How does Makiya make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。

当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円・300円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。

連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。

このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店（エスポット）、食品スーパー（ポテト・マミー）、業務用食料品販売店（業務スーパー）、リユースショップ（ハードオフ）、インテリアショップ（エ・コモード）、100円・300円均一ショップ（ダイソー）の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。

これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。

また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。

なお、「2025年３月期～2027年３月期　中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。

取組施策

指標

目標数値

収益性の拡大

売上高

1,000億円

経常利益率

４％

資本効率の向上

ＲＯＥ（自己資本利益率）

10％以上

株主還元の充実

配当性向

25％以上

ＤＯＥ（自己資本配当率）

2.5％以上

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。

社会環境

気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少

大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害

少子高齢化と人口減少

経済環境

原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇

インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇

新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇

消費環境

社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少

コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下

業界環境

競合店の出店による競争の激化

商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化

（４）中長期的な会社の経営戦略

小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。

なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。

項目

重点施策

課題・対策

収益性と資本効率の拡大

売上高の拡大

経常利益率の改善

ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策

ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築

ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大

「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底

ダイソー部門の増床・出店・販売拡大

マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）

ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化

過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅

値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減

株主還元の充実

配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策

配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施

株式長期保有株主への優待特典の検討

サステナビリティ経営

人材投資・働き方改革

災害対策・環境対策

社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備

寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備

売上高当たり食品廃棄率20％削減

店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量10％削減

来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。

項　目

取組事項

①

仕入原価低減策の実践とＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）で荒利率の改善

①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「ＥＤＬＰ」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店／不振店対策」会議（売場）の実施

②

「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善

①店長の率先垂範で「Ａ・Ｋ・Ｋ」（あいさつ・活気・欠品撲滅）の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応

③

「品揃え（定番品・シーズン品・ＣＭ新商品）」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善

①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化

④

「ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）」の開拓と売り方強化で荒利率の改善

①「ＰＢ・ＬＢ」の開拓強化と「売り方」（コトＰＯＰ）の強化 ②売れて儲かる「ＰＢ・ＬＢ」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「ＬＢ」の開拓強化と、推奨販売（良さを伝える）の徹底強化 ④「ＦＣ」の発見と、推奨販売の徹底強化（ＶＩＰ陳列） ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化

⑤

「集中作業」の徹底とＩＴのフル活用で生産性の改善

①「集中作業　三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「ＯＳＰ」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。

これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）規制・制度変更リスク

①　出店に関する規制等のリスク

当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。

この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

（２）災害リスク

①　地震等によるリスク

当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②　耐震上の問題店舗に係るリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。

それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

③　自然災害による物流拠点が受けるリスク

震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。

今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

④　インフルエンザ等の感染症によるリスク

インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への十分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。

当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。

（３）情報リスク

①　自然災害・事故に係るリスク

当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。

当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②　情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（４）競争リスク

①　競合出店によるリスク

当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。

当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（５）その他のリスク

①　新規出店に係るリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。

しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②　賃貸借契約に係るリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。

しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③　フランチャイズ契約に係るリスク

当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

④　減損損失のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

⑤　のれんの減損に係るリスク

当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

⑥　惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

川原﨑　康雄

(1954年３月30日生)

1990年２月

当社入社　経営管理部長

1990年６月

当社取締役

1997年７月

当社常務取締役社長室長兼エスポット営業部長

2003年11月

㈱ひのや取締役

2005年４月

当社専務取締役

2005年12月

㈱ハイデリカ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役

2006年３月

㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役

2008年３月

同社代表取締役社長

2008年10月

当社代表取締役社長、㈱ハイデリカ（現㈱ＭＫ・サービス）代表取締役社長、㈱ひのや代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役会長（現任）

2022年６月

(公財)マキヤ奨学会理事長（現任）

2024年２月

㈱ユージュアル取締役（現任）

2026年６月から１年

24

代表取締役

社長執行役員

兼営業本部長

早川　紀行

(1958年10月17日生)

