How does Plant make money?

３【事業の内容】

　当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。

ａ．店舗業態の特徴

スーパーセンター

立地

①　ルーラル地域　（注）

②　車で20～30分圏内に３～５万人の人口

主要取扱品目

生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている

店舗数

23店舗

（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。

 ｂ．主要品目の内容

品目

主要品目

フーズ

青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等

ノンフーズ

(ハウスキーピングニーズ）

キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト、手芸等

（ホーム・エンジョイニーズ）

ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気、ワーク、履物、
かばん、ジュエリー・腕時計、レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、
サイクル等

（アパレル）

衣料、肌着等

（スペシャルカテゴリー）

フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での

商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。

（行動規範）

１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資す

ると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目

指します。

２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維

持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。

３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との

信頼関係を築きます。

４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・

「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。

５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶え

ず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。

(2)経営戦略

　私たちは、生活必需品をワンストップでお買い求めいただけるスーパーセンターを全国に展開しています。衣・食・住すべての暮らしに必要な商品を約18万アイテム取り揃えており、その地域にＰＬＡＮＴの店舗が１つあれば日々の生活に不便を感じさせません。

　近年、物価高騰によって家計への負担が増す中、お客様の節約志向はますます高まっています。こうした時代だからこそ、私たちは生活必需品の価格を抑えるための企業努力を惜しまず、「頼れる存在」であり続けます。

　一方で、買物は「義務」から「楽しみ」へと変化し、お客様は驚きや発見、ワクワク感を求めるようになっています。これらのニーズに対して私たちは「安さの質」と「価値の発信」ということを意識し、低価格と付加価値の両立を追求し商圏と客層の拡大を目指してまいります。

　お客様のニーズは日々変化し、そのスピードも加速しています。私たちはその変化に迅速かつ柔軟に対応し、常に進化を続けることで、これからも地域の皆様にとって欠かせない存在であり続けます。

(3)経営環境

景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化による下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響は、小売業にとってとりわけ厳しい経営環境をもたらしております。

(4)重点施策

このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。

a.利益構造改革

　生産性の向上・店内作業改善・ＤＸの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる利益構造を構築します。

b.繁盛店作り

　販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。

(5)財務指標及び資本政策

今後、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社は現在、営業利益率３％以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。また、「原則、当期利益額の30％以上を株主へ還元する」など株主還元強化を図るほか、積極的なＩＲ活動の実施によりＰＢＲ１倍を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はリスク管理体制の重要性を認識しており、発生しうるすべてのリスクの未然防止と、発生してしまったリスクへの適切な対応により会社の持続的な健全経営に資することを目的にリスク管理規程を制定してリスク管理体制を敷いています。また、全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、中央リスク管理委員会を設置しております。これらにより、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（1）事業戦略上のリスク

①競争の激化

　当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＥＣ市場の拡大

　当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③関連法律の改正

　当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。

当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。

平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷に

よる売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり

ます。

（2）自然災害・感染症等に関するリスク

①大規模災害

当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症拡大

新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）企業運営に関するリスク

①資金調達

　当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。

　金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。

当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の当期末における借入金残高は55億20百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損処理

当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産について

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ

　当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。

併せて、サイバー攻撃によるシステム障害への対応はますます重要性を増し、実際に攻撃を受けた場合災害にも値するようなリスクを孕んでいます。それに対する危機管理はITの問題を超えて企業経営そのものに影響を及ぼす可能性があります。

