相次いでグループに迎えました。今後も引き続き、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。

④　情報セキュリティ領域の拡大

IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。

当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。

当連結会計年度においては、㈱アレクソンの開発により、セキュリティ機器において複数の新製品をリリースいたしました。また、前年度に業務提携及び資本提携を締結した、通信システムやセキュリティシステムを手掛けるベンチャー企業である㈱closipとともに、同社が特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。

当社グループは、これらの取り組みにより、情報セキュリティ製品のバリエーションを広げ、さらに多くのお客様に安全で効率的なネットワーク環境構築を支援してまいります。併せて、分野ごとの専門人材の採用や育成にも力を入れ、持続可能な情報セキュリティ対策の強化を目指して、引き続き積極的に取り組んでまいります。

⑤　収益構造の安定化

当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。

当連結会計年度においては、「No.1ビジネスサポート」の保有契約数の増加（前期比5,070件⇒5,188件）、平均顧客単価の増加（前期比12,400円⇒14,400円）と各指標も増加しており、保有契約数が5,000件を突破した以降も引き続き伸長しております。加えて、子会社化したアイ・ステーションとの連携により、新電力や法人携帯等のクロスセルも加速させており、ストック売上の増加にも注力しております。引き続き、伴走型支援を通じた顧客との信頼関係強化により、収益構造のさらなる安定化と向上を目指してまいります。

⑥　サステナビリティ経営、人的資本経営の推進

当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。

環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。

また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。

当連結会計年度においては、前年度に導入した奨学金返還支援制度の拡充や、従業員の一部給与の引き上げ、福利厚生制度の充実など、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。また、女性活躍推進イベント「No.1Ｌ’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。

⑦　財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション

当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性のバランスを確保しながら、経営資源を最適に配分することを基本方針とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュ・フローを原資に、M&A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主の皆様への還元も積極的に実施してまいります。また、優良な投資案件に関しては外部借入の活用も検討し、柔軟に対応いたします。

株主還元については、2026年１月にその方針をより明確化し、利益還元をさらに充実させるための変更を行いました。剰余金の配当については、従来の「配当性向30％目安」から「配当性向50％」へと目標を引き上げるとともに、新たに「DOE（株主資本配当率）6％（下限）」を指標として導入いたしました。これらに加え、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当の方針」を前提とし、年２回（中間・期末）の配当を実施してまいります。自己株式の取得については、財務規律の下、株価水準や資本効率を考慮し、機動的かつ戦略的に実施してまいります。

当連結会計年度においては、株主の皆様へのより公平な利益還元を検討した結果、直接的な還元方法である「配当金」と「自己株式の取得」に主眼を置くこととし、2025年8月末日を基準日とする分をもって株主優待制度を廃止いたしました。これに伴い、株主の皆様にとって魅力的な還元水準を維持するため、2026年２月期の期末配当予想を大幅に増配し、年間配当金を１株当たり78円（前期実績35円）とする予定です。

さらに、資本コストを的確に把握し、エクイティスプレッドの向上を図ることで資本収益性の高い企業を目指し、情報開示の拡充及びIR活動の強化を通じて、投資家との信頼関係を強化してまいります。

以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

　当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

　その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略の達成について

当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議等において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。

② 優秀な人財の確保や育成について

当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。

また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の初任給引き上げ、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施しております。加えて、社内公募制度である「No.1 キャリアチャレンジ制度（NCC制度）」を導入するなど、人財の流動性とエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のためにシステム投資、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、システム投資においては、要件定義の不備や開発ベンダー、ユーザー部門とのコミュニケーション不足により開発の大幅な遅延や開発自体がとん挫すること、M＆A等の実施においては投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、システム投資においては、情報システム部主導のシステム改善プロジェクトを立ち上げ、定期的に開発ベンダー、ユーザー部門との協議を行っており、システム改善プロジェクトの進捗に関しては、当社取締役会でのモニタリングを実施しております。M＆A等の実施においては、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、2026年３月に新設した事業推進本部と連携しながら、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証しております。特に子会社の増加に伴い、親会社によるモニタリング体制を強化し、不測の事態や不正の早期発見に努めることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。