1981年４月

㈱ダイクマ（現㈱ヤマダホールディングス）入社

1991年３月

㈱ライフボックス商品部

1993年１月

㈱マキバ商品部長

2004年９月

㈱ホームセンターアント（現㈱ホームセンターバロー）商品部長

2009年４月

当社入社

2013年７月

当社ＮＦ商品副部長

2013年12月

当社ＮＦ商品部長

2018年６月

当社取締役執行役員ＮＦ商品部長

2020年２月

当社取締役執行役員ＮＦ商品部長兼販売統括部長

2021年２月

㈱ＭＫ・サービス取締役

2021年４月

当社取締役執行役員営業本部長兼販売統括部長

2021年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長（現任）、㈱ＭＫ・サービス代表取締役社長（現任）

2024年２月

㈱ユージュアル取締役（現任）

2026年６月から１年

8

専務取締役

執行役員

管理本部長兼

経理財務部長

竹島　剛

(1962年10月31日生)

1981年４月

飯田昭夫税理士事務所入所

1995年４月

富士ソフト㈱経営企画部

2006年５月

㈱エスケーホーム管理部長

2010年４月

当社入社

2011年１月

当社経理・財務副部長

2011年４月

当社経理部長

2015年９月

当社経理・財務副部長

2017年７月

当社経理部長

2018年６月

当社取締役執行役員経理部長

2022年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長

2023年６月

当社常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長

2024年２月

㈱ユージュアル監査役（現任）

2024年６月

当社専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長（現任）

2025年６月

㈱ＭＫ・サービス監査役（現任）

2026年６月から１年

4

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

執行役員

企画開発部長

篠原　忠夫

(1971年１月28日生)

1993年３月

当社入社

2011年１月

当社販促企画（現営業企画）部長

2017年７月

当社執行役員販促・企画統括部長兼営業企画部長

2017年８月

当社執行役員販促・企画統括部長兼営業企画部長兼ＥＳＰ販売部長

2018年６月

当社取締役執行役員販売・企画統括部長兼営業企画部長兼ＥＳＰ販売部長兼開発建設（現開発）部長

2020年２月

当社取締役執行役員企画・開発部長

2023年４月

当社取締役執行役員営業企画部長

2023年10月

当社取締役執行役員企画開発部長

（現任）

2026年６月から１年

6

取締役

執行役員

人事部長兼

総務部長

佐藤 学

(1974年８月14日生)

1991年１月

㈱ひのや入社

2007年４月

マックスバリュ東海㈱入社

2008年９月

当社入社

2012年11月

当社エスポット静岡東店店長

2015年８月

当社エスポット藤枝店店長

2016年８月

当社エスポット西部エリア販売デプトマネージャー

2017年８月

当社エスポット沼津・三島エリア販売デプトマネージャー

2019年２月

当社人事部長

2019年５月

当社人事部長兼総務部長

2019年７月

当社執行役員人事部長兼総務部長

2021年６月

当社取締役執行役員人事部長兼総務部長（現任）

2026年６月から１年

2

取締役

執行役員

ＦＤ商品統括部長兼

生鮮・日配商品部長

鈴木　慎司

(1981年６月19日生)

2004年４月 当社入社

2012年４月 当社エスポット韮山店店長

2017年11月 当社ポテト中里店店長

2018年１月 当社マミー二枚橋店店長

2018年７月 当社売場改革デプトマネージャー

2021年４月 当社静岡岳南エリアマネージャー兼エスポット富士宮店店長

2021年６月 当社青果商品デプトマネージャー

2022年４月 当社生鮮商品部長

2022年４月 ㈱MK・サービス取締役（現任）

2024年７月 当社執行役員生鮮商品部長

2025年４月 当社執行役員ＦＤ商品統括部長兼生鮮・日配商品部長

2025年６月 当社取締役執行役員ＦＤ商品統括部長兼生鮮・日配商品部長（現任）

2026年６月から１年

1

取締役

阪口　裕司

(1955年12月29日生)