⑤衛生管理

当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材確保

　当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦契約関連

　当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ＰＢ商品

　当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

三ッ田　泰二

1970年１月２日生

1988年４月 株式会社まるまん入社

1993年５月 当社入社、取締役

1998年７月 取締役食品部長

2011年５月 取締役商品本部食品部長

2015年９月 常務取締役商品本部長兼食品部長

2016年９月 常務取締役商品本部長

2017年５月 取締役副社長商品本部長

2018年９月 取締役副社長

2019年９月 取締役副社長商品本部長

2019年12月 代表取締役副社長商品本部長

2020年９月 代表取締役副社長

2025年９月 代表取締役社長（現任）

(注)４

200

取締役副社長

熊谷　健太

1977年８月19日生

2000年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社

2007年９月 同社、業務本部トレーニング部トレーナー

2011年１月 同社、オペレーション本部

 滋賀西地区ディストリクトマネージャー

2014年４月 株式会社バルス（現株式会社Francfranc）

 出向

2016年２月 同社、販売本部第２販売部部長

2017年２月 同社、執行役員販売本部第２販売部部長

2019年１月 株式会社Francfranc入社

2019年２月 同社、執行役員販売本部本部長

2020年２月 同社、常務執行役員販売本部本部長

2022年12月 当社入社、経営戦略室マネージャー

2022年12月 常務執行役員経営戦略室長

2023年12月 常務取締役上席執行役員経営戦略室長

2024年９月 専務取締役上席執行役員経営戦略室長

2025年９月 取締役副社長（現任）

(注)４

2

専務取締役

山田　准司

1971年６月４日生

1994年４月 株式会社福井銀行入行

2009年６月 同行、営業グループ

2015年７月 同行、経営企画グループ

2015年10月 当社入社、経営企画室マネージャー

2015年12月 常務取締役経営企画室マネージャー

2017年５月 専務取締役経営企画室長

2018年９月 専務取締役

2019年12月 専務取締役管理本部長

2020年９月 専務取締役

2024年９月 専務取締役上席執行役員管理本部長

2025年３月 専務取締役（現任）

(注)４

6

取締役

三ッ田　佳史

1968年４月７日生

1991年５月 当社入社

1992年５月 取締役

1996年９月 有限会社ワイ・ティ・エー代表取締役

1999年12月 当社取締役辞任

2003年７月 ＰＬＡＮＴ－３滑川店店長

2005年５月 ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店店長

2006年12月 取締役ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店店長

2007年６月 取締役店舗運営部西日本担当部長

2008年３月 取締役商品部副統轄部長

2011年５月 取締役商品本部ノンフーズ部長

2011年10月 有限会社ワイ・ティ・エー取締役

2015年９月 専務取締役経営企画室長兼店舗運営本部長兼店舗運営部長

2017年１月 専務取締役経営企画室長兼店舗運営本部長

2017年５月 代表取締役社長

2025年９月 有限会社ワイ・ティ・エー代表取締役（現任）

2025年９月 取締役（現任）

(注)４

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

市橋　信孝

1954年８月29日生

1978年４月 株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年４月 福井順化商事株式会社入社、専務取締役

2005年５月 株式会社ユアーズホテルフクイ入社、取締役

2006年６月 同社、代表取締役社長

2015年12月 当社社外取締役（現任）

2022年４月 ユアーズホスピタリティマネジメント株式会社代表取締役（現任）

(注)４

-

取締役

大森　望央

（戸籍上の氏名：髙橋　望央）

1987年11月24日生

2010年４月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社

2013年４月 有限会社キャストコミュニケーションズ入社

2015年９月 株式会社大津屋入社

2019年６月 福井県知事公室広報公聴課入庁

2021年４月 福井県交流文化部新幹線開業課兼務

2022年５月 ａｍｉｔｅ株式会社代表取締役（現任）

2024年10月 福井工業大学客員教授

2024年12月 当社社外取締役（現任）

(注)４

-

常勤監査役

川上　隆哉

1964年４月７日生

1988年４月 株式会社福井銀行入行

1998年11月 同行、経営企画グループ経営企画チーム

2006年３月 同行、岡本支店長

2008年６月 同行、経営企画グループ経営企画チームサブリーダー

2011年９月 同行、監査委員会事務局長

2016年１月 同行、監査グループ監査企画チームリーダー

2016年９月 同行、東京支店長兼東京事務所長

2019年７月 株式会社福井カード常務執行役員

2023年５月 当社入社、管理本部総務部長

2024年12月 常勤監査役（現任）

(注)５

1

監査役

西川　承

1957年11月13日生

1990年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所

1998年10月 西川公認会計士事務所設立、同所所長（現任）

1999年９月 監査法人ナカチ東京事務所入所、同所社員

1999年12月 当社社外監査役（現任）

2011年６月 福井コンピュータホールディングス株式会社社外監査役

2012年10月 株式会社ダイテックホールディング社外監査役

2015年１月 半田市代表監査委員(現任)

