How does Candoco. make money?

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グルーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

企 業 理 念

価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使 命：100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

　当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を測る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

（３）経営環境及び戦略

　国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復基調が続いております。一方で、物価動向、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。

　そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するため、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　新中期計画では、最終年度である2031年２月期に連結売上高1,000億円、営業利益25億円(営業利益率2.5%)、経常利益25億円(経常利益率2.5%)、当期純利益10億円(当期純利益率1.0%)、店舗数1,605店舗を目指してまいります。

　当社グループは、目標数値の達成に向けて、以下の3つの成長戦略とそれを支える施策を推進してまいります。

Ⅰ　販路の拡大

　「NewCan★Do」フォーマットの進化と、イオングループとの連携を主軸とした積極的な店舗展開を行ってまいります。

Ⅱ　商品・ブランドの差別化

　お客さまの暮らしに寄り添う商品開発とお客さまのニーズに応える品揃えを推進するとともに、効果的な情報発信を通じてCan★Doならではの商品を提供してまいります。

Ⅲ　企業価値の向上

　イオングループとの連携強化による相乗効果による成長を追求いたします。さらには、デジタル化による業務プロセスと働き方改革、効率的なサプライチェーン構築を進め、更なる生産性向上を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、当社は持続的な成長と安定した利益確保を目指すとともに、お客さま満足と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指して変革を推進してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　インフレによるコスト増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などさまざまなリスクに適切に対処しながら、新中期計画の実現へ向け全社を挙げて取り組んでまいります。お客さま満足の最大化、持続可能な経営と企業価値向上を実現するため、「成長性の確立」・「差別化の構築」・「生産性の向上」の３つを優先的に対処すべき事業上の課題と捉え、解決を図ってまいります。

　また、財務上の課題として、新規取引や短期プライムレート等の大幅な上昇などが発生した場合、支払利息が増加するリスクがあります。また、借入に依存しない資金創出力を強化すべく、フリーキャッシュ・フローの増大を継続的な課題として認識し、取り組んでまいります。

　当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識しつつ、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を築きあげてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策について

　当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

　したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2）新型感染症、自然災害の発生について
　重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。

しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場の変動について

　当社は、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。

　当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）原材料等の価格変動について

　当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保について

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。

　しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(7）固定資産の減損について

　当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(8）商品在庫リスクについて

当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。

　商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）債権管理について

　当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。

　また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

　これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(10）ＦＣ事業について

　当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

　加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。

　これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

城戸　一弥

1985年７月９日生

2007年４月

当社入社

2007年９月

当社 商品部 次長

2009年11月

当社 経営企画室 室長

2010年２月

当社 取締役 経営企画室 室長

2011年２月

当社 代表取締役

2011年２月

2019年８月

2019年９月

当社 代表取締役 社長（現任）

株式会社アクシス 代表取締役

社長(現任)