（２）事業内容に関するリスク

　① リース事業環境の変化について

　当社グループは、顧客に対し主に提携リース会社のリース契約を介し販売しております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

② 他社との競合について

当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラック、蓄電池の拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器、新電力等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

③ MFPの市場規模縮小について

当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの27.9％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今のAI需要拡大を背景とした部材供給の逼迫や価格上昇については、製品原価や供給安定性に影響を与える可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると共に、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して地政学リスクを含めた有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、将来の販売計画に基づき主要部材の先行発注を行うなど、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。さらに、新規クラウドサービスの導入に際しては「クラウドサービス利用審議会」においてリスク検証を事前に行うとともに、顧客にご提供しているクラウドサーバーの24時間365日監視体制を構築しております 。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。特に、お客様環境を考慮した実機検証の徹底や、2026年３月に新設した「商品・サービス取扱規程」に基づく審査体制の強化を図っております。また、当社リスクコンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自社Webサイト等における外部ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃のリスクも認識しております 。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。加えて、標的型メール攻撃訓練の定期的な実施や、「ランサムウェア感染時の対応方針」の策定により、万が一の事態における初動対応力の向上に努めております 。

また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（３）グループ組織体制に関するリスク

① グループ内部統制体制の強化について

当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業価値の継続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣することに加え、不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。

（４）コンプライアンスに関するリスク

 ① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「中小受託取引適正化法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