(注)６

1

監査役

髙島　悠輝

1986年12月25日生

2009年４月 新日本有限責任監査法人（現 EY

 新日本有限責任監査法人入所）

2016年８月 税理士法人日本総研入所

2019年８月 髙島公認会計士事務所設立、同所所長（現任）

2020年４月 株式会社幸池商店社外監査役（現任）

2020年６月 サカイオーベックス株式会社社外取締役監査等委員

2021年12月 当社仮社外監査役

2022年２月 サカイオーベックス株式会社社外監査役（現任）

2022年12月 当社社外監査役（現任）

(注)６

-

計

410

（注）１．取締役　三ッ田　佳史は、代表取締役社長　三ッ田　泰二の兄であります。

２．取締役　市橋　信孝及び大森　望央は、社外取締役であります。

３．監査役　西川　承及び髙島　悠輝は、社外監査役であります。

４．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 b.　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案してお

り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時

株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

三ッ田　泰二

1970年１月２日生

1988年４月 株式会社まるまん入社

1993年５月 当社入社、取締役

1998年７月 取締役食品部長

2011年５月 取締役商品本部食品部長

2015年９月 常務取締役商品本部長兼食品部長

2016年９月 常務取締役商品本部長

2017年５月 取締役副社長商品本部長

2018年９月 取締役副社長

2019年９月 取締役副社長商品本部長

2019年12月 代表取締役副社長商品本部長

2020年９月 代表取締役副社長

2025年９月 代表取締役社長（現任）

(注)３

200

取締役副社長

熊谷　健太

1977年８月19日生

2000年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社

2007年９月 同社、業務本部トレーニング部トレーナー

2011年１月 同社、オペレーション本部滋賀西地区ディストリクトマネージャー

2014年４月 株式会社バルス（現株式会社Francfranc）出向

2016年２月 同社、販売本部第２販売部部長

2017年２月 同社、執行役員販売本部第２販売部部長

2019年１月 株式会社Francfranc入社

2019年２月 同社、執行役員販売本部本部長

2020年２月 同社、常務執行役員販売本部本部長

2022年12月 当社入社、経営戦略室マネージャー

2022年12月 常務執行役員経営戦略室長

2023年12月 常務取締役上席執行役員経営戦略室長

2024年９月 専務取締役上席執行役員経営戦略室長

2025年９月 取締役副社長（現任）

(注)３

2

取締役

市橋　信孝

1954年８月29日生

1978年４月 株式会社平和相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年４月 福井順化商事株式会社入社、専務取締役

2005年５月 株式会社ユアーズホテルフクイ入社、取締役

2006年６月 同社、代表取締役社長

2015年12月 当社社外取締役（現任）

2022年４月 ユアーズホスピタリティマネジメント株式会社代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

大森　望央

（戸籍上の氏名：髙橋　望央）

1987年11月24日生

2010年４月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社

2013年４月 有限会社キャストコミュニケーションズ入社

2015年９月 株式会社大津屋入社

2019年６月 福井県知事公室広報公聴課入庁

2021年４月 福井県交流文化部新幹線開業課兼務

2022年５月 ａｍｉｔｅ株式会社代表取締役（現任）

2024年10月 福井工業大学客員教授

2024年12月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

川上　隆哉

1964年４月７日生

1988年４月 株式会社福井銀行入行

1998年11月 同行、経営企画グループ経営企画チーム

2006年３月 同行、岡本支店長

2008年６月 同行、経営企画グループ経営企画チームサブリーダー

2011年９月 同行、監査委員会事務局長

2016年１月 同行、監査グループ監査企画チームリーダー

2016年９月 同行、東京支店長兼東京事務所長

2019年７月 株式会社福井カード常務執行役員

2023年５月 当社入社、管理本部総務部長

2024年12月 常勤監査役（現任）

(注)４

1

監査役

西川　承

1957年11月13日生

1990年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所

1998年10月 西川公認会計士事務所設立、同所所長（現任）

1999年９月 監査法人ナカチ東京事務所入所、同所社員

1999年12月 当社社外監査役（現任）

2011年６月 福井コンピュータホールディングス株式会社社外監査役

2012年10月 株式会社ダイテックホールディング社外監査役

2015年１月 半田市代表監査委員（現任）

(注)５

1

監査役

髙島　悠輝

1986年12月25日生

2009年４月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人入所）

2016年８月 税理士法人日本総研入所

2019年８月 髙島公認会計士事務所設立、同所所長（現任）

2020年４月 株式会社幸池商店社外監査役（現任）

2020年６月 サカイオーベックス株式会社社外取締役監査等委員

2021年12月 当社仮社外監査役

2022年２月 サカイオーベックス株式会社社外監査役（現任）

2022年12月 当社社外監査役（現任）

(注)５

－

計

204

（注）１．取締役　市橋　信孝及び大森　望央は、社外取締役であります。

２．監査役　西川　承及び髙島　悠輝は、社外監査役であります

３．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役市橋信孝氏は、ユアーズホスピタリティマネジメント株式会社代表取締役であります。当社とは人