当社　指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）委員長（現任）

（注）３

1,749,600

取締役

ＤＸ・業務改革推進担当

望月　園枝

1966年３月７日生

1988年３月

株式会社東京スタイル入社

2007年３月

同社スタイルコム事業部 部長

2009年３月

同社執行役員 コーディネーターデザイン室担当

2010年３月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当

2010年９月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当　兼　マーケティング部担当

2011年９月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 マーケティング部担当

2013年９月

当社入社

2013年10月

当社 商品戦略室 室長

2014年６月

当社 商品部 次長

2015年12月

当社 執行役員 商品部 部長

2017年２月

2020年12月

2022年２月

2023年１月

2023年10月

2025年５月

当社 取締役 商品担当・直営担当当社 取締役 商品部 部長

当社 取締役 商品担当・物流担当当社 取締役 商品企画本部

本部長

当社 取締役 商品企画本部

本部長 商品企画・店舗運営 管掌

当社 取締役 ＤＸ・業務改革推進担当（現任）

（注）３

12,000

取締役

（非常勤）

吉田　昭夫

1960年５月26日生

1983年４月

ジャスコ株式会社(現イオン株式

会社)入社

2011年３月

イオンモール株式会社中国本部

中国開発統括部長

2014年５月

同社 常務取締役 営業本部長 兼

中国担当

2015年２月

同社代表取締役 社長

2016年３月

イオン株式会社執行役

ディベロッパー事業担当

2019年３月

同社 代表執行役 副社長

ディベロッパー事業担当 兼

デジタル事業担当

2020年３月

同社 代表執行役 社長

2020年５月

同社取締役 兼 代表執行役 社長

（現任）

2022年２月

当社 取締役 非常勤（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

草島　智咲

1965年４月８日生

1988年４月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社

2011年11月

同社コーポレート本部

情報システム部部長

2018年９月

株式会社ウイズソフィア

代表取締役（現任）

2019年６月

シュッピン株式会社

社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社イオンファンタジー

社外取締役（現任）

2025年５月

当社 社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

岡田　浩史

1963年２月１日生

1997年10月

当社入社

2012年12月

当社 内部監査室 室長

2013年12月

当社管理本部 経理財務部

財務課 課長 兼 ＩＲ担当

2018年３月

当社 内部監査室 室長

2019年２月

2025年５月

当社 取締役　常勤監査等委員

（現任）

株式会社アクシス監査役（現任）

（注）４

500

取締役

（監査等委員）

飯田　直樹

1965年２月14日生

1999年４月

2002年２月

弁護士登録

トレイダーズ証券株式会社

（現トレイダーズホールディング

ス株式会社）社外取締役

2008年10月

株式会社山野楽器 監査役(現任)

2009年11月

株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役 (現任)

2011年６月

富士紡ホールディングス株式会社　社外監査役

2018年２月

2018年９月

当社 社外取締役（監査等委員）

（現任）

弁護士法人黒田法律事務所

パートナー弁護士（現任）

2019年９月

当社　指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）委員（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

中川　ゆき子

1969年２月16日生

1994年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年４月

2004年４月

中川公認会計士事務所　設立

同所　所長（現任）

青山学院大学経済学部

税理士特別講座　担当講師

2006年１月

2023年６月

株式会社ベクトル入社

株式会社リーガルコーポレーション社外監査役（現任）

2024年６月

平安レイサービス株式会社

社外監査役（現任）

2025年５月

当社　社外取締役（監査等委員）

（現任）

当社　ガバナンス委員会委員

（現任）

（注）４

－

計

1,762,100

（注）１．草島智咲、飯田直樹及び中川ゆき子は、社外取締役かつ独立役員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 岡田 浩史（常勤）

 委員 飯田 直樹

 委員 中川 ゆき子

３．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

 経営企画・管理担当 森田 徹

 店舗開発担当 奥田 浩文

 商品企画・店舗運営担当　森 知之

２．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除

く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は、以下

の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

城戸　一弥

1985年７月９日生

2007年４月

当社入社

2007年９月

当社 商品部 次長

2009年11月

当社 経営企画室 室長

2010年２月

当社 取締役 経営企画室 室長

2011年２月

当社 代表取締役

2011年２月

2019年８月

2019年９月

当社 代表取締役 社長（現任）

株式会社アクシス 代表取締役

社長(現任)