辰巳　崇之

1964年９月３日

1995年９月

株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社

1997年９月

株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）取締役

1999年３月

株式会社ジャパン・ビジネス・マシン設立

代表取締役社長

2001年９月

株式会社ビッグ・ウィン　専務取締役

2004年３月

当社　取締役　副社長

2008年12月

当社　代表取締役社長

2012年12月

GPホールディングス株式会社（現グローバルパートナーズ株式会社）　取締役

2013年５月

株式会社Club One Systems　取締役

2014年９月

株式会社Club One Systems　代表取締役

2015年２月

株式会社Club One Systems　取締役

2016年３月

株式会社キューブエス（株式会社オフィスアルファ）　取締役

2019年３月

当社　代表取締役社長　執行役員社長

2019年４月

2020年７月

2021年５月

株式会社No.1パートナー　取締役

株式会社アレクソン　取締役

当社　代表取締役社長　社長執行役員

2022年３月

株式会社No.1デジタルソリューション　代表取締役会長

2023年３月

2024年５月

当社　代表取締役　社長執行役員・グループCEO

当社　代表取締役　社長執行役員（現任）

2024年６月

株式会社No.1デジタルソリューション　取締役

会長

（注）３

1,060,176

取締役

副社長執行役員

事業推進本部管掌

桑島　恭規

1975年４月15日

2000年４月

株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）入社

2004年３月

当社　OA機器事業本部　副統轄

2010年10月

当社　西日本OA機器事業部　執行役員　事業部長

2013年３月

当社　法人事業部　執行役員　事業部長

2013年11月

当社　取締役　法人事業本部長

2017年５月

株式会社Club One Systems　取締役

2019年３月

当社　取締役　上級執行役員　法人事業本部長

2019年４月

2020年５月

2020年６月

2021年５月

株式会社No.1パートナー　取締役

当社　常務取締役　上級執行役員　法人事業本部長

株式会社No.1デジタルソリューション　取締役

当社　取締役　常務執行役員　法人事業本部長

2022年３月

当社　取締役　常務執行役員　法人事業本部長　兼　オフィスソリューション事業部長

2023年３月

当社　取締役　常務執行役員・COO 事業統括本部長 兼　オフィスソリューション事業管掌

2023年５月

2024年５月

当社　取締役　副社長執行役員・COO　事業統括本部長 兼　オフィスソリューション事業管掌

当社　取締役　副社長執行役員　事業統括本部長

2025年４月

2025年７月

2026年３月

株式会社Club One Systems　代表取締役（現任）

株式会社アイ・ステーション　取締役（現任）

当社　取締役　副社長執行役員　事業推進本部管掌（現任）

（注）３

121,060

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

グループ成長戦略推進本部長

久松　千尋

1968年８月15日

1999年４月

株式会社光通信　入社

2002年11月

株式会社ビッグ・ウィン　入社

2004年３月

当社　経営管理本部長

2005年８月

当社　取締役　経営管理本部長

2008年12月

当社　常務取締役

2011年11月

当社　常勤監査役

2013年５月

株式会社Club One Systems　監査役

2014年９月

株式会社キューブエス（株式会社オフィスアルファ）　監査役

2019年４月

株式会社No.1パートナー　監査役

2019年５月

当社　取締役　上級執行役員　経営管理本部長

2019年５月

株式会社Club One Systems　取締役

2019年５月

株式会社オフィスアルファ　取締役

2019年５月

2020年７月

株式会社No.1パートナー　取締役

株式会社アレクソン　取締役

2021年３月

2022年３月

当社　取締役　上級執行役員　グループコーポレート本部長

株式会社No.1デジタルソリューション　取締役

2023年３月

当社　取締役　上級執行役員・CFO　グループコーポレート本部長

2023年５月

2024年５月

当社　取締役　常務執行役員・CFO　グループコーポレート本部長

当社　取締役　常務執行役員　グループ成長戦略推進担当

2024年６月

OZ MODE株式会社　取締役（現任）

2025年３月

2025年７月

2025年９月

2025年10月

2026年３月

株式会社コード　取締役（現任）

株式会社アイ・ステーション　取締役（現任）

進々堂商光株式会社　取締役（現任）

株式会社LGIC　取締役（現任）

当社　取締役　常務執行役員　グループ成長戦略推進本部長（現任）

（注）３

171,740

取締役

上級執行役員

経営管理本部長

平瀬　和宏

1965年２月14日

1987年４月

株式会社クレディセゾン　入社

2003年９月

株式会社クレディセゾン　リース事業部名古屋所長

2006年３月

株式会社クレディセゾン　リース事業部長

2008年３月

株式会社クレディセゾン　リース＆レンタル部長

2010年６月

株式会社クレディセゾン　取締役

2013年３月

株式会社クレディセゾン　営業推進事業部長

2016年３月

株式会社クレディセゾン　総務部・CS推進室管掌（兼）戦略人事部担当

2017年３月

株式会社クレディセゾン　総務部・CS推進室管掌（兼）戦略人事部・ソリューション営業部担当

2018年３月

株式会社クレディセゾン　リスク統括部・総務部・CS推進室管掌

2019年４月

株式会社No.1パートナー　取締役

2019年５月

当社　取締役　上級執行役員　パートナー事業本部長

2019年５月

2020年７月

2020年９月

株式会社Club One Systems　取締役

株式会社アレクソン　取締役（現任）

株式会社オフィスアルファ　代表取締役社長

2022年９月

株式会社セゾンビジネスサポート　取締役（現任）

2023年３月

2024年５月

2025年９月

2025年12月

当社　取締役　上級執行役員　事業統括本部　パートナー事業管掌