的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社とは人的関係、資本関

係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大森望央氏は、ａｍｉｔｅ株式会社代表取締役であります。当社とａｍｉｔｅ株式会社とは人的

関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また大森望央氏と当社とは人的関係資本関係ま

たは取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長であります。当社と西川公認会計士事務所とは人的関係、資

本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的

関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙島悠輝氏は、髙島公認会計士事務所長、株式会社幸池商店社外監査役及びサカイオーベックス株

式会社社外監査役であります。当社と髙島公認会計士事務所、株式会社幸池商店及びサカイオーベックス株式会

社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また髙島悠輝氏と当社とは人的関

係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取

締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役２名及

び社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取

引所の定める独立役員として同取引所に届けております。

　当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専

門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利

益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。

　また社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視

点に基づく経営助言機能を発揮してもらうことにより、取締役会による経営機能の実効性と意思決定の透明性を

一層向上させることができるものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査、会計監査等にて確認された社内管理体制に関

する重要事項等について報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行なうことで内部統制

体制強化に向けた協力を行なっております。

　監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な

会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外

監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ

か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。

　中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行ない、相互の連携

を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏及び髙島悠輝氏は、公認会

計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

２【沿革】

　元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった　森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった　春江店」を福井県坂井市春江町（旧　福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。

年月

事項

1982年１月

家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）

1983年６月

福井県坂井市丸岡町（旧　福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった　丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転

1984年８月

福井県福井市に「ジョイフルストアーみった　みゆき店」を出店

1985年３月

「リビングストアーみった　森田店」を閉店

1985年４月

福井県福井市に「ジョイフルストアーみった　開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転

1990年11月

ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１　鯖江店」を福井県鯖江市に出店

1993年４月

食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２　坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧　福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転

1997年４月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３　津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店

1997年11月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３　川北店」を石川県能美郡川北町に出店

1999年４月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２　上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧　福井県遠敷郡上中町）に出店

2000年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３　滑川店」を富山県滑川市に出店

2003年３月

商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更

2003年３月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４　聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店

2003年10月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　見附店」を新潟県見附市に出店

2004年７月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　境港店」を鳥取県境港市に出店

2004年11月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店

2005年11月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　横越店」を新潟県新潟市江南区に出店

2006年２月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店

2006年10月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３　清水店」を福井県福井市に出店

2007年９月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　刈羽店」を閉店

2008年３月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４　大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店

2008年５月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３　福知山店」を京都府福知山市に出店

2008年７月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2011年３月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４　大熊店」の営業を休止

2012年４月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５　刈羽店」の営業を再開

2012年８月

東京証券取引所第二部に株式を上場

2012年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止

2013年８月

東京証券取引所第一部銘柄に指定

2013年11月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　志摩店」を三重県志摩市に出店

2014年３月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　善通寺店」を香川県善通寺市に出店

2014年９月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　淡路店」を兵庫県淡路市に出店

2017年10月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　斐川店」を島根県出雲市に出店

2017年10月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４　大熊店」を閉店

年月

事項

2018年６月

ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店

2018年11月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　伊賀店」を三重県伊賀市に出店

2019年２月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　高島店」を滋賀県高島市に出店

2019年３月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　木津川店」を京都府木津川市に出店

2019年４月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　出雲店」を島根県出雲市に出店

2019年８月

ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店

2020年１月

ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店

2020年３月

ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店

2020年10月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　黒部店」を富山県黒部市に出店

2020年12月

JJ　Plus！を福井県坂井市に出店

2021年１月

ジョイフルストアー「みった みゆき店」を閉店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年10月

JJ　Plus！を閉店

2024年６月

スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ　善通寺店」を閉店

　（注）　ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。

ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。