当社　指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）委員長（現任）

（注）３

1,749,600

取締役

ＤＸ 業務改革推進・店舗開発担当

望月　園枝

1966年３月７日生

1988年３月

株式会社東京スタイル入社

2007年３月

同社スタイルコム事業部 部長

2009年３月

同社執行役員 コーディネーターデザイン室担当

2010年３月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当

2010年９月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当　兼　マーケティング部担当

2011年９月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 マーケティング部担当

2013年９月

当社入社

2013年10月

当社 商品戦略室 室長

2014年６月

当社 商品部 次長

2015年12月

当社 執行役員 商品部 部長

2017年２月

2020年12月

2022年２月

2023年１月

2023年10月

2025年５月

2026年５月

当社 取締役 商品担当・直営担当当社 取締役 商品部 部長

当社 取締役 商品担当・物流担当当社 取締役 商品企画本部

本部長

当社 取締役 商品企画本部

本部長 商品企画・店舗運営 管掌

当社 取締役 ＤＸ・業務改革推進担当

当社 取締役 ＤＸ 業務改革推進

・店舗開発担当（現任）

（注）３

12,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

非常勤

古澤　康之

1972年10月21日生

1995年４月

ジャスコ株式会社

（現イオン株式会社）入社

2011年３月

同社 戦略部長

2014年５月

北京イオン 社長

2018年２月

まいばすけっと株式会社

代表取締役 社長

2021年３月

2023年３月

2025年３月

イオンベトナム 取締役社長

イオン株式会社

執行役ベトナム担当

同社 執行役GMS事業担当（現任）

2025年３月

2025年５月

2026年５月

イオンリテール株式会社

代表取締役社長（現任）

イオン北海道株式会社

取締役（現任）

イオン東北株式会社

取締役（現任）

イオン九州株式会社

取締役（現任）

当社 取締役 非常勤（現任）

（注）３

－

取締役

草島　智咲

1965年４月８日生

1988年４月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社

2011年11月

同社コーポレート本部

情報システム部部長

2018年９月

株式会社ウイズソフィア

代表取締役（現任）

2019年６月

シュッピン株式会社

社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社イオンファンタジー

社外取締役（現任）

2025年５月

当社 社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

岡田　浩史

1963年２月１日生

1997年10月

当社入社

2012年12月

当社 内部監査室 室長

2013年12月

当社管理本部 経理財務部

財務課 課長 兼 ＩＲ担当

2018年３月

当社 内部監査室 室長

2019年２月

2025年５月

当社 取締役　常勤監査等委員

（現任）

株式会社アクシス監査役（現任）

（注）４

500

取締役

（監査等委員）

飯田　直樹

1965年２月14日生

1999年４月

2002年２月

弁護士登録

トレイダーズ証券株式会社

（現トレイダーズホールディング

ス株式会社）社外取締役

2008年10月

株式会社山野楽器 監査役(現任)

2009年11月

株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役 (現任)

2011年６月

富士紡ホールディングス株式会社　社外監査役

2018年２月

2018年９月

当社 社外取締役（監査等委員）

（現任）

弁護士法人黒田法律事務所

パートナー弁護士（現任）

2019年９月

当社　指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）委員（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

中川　ゆき子

1969年２月16日生

1994年10月　監査法人トーマツ（現有限責任

 監査法人トーマツ）入所

2000年４月　中川公認会計士事務所　設立

 同所　所長（現任）

2004年４月　青山学院大学経済学部

 税理士特別講座　担当講師

2006年１月　株式会社ベクトル入社

2023年６月　株式会社リーガルコーポレー

 ション　社外監査役（現任）

2024年６月　平安レイサービス株式会社

 社外監査役（現任）

2025年５月　当社　社外取締役（監査等委員）

 （現任）

 当社　ガバナンス委員会委員

 （現任）

（注）４

－

計

1,762,100

（注）１．草島智咲、飯田直樹及び中川ゆき子は、社外取締役かつ独立役員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 岡田 浩史（常勤）

 委員 飯田 直樹

 委員 中川 ゆき子

３．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

 経営企画・管理担当 森田 徹

 商品企画・店舗運営担当　森 知之

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）です。

　各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

　当社と社外取締役草島智咲氏の兼職先である株式会社ウイズソフィア、社外取締役を務めるシュッピン株式会社、株式会社イオンファンタジーとの間に重要な取引関係はありません。

　また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。

　また、当社と社外取締役中川ゆき子氏の兼職先である中川公認会計士事務所、社外監査役を務める株式会社リーガルコーポレーション、平安レイサービス株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　当社では経営監督機能を発揮するために取締役７名のうち、社外取締役３名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
　当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
　当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員（社外取締役）に独立性があると判断する
　a. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
　b. 当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の１％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える）とする者若しくはその業務執行者

　c. 当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の１％のいずれか高い方の額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)

　d. 当社の主要株主（※１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

 ※１：主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
　e. 当社グループの主要借入先（※２）の業務執行者

 ※２：主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

　f. 最近においてa.からe.に該当していた者
　g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
　現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

２【沿革】

年月

事項

1993年12月

埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織　株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立

1994年１月

フランチャイズシステム確立

1997年７月

埼玉県蕨市に蕨東口店オープン

1997年10月

本部基幹システムを構築

全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入

1999年４月

日本ショッピングセンター協会加盟

2000年６月

事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転

2001年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年12月

東京証券取引所市場第二部上場

直営全店で店舗基盤システムを導入

2004年11月

東京証券取引所市場第一部上場

2006年４月

300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート

2007年１月

中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立

2007年４月

100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化

2008年11月

株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡

2008年12月

株式会社ル・プリュ解散

2009年12月

2010年２月

2011年２月

株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受

本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）

城戸一弥が代表取締役社長に就任

2012年４月

2012年９月

東京都板橋区から新宿区に本社を移転

ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了

2012年12月

2013年２月

2013年12月

2014年９月

2014年11月

2014年12月

2015年５月

2016年４月

2016年12月

2016年12月

2017年４月

2018年８月

2018年12月

2020年７月

2020年12月

2022年１月

2022年11月

2023年１月

2025年５月

ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更

新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン

300円・500円商材の販売終了

株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立

株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受

取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継

関連会社CANDO KOREA INC．を設立

４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設

韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消

バックオフィスシステムを導入

新型ＰＯＳ直営店全店導入完了

感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了

近畿営業所を開設

他価格帯商材導入

直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入

当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化

「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」をイオンモール福岡にオープン

本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部）

管理本部にグループ連携本部を統合