当社　取締役　上級執行役員　経営管理本部長（現任）

進々堂商光株式会社　取締役（現任）

株式会社No.1デジタルソリューション　取締役

（注）３

6,780

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上級執行役員

オフィスソリューション本部
パートナー事業・
ビジネスサポート事業
・システムサポート事業管掌

竹澤　薫

1971年10月14日

1994年４月

株式会社東芝　入社

1999年３月

株式会社光通信　入社

2005年１月

株式会社EIGENVEC　取締役

2006年８月

ジェイオーグループホールディングス株式会社

取締役　財務本部長

2007年６月

ジェイオーグループホールディングス株式会社

取締役　ディストリビューションセグメント長

2007年９月

株式会社NESTAGE　取締役

2007年12月

株式会社NESTAGE　代表取締役副社長

2008年９月

株式会社Tiger Asset Management設立　代表取締役

2010年３月

当社　常勤監査役

2011年11月

当社　取締役　経営管理本部長

2013年５月

株式会社Club One Systems　代表取締役

2014年９月

株式会社キューブエス（株式会社オフィスアルファ）　取締役

2016年３月

中小企業診断士登録

2016年10月

当社　常務取締役　経営管理本部長

2019年３月

当社　取締役　上級執行役員　ビジネスソリューション事業本部長

2019年３月

株式会社キューブエス（株式会社オフィスアルファ）　代表取締役

2020年７月

2020年９月

株式会社No.1デジタルソリューション　取締役

株式会社オフィスアルファ　取締役

2023年３月

当社　取締役　上級執行役員　事業統括本部　ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌

2024年６月

株式会社オフィスアルファ　代表取締役

2024年12月

2026年３月

株式会社No.1デジタルソリューション　代表取

締役

当社　取締役　上級執行役員 オフィスソリューション本部　パートナー事業・ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌（現任）

（注）３

126,740

取締役

吉崎　浩一郎

1966年11月28日

1990年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）　入社

1996年７月

日本AT＆T株式会社　入社

1998年４月

シュローダー・ベンチャーズ株式会社　入社

2002年７月

株式会社MKSパートナーズ入社　パートナー

2005年９月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　入社

2009年10月

株式会社グロース・イニシアティブ設立　代表取締役（現任）

2011年９月

株式会社アルフレックスジャパン　社外取締役（現任）

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）　取締役　最高投資責任者

2015年９月

株式会社イード　社外取締役（現任）

2016年２月

クックビズ株式会社　社外取締役（現任）

2016年７月

ライフスタイルアクセント株式会社　社外取締役

（現任）

2017年２月

グロースポイント・エクイティLLP設立

代表パートナー（現任）

2017年５月

当社　社外取締役（現任）

2018年８月

株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス　社外取締役（現任）

2024年11月

2025年６月

モビルス株式会社　社外取締役（現任）

沼尻産業株式会社　社外取締役（現任）

（注）３

384

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

新村　和大

1980年1月14日

2004年４月

JFEスチール株式会社　入社

2012年５月

Langrich Holdings Pte.Ltd.

執行役員　最高戦略責任者（CSO）

2013年８月

株式会社Socket　取締役 最高財務責任者（CFO）

2014年４月

文部科学省　官民協動海外留学創出プロジェクト　プロジェクトオフィサー

2016年７月

一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・プログラム・ジャパン設立　代表理事

2016年８月

合同会社オモロワークス　業務執行社員

2016年12月

株式会社オモロワークス　取締役　最高財務責任者（CFO）

2017年７月

株式会社グロービス入社　ファカルティ本部 主任研究員

2018年９月

多摩大学大学院　客員教授

2018年11月

株式会社コードタクト　取締役 最高財務責任者（CFO）兼　最高戦略責任者（CSO）

2019年２月

株式会社ディー・アイ・コンサルタンツ　取締役（現任）

2019年９月

東京理科大学　経営学部　経営学科　非常勤講師

2019年10月

株式会社MMインキュベーションパートナーズ　取締役

2020年６月

京都大学　産官学連携本部　ゲスト講師

2021年１月

株式会社センキョ　取締役

2021年５月

当社　社外取締役（現任）

2023年10月

慶應義塾大学　大学院　政策・メディア研究科　特任講師

2023年11月

名古屋大学　ディープテック・シリアルイノベーションセンター　特任准教授（現任）

2024年４月

京都大学　成長戦略本部　特任准教授（現任）

2024年12月

一般社団法人メンター三田会　理事（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

須田　美玲

1981年５月26日

2013年１月

弁護士登録

2015年４月

飯沼総合法律事務所　入所

2015年７月

三井住友信託銀行

2017年８月

金融庁　総務企画局（現企画市場局）専門官・課長補佐

2019年８月

金融庁　監督局　課長補佐

2020年８月

飯沼総合法律事務所

2023年５月

当社　常勤監査役（現任）

2024年６月

株式会社レインズインターナショナル　社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年12月

株式会社サテライトオフィス　社外監査役(現任)