1979年４月

㈱第一住宅金融入社

1996年11月

㈱壱番屋入社

2002年８月

同社取締役・経営企画室長

2004年６月

同社常務取締役

2018年３月

同社専務取締役

2021年２月

同社退社

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2026年６月から１年

－

取締役

戸野谷　宏

(1953年８月11日生)

1976年４月 静岡ガス㈱入社

2001年３月 同社取締役

2007年１月 同社取締役常務執行役員企画部長

2010年４月 同社取締役専務執行役員

2011年１月 同社代表取締役取締役社長

2018年１月 同社代表取締役取締役会長

2024年１月 同社代表取締役特別顧問

2024年３月 同社取締役特別顧問

2025年３月 同社特別顧問（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

2026年６月から１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

任期

所有

株式数

（千株）

取締役（監査等委員）

向 眞生

(1957年３月９日生)

1981年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1985年９月

公認会計士登録

1996年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員

2003年６月

同監査法人代表社員

2018年７月

公認会計士向眞生事務所開所（現任）

2019年４月

㈱アウトソーシングテクノロジー社外取締役監査等委員

2019年６月

当社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月から２年

－

取締役（監査等委員）

志方　和歌子

(1971年1月26日生)

1993年４月 大川萬税理士事務所入所

1996年４月 藤巻晴美会計事務所（現デロイトトーマツ税理士法人静岡事務所）入所

2005年９月 東海税理士会税理士登録

2014年７月 志方税理士事務所開所（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月から２年

－

取締役（監査等委員）

竹川　英辰

(1976年１月22日生)

2006年10月

静岡県弁護士会弁護士登録

2006年10月

あおば法律事務所入所

2014年４月

竹川・鈴木法律事務所入所（現任）

2023年６月

当社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月から２年

－

計

47

（注）阪口裕司、戸野谷宏、向眞生、志方和歌子及び竹川英辰は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名との関係については以下のとおりであります。

ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

社外取締役阪口裕司氏は、外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、人事総務、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に人事総務、ガバナンスに関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。

社外取締役戸野谷宏氏は、静岡県を代表するエネルギー事業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、コーポレート・ガバナンス、地域経済に関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に経営企画、ガバナンスに関わる事項のほか、企業経営全般に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。

なお、当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名との人的関係、資本関係はありません。

ｂ．監査等委員である社外取締役

社外監査等委員向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士事務所を経営し、多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査等委員志方和歌子氏は、税理士として長年税務会計に携わり、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、税理士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査等委員竹川英辰氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法務・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、当社と監査等委員である社外取締役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査については、内部統制監査室及び業務監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

監査等委員会監査については、各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。

会計監査人としての会計監査については、アーク有限責任監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者、業務監査室担当者及び監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役に対しても、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告、意見交換がなされております。

２【沿革】

1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。

以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

年月

概要

1972年６月

有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。

1973年９月

本社及び配送センターを静岡県沼津市三枚橋字竹の岬へ新築移転。大型電算機を導入。

1974年10月

配送センター増築。

1988年３月

機構改革し、本部制を敷く。

1989年４月

家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。

1990年10月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1990年11月

静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。

1995年４月

エスポット藤枝店に「食品館」を新設。

1998年３月

新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。

2000年７月

静岡県沼津市にリユースショップ「ＨＡＲＤ　ＯＦＦ」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。

2000年10月

リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。

2003年４月

業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。

2003年９月

業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。

2003年11月

株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。

2005年７月

株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。

本部機能を静岡県沼津市三枚橋字竹の岬から静岡県富士市大渕へ移転。

2006年３月

当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。

2006年11月

株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。

2007年10月

株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。

2008年３月

株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。

2010年３月

株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。

2011年12月

当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。

2015年４月

株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。

2017年５月

神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年２月

株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。

2025年10月

登記上の本店所在地を実際の本部機能に合わせ、静岡県富士市大渕2373番地へ変更。

2026年５月

株式会社神戸物産との間で資本業務提携契約を締結。

2026年６月

現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」13店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」54店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円・300円均一ショップ「ダイソー」14店舗等を展開。