（注）４

－

監査役

竹内　朗

1967年５月25日

1996年４月

弁護士登録

2001年10月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）　入社

2006年８月

国広総合法律事務所　パートナー

2008年６月

大興電子通信株式会社　社外監査役

2010年４月

2010年６月

プロアクト法律事務所開設　代表パートナー（現任）

カブドットコム証券株式会社　社外取締役

2014年３月

GMOペパボ株式会社　社外監査役

2014年６月

日本道路株式会社　社外取締役

2015年５月

当社　社外監査役（現任）

2018年６月

株式会社エコスタイル　社外取締役

2018年12月

2026年４月

株式会社マイナビ　社外取締役

株式会社QuestHub　社外取締役（現任）

（注）５

－

監査役

紙野　愛健

1968年３月４日

1995年10月

中央監査法人　入所

1999年４月

2007年７月

公認会計士登録

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

2008年８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　パートナー

2011年７月

紙野公認会計士事務所　代表（現任）

2011年９月

税理士登録

2012年４月

青山アクセス税理士法人　代表社員（現任）

2013年５月

株式会社レナウン　社外監査役

2014年10月

青山アクセスコンサルティング株式会社　代表取締役（現任）

2015年３月

株式会社エナリス　社外監査役

2016年２月

当社　社外監査役（現任）

2017年６月

エネルギープロダクト株式会社社外監査役（現任）

2018年７月

プリモ・ジャパン株式会社　社外取締役　監査等委員

2019年６月

株式会社スペースバリューホールディングス　社外取締役　監査等委員

2024年５月

2025年７月

2026年１月

株式会社JU岐阜羽島オートオークション　社外監査役(現任）

株式会社ライトワークス　社外監査役（現任）

 セルソース株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

1,486,880

（注）１．取締役の吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。

２．監査役の須田美玲、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。

３．2025年５月28日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年５月30日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年５月29日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

（執行役員一覧）

職名

氏名

社長執行役員

辰巳　崇之

副社長執行役員　事業推進本部管掌

桑島　恭規

２【沿革】

（当社設立の経緯）

　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。

　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

年月

概要

1989年９月

法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立

1993年６月

OA機器販売を開始

1994年２月

自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始

1998年10月

東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立

1999年３月

横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立

2000年２月

株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収

2004年３月

販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更

本社を東京都豊島区に移転

株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立

2008年３月

株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併

2008年８月

オフィス通販を開始

2010年３月

西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立

2010年６月

携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立

2010年11月

本社を東京都千代田区に移転

2011年８月

西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる

2011年12月

東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる

2012年８月

自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始

2013年３月

Webサイト制作サービス開始

2013年５月

自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立

2013年６月

自社企画商品のサーバーの販売を開始

2013年12月

自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始

2014年４月

株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併

2014年９月

株式会社キューブエスを子会社化

2017年３月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場

2018年１月

ISMS一部認証取得

2019年１月

ISMS全拠点認証取得

2019年４月

Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立

2019年４月

2020年６月

2020年７月

2020年９月

2020年11月

2021年４月

連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更

株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化

株式会社アレクソンを子会社化

ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始

新中期経営計画を発表

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行

2022年８月

オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡

2022年９月

鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立

2024年１月

当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得

2024年４月

中期経営計画Evolution2027を発表

2024年４月

株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化

2024年６月

OZ MODE株式会社を子会社化

2024年10月

株式会社S.I.Tを子会社化

2025年３月

株式会社オフィスアルファを吸収合併

2025年３月

株式会社コードを子会社化

2025年７月

株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化

2025年９月

進々堂商光株式会社を子会社化

2025年10月

株式会社LGICを子